株式会社ブイキューブ 四半期報告書 第23期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブイキューブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブイキューブ(E30114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ブイキューブ
【英訳名】 V-cube, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 間下 直晃
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】 03－5475－7250（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山本 一輝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】 03－5475－7250（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山本 一輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
6,026,108 6,610,479 11,493,601
売上高 （千円）
938,506 633,642 1,232,811
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
910,421 519,818 1,324,261
（千円）
期）純利益
937,450 1,633,238 1,729,097
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,392,936 6,538,432 5,100,851
純資産額 （千円）
13,550,435 17,834,842 15,259,020
総資産額 （千円）
37.57 21.42 54.68
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
36.48 21.12 53.22
（円）
（当期）純利益
32.1 36.2 33.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,198,326 1,063,525 2,087,470
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 3,180,808 △ 1,090,123 △ 5,965,713
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,981,936 829,782 2,829,467
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,835,427 2,763,497 1,823,797
（千円）
（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
5.10 9.04
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
（単位：千円）
増減率
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
（％）
売上高 6,026,108 6,610,479 584,371 9.7
営業利益 1,021,288 673,221 △348,067 △34.1
経常利益 938,506 633,642 △304,864 △32.5
親会社帰属四半期純利益 910,421 519,818 △390,603 △42.9
当第２四半期連結累計期間においては、バーチャル株主総会の運用本格化に伴う配信件数の増加や、企業・公共
空間における防音型コミュニケーションブース「テレキューブ」の設置販売が伸長したこと、及び2021年６月から
当社グループの連結子会社となったXyvid, Inc.（以下、Xyvid）が当期は期首から連結となったことにより、売上
高は前年同期比で9.7％増の6,610,479千円となりました。
一方で、エンタープライズDX事業における自社製品比率の低下に伴う利益率低下や、イベントDX事業における製
薬業界における小規模配信の縮小、サードプレイスDX事業における「テレキューブ」に関する広告宣伝費用の発生
により、営業利益は前年同期比34.1％減の673,221千円となりました。
営業外損益及び特別損益においては、為替相場が円安基調にある中でのグループ間の資金決済により為替差損
13,101千円（前年同期比10.2％減）を計上したほか、持分法による投資損失11,610千円（前年同期比39.9％減）を
計上いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
Ⅰ.エンタープライズDX事業
（単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期 増減率
増減
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 2,423,116 2,258,418 △164,698 △6.8
セグメント利益 461,192 377,480 △83,711 △18.2
エンタープライズDX事業は、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタル
トランスフォーメーション）を支援するサービスを提供しております。
具体的には、自社開発の汎用Web会議システム「V-CUBE ミーティング」や「Zoom」の販売のほか、ディスカッ
ションテーブル「V-CUBE Board」などの災害対策ソリューションやウェアラブルデバイスなど、企業向けのリモー
トコミュニケーションプロダクトを提供しております。また、顧客企業において映像組み込み型サービスの開発を
容易にする「V-CUBE Video SDK」の提供やサービス開発及び運用支援をすることで、顧客企業におけるソリュー
ション開発を支援しております。
当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比6.8％減の2,258,418千円となりました。これは前
第２四半期連結累計期間に見られた、緊急退避的にリモートワークを行った企業によるWeb会議システムの需要が
一巡したためであります。また、注力事業ではなくなったことによる自社製品比率の低下に伴う限界利益率の緩や
かな減少によってセグメント利益率は19.0%から16.7%に減少し、セグメント利益は前年同期比18.2％減の377,480
千円となりました。
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Ⅱ.イベントDX事業
（単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期 増減率
増減
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 2,606,207 2,862,687 256,480 9.8
セグメント利益 552,111 370,193 △181,918 △32.9
イベントDX事業は、様々な分野におけるイベント、セミナーのリモート化を支援する事業であります。
具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信プロダクトを提
供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サー
ビスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比9.8％増の2,862,687千円となりました。これは
バーチャル株主総会が本年度より運用が本格化し、開催が集中する６月の実施件数が昨年を上回ったことと、2021
年６月から当社グループの連結子会社となったXyvidの連結対象期間が伸びたためであります。一方で、前期にお
いて効率的なサービス提供体制を構築していた製薬業界向け小規模配信事業の縮小、並びに米国におけるオミクロ
ン株の流行による配信イベントの延期とその後の流行の鎮静化により発生した急速なリアル回帰によりXyvidの業
績が低下し、それに伴いのれん償却額の負担が相対的に重くなったことから、セグメント利益は前年同期比32.9％
減の370,193千円となりました。
Ⅲ.サードプレイスDX事業
（単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期 増減率
増減
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 996,784 1,489,373 492,589 49.4
セグメント利益 327,268 272,661 △54,607 △16.7
サードプレイスDX事業は、自宅や職場とは異なるサードプレイス（第３の場所）の提供や運用支援を行うこと
で、昨今日本に浸透しつつあるテレワークを１つのワークスタイルとして定着させることを目的とする事業であり
ます。
具体的には、企業及び公共空間への防音壁コミュニケーションブース「テレキューブ」の提供、公共空間におけ
るワークブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っており
ます。
当第２四半期連結累計期間では、セグメント売上高は前年同期比49.4％増の1,489,373千円となりました。これ
は、テレワークの浸透に伴って企業及び公共空間でのセキュアなワークブースの需要が増加したことにより販売件
数が増加したことによるものであります。
また、セグメント利益は前年同期比16.7％減の272,661千円となりました。これは、第１四半期連結累計期間に
おいてテレビ及びWeb媒体を利用した広告宣伝活動を実施したためであります。
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(2）財政状態の状況
（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度 増減
連結累計期間
資産 15,259,020 17,834,842 2,575,821
負債 10,158,169 11,296,409 1,138,240
純資産 5,100,851 6,538,432 1,437,581
①資産
当第２四半期連結会計期間末において、資産残高は前連結会計年度末比2,575,821千円増の17,834,842千円とな
りました。これは、６月のバーチャル株主総会及び大型配信案件の実施により売上高が伸長したことで売掛金残高
が増加したこと、前期末に一時的に減少させていた借入金等のポジションを再度増額したことにより現金及び預金
の残高が増加したこと、及び為替レートが円安方向に動いたことで海外子会社の円換算後ののれん残高が増加した
ことによるものであります。
②負債
負債残高は、前連結会計年度末比1,138,240千円増の11,296,409千円となりました。これは前期末に一時的に減
少させていた借入金等のポジションを再度増額したことにより借入金残高が増加したためであります。
③純資産
昨年末と比べて為替レートが大幅な円安となったために為替換算調整勘定が増加したこと、及び親会社株主に帰
属する四半期純利益519,818千円の計上により利益剰余金残高が増加したことで、純資産残高は前連結会計年度末
比1,437,581千円増の6,538,432千円となりました。この純資産増加の影響により、自己資本比率は36.2％（前連結
会計年度末は33.1％）に増加いたしました。
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(3）キャッシュ・フローの分析
（単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,198,326 1,063,525 △134,801
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,180,808 △1,090,123 2,090,685
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,981,936 829,782 △1,152,153
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,835,427 2,763,497 △71,930
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は前年同期比134,801千円減の1,063,525千円
となりました。これは主に前年同期と比較して営業利益が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は1,090,123千円となりました。前年同期に
おいては、配信スタジオの新設や子会社取得による支出により減少資金額が高くなっておりましたが、これらの
一時的支出が解消したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は829,782千円となりました。これは主に、
前期末に一時的に減少させていた借入金等のポジションを再度増額したことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月12日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
24,737,400 24,737,400
普通株式 おける標準となる株式であり
（プライム市場）
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
24,737,400 24,737,400
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行
された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 24,737,400 － 92,190 － 2,873,723
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
3,225,847 13.29
間下 直晃 シンガポール共和国スコッツロード
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 2,065,100 8.51
会社（信託口）
東京都港区六本木1-6-1 781,398 3.22
株式会社SBI証券
東京都渋谷区恵比寿4-20-2 680,000 2.80
トミーコンサルティングインク
東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 665,700 2.74
日本証券金融株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 526,500 2.17
口）
THE CORPORATION TRUST COMPANY TRUST
CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON, DE DE
ML PRO OMNIBUS ACCOUNT
500,000 2.06
US
（常任代理人 BOFA証券株式会社）
（東京都中央区日本橋1-4-1 日本橋一丁目三
井ビルディング）
大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 350,000 1.44
上田八木短資株式会社
308,900 1.27
高田 雅也 東京都目黒区
東京都中央区日本橋室町4-4-10 262,400 1.08
東京短資株式会社
9,365,845 38.59
計 －
（注）１．2022年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者が2022年２月15日現在で以下の通り株券等を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主
の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 854,047 3.45
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園1-1-1 601,600 2.43
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 289,900 1.17
２．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティ－・ロウ・プラ
イス・ジャパン株式会社が2022年６月15日現在で以下の通り株券等を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主
の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目
ティー・ロウ・プライス・ジャパン
9番2号グラントウキョウサウ 786,700 3.18
株式会社
スタワー10階
３．2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及
びその共同保有者が2022年６月30日現在で以下の通り株券等を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況に
は含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
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東京都中央区日本橋一丁目１
野村證券株式会社 416,141 1.68
３番１号
1 Angel Lane, London EC4R
ノムラ インターナショナル ピー
250,200 1.01
エルシー 3AB, United Kingdom
東京都江東区豊洲二丁目２番
野村アセットマネジメント株式会社 583,100 2.36
１号
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
466,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社に
24,240,600 242,406
完全議決権株式（その他） 普通株式 おける標準となる株式でありま
す。
30,400
単元未満株式 普通株式 － －
