株式会社アトラエ 四半期報告書 第19期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社アトラエ(E32400)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社アトラエ
【英訳名】 Atrae, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 新居 佳英
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03-6435-3210
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 鈴木 秀和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03-6435-3210
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 鈴木 秀和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年９月30日
3,105,355 4,848,210 4,464,211
売上高 （千円）
960,514 966,987 1,005,868
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
654,097 617,262 645,720
（千円）
期）純利益
654,097 617,262 645,720
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,091,690 5,846,160 5,111,711
純資産額 （千円）
5,865,754 7,164,186 6,404,851
総資産額 （千円）
24.49 23.00 24.18
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
24.35 22.87 24.01
（円）
（当期）純利益
86.0 78.8 78.6
自己資本比率 （％）
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
9.44 10.98
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。2022年９月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値と
なっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が著しく
制限され、段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時
期及び経済活動の動向は不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、成功報酬型求人メディア「Green」、組織力向上プラットフォーム
「Wevox」、ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」、及びプロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を運
営してまいりました。
成功報酬型求人メディア「Green」については、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向が不
透明な状況にある中で、求人企業の採用意欲に回復の兆しが見られるようになりました。求人企業の多くが属する
インターネット業界は、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーと
いった人材の需要は堅調に推移しております。当社では、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテ
ンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティ
ングの強化等、転職市場におけるGreenの独自の競争優位性を活かした様々な取り組みを実施しております。
また、