24,737,400
発行済株式総数 － －
242,406
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区白金
466,400 466,400 1.89
株式会社ブイキューブ －
1-17-3
466,400 466,400 1.89
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第22期連結会計年度 有限責任あずさ監査法人
第23期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,823,797 2,763,497
現金及び預金
1,728,357 1,935,857
受取手形及び売掛金
49,156 48,550
前渡金
621,147 717,069
その他
△ 200 △ 20,896
貸倒引当金
4,222,259 5,444,078
流動資産合計
固定資産
1,694,812 1,734,371
有形固定資産
無形固定資産
1,704,740 2,029,651
ソフトウエア
661,894 868,919
ソフトウエア仮勘定
3,759,122 4,246,943
のれん
62 62
その他
6,125,820 7,145,577
無形固定資産合計
投資その他の資産
273,208 371,314
投資有価証券
307,569 350,285
関係会社株式
305,460 349,452
敷金及び保証金
48,755 50,602
長期貸付金
1,651,506 1,761,447
繰延税金資産
82,102 63,267
長期前払費用
548,418 565,444
その他
△ 894 △ 999
貸倒引当金
3,216,127 3,510,814
投資その他の資産合計
11,036,760 12,390,763
固定資産合計
15,259,020 17,834,842
資産合計
12/25
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
546,312 362,715
買掛金
1,642,912 3,042,889
短期借入金
512,980 1,755,860
１年内返済予定の長期借入金
882,928 1,019,028
契約負債
104,119 94,340
賞与引当金
51,897 44,964
未払法人税等
837,834 1,032,955
その他
4,578,983 7,352,753
流動負債合計
固定負債
4,828,100 3,293,300
長期借入金
496,941 395,475
リース債務
245,219 245,350
資産除去債務
8,925 9,529
その他
5,579,185 3,943,656
固定負債合計
10,158,169 11,296,409
負債合計
純資産の部
株主資本
92,190 92,190
資本金
2,831,834 2,831,834
資本剰余金
2,609,803 2,935,454
利益剰余金
△ 794,757 △ 794,757
自己株式
4,739,070 5,064,721
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,380 48,650
その他有価証券評価差額金
299,904 1,346,321
為替換算調整勘定
307,284 1,394,972
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,160 2,160
52,336 76,578
非支配株主持分
5,100,851 6,538,432
純資産合計
15,259,020 17,834,842
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
6,026,108 6,610,479
売上高
3,149,202 3,524,978
売上原価
2,876,905 3,085,501
売上総利益
※ 1,855,616 ※ 2,412,279
販売費及び一般管理費
1,021,288 673,221
営業利益
営業外収益
984 1,702
受取利息
550 1,670
受取保険金
6,782 5,536
助成金収入
6,057
投資有価証券評価益 －
8,552 2,257
その他
22,926 11,167
営業外収益合計
営業外費用
15,004 22,578
支払利息
14,592 13,101
為替差損
16,349 229
支払手数料
31,073 2,984
地代家賃
19,319 11,610
持分法による投資損失
9,366 242
その他
105,707 50,746
営業外費用合計
938,506 633,642
経常利益
特別損失
1,026 759
固定資産除却損
8,564
リース解約損 －
7,510
訴訟和解金 －
1,010 630
その他
2,037 17,464
特別損失合計
936,469 616,177
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,894 35,248
4,477 35,378
法人税等調整額
20,371 70,626
法人税等合計
916,098 545,550
四半期純利益
5,676 25,731
非支配株主に帰属する四半期純利益
910,421 519,818
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
916,098 545,550
四半期純利益
その他の包括利益
10,182 41,270
その他有価証券評価差額金
11,170 1,046,417
為替換算調整勘定
21,352 1,087,687
その他の包括利益合計
937,450 1,633,238
四半期包括利益
（内訳）
931,883 1,608,995
親会社株主に係る四半期包括利益
5,567 24,242
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
936,469 616,177
税金等調整前四半期純利益
476,540 437,818
減価償却費
49,260 156,230
のれん償却額
19,319 11,610
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券評価損益（△は益） △ 6,057 －
726 20,802
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 133,532 △ 20,047
受取利息及び受取配当金 △ 984 △ 1,702
15,004 22,578
支払利息
14,592 13,101
為替差損益（△は益）
74,160
売上債権の増減額（△は増加） △ 137,176
84,817 606
前渡金の増減額（△は増加）
24,581
仕入債務の増減額（△は減少） △ 191,642
86,424 120,575
前受金の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加） △ 141,237 △ 186,221
69,056
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 161,594
195,113
△ 99,401
その他
1,239,091 1,126,879
小計
10,729 2,818
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 13,692 △ 22,711
88
法人税等の還付額 －
△ 37,890 △ 43,461
法人税等の支払額
1,198,326 1,063,525
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 545,764 △ 220,913
無形固定資産の取得による支出 △ 740,490 △ 732,918
関係会社株式の取得による支出 △ 133,000 △ 50,000
投資有価証券の取得による支出 △ 52,929 △ 23,481
敷金及び保証金の差入による支出 △ 437 △ 45,888
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,675,510 －
支出
△ 32,675 △ 16,920
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,180,808 △ 1,090,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
625,050 1,399,977
短期借入金の純増減額（△は減少）
3,075,908
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,243,070 △ 291,920
27,000
株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 299,982 －
配当金の支払額 △ 95,591 △ 190,988
△ 107,378 △ 87,285
リース債務の返済による支出
1,981,936 829,782
財務活動によるキャッシュ・フロー
63,388 136,514
現金及び現金同等物に係る換算差額
62,842 939,699
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,772,585 1,823,797
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,835,427 ※ 2,763,497
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１
四半期連結会計期間の期首より適用したことにより、第１四半期連結会計期間の期首時点における流動負債の
「前受金」882,928千円を流動負債の「契約負債」に組み替えております。また、前連結会計年度における流動負
債の「前受金」882,928千円を流動負債の「契約負債」882,928千円に組み替えております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を第21期の期首より早期適用しているため、当
該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える金額的影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半
期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
(財務制限条項)
当四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のコミットメントライン契約（1,200,000千円）には以下の財
務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日又は2020年12月期末日における純
資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること（連結）。
② ２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。
（四半期連結損益計算書関係）
（訴訟和解金）
訴訟和解金は、米国子会社であるV-cube USA, Inc.に対して提起された米国特許侵害訴訟の和解金でありま
す。
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給与 877,646 千円 1,011,186 千円
30,532 16,087
賞与引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 2,835,427千円 2,763,497千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,835,427 2,763,497
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年３月25日
普通株式 96,841 4 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月８日の取締役会の決議に替わる書面決議に基づき、自己株式121,100株の取得を行いまし
た。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が299,982千円増加し、当第２四半期連結会計期間末
において自己株式が699,945千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 194,167 8 2021年12月31日 2021年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エンタープラ イベントDX事 サードプレイ
（注）１ 計上額
計
イズDX事業 業 スDX事業
（注）２
売上高
2,423,116 2,606,207 996,784 6,026,108 6,026,108
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
2,423,116 2,606,207 996,784 6,026,108 6,026,108
計 －
461,192 552,111 327,268 1,340,572 1,021,288
セグメント利益 △ 319,284
（注） １．セグメント利益の調整額△319,284千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「イベントDX事業」の区分において、Xyvid,Inc.の株式を取得し、連結の範囲に含めております。
なお、当該事項によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,548,224千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エンタープラ イベントDX事 サードプレイ
（注）１ 計上額
計
イズDX事業 業 スDX事業
（注）２
売上高
2,258,418 2,862,687 1,489,373 6,610,479 6,610,479
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
2,258,418 2,862,687 1,489,373 6,610,479 6,610,479
計 －
377,480 370,193 272,661 1,020,335 673,221
セグメント利益 △ 347,114
（注） １．セグメント利益の調整額△347,114千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
2021年６月3日に取得したXyvid,Inc.との企業結合について第１四半期連結会計期間まで暫定的な会計処理を
行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴
うのれんの金額に修正は生じておりません。なお、のれんの償却期間は15年であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エンタープライ サードプレイス
イベントDX事業 計
ズDX事業 DX事業
期間契約型サービス 1,574,587 － － 1,574,587 1,584,587
受注販売型サービス 683,831 － － 683,831 683,831
SaaS＋サービス型 － 2,862,687 － 2,862,687 2,862,687
販売型 － － 1,343,805 1,343,805 1,343,805
顧客との契約から生じる
2,258,418 2,862,687 1,343,805 6,464,911 6,464,911
収益
その他の収益 － － 145,568 145,568 145,568
外部顧客への売上高 2,258,418 2,862,687 1,489,373 6,610,479 6,610,479
（注） １．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客
との契約から生じる収益であります。
２．「その他の収益」は、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に
関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益（円） 37.57 21.42
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
910,421 519,818
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
910,421 519,818
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,233,802 24,270,957
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
36.48 21.12
（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 721,975 341,664
（うち新株予約権（株）） (721,975) (341,664)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ブイキューブ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新井 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 健太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイ
キューブの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイキューブ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ブイキューブ(E30114)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れ る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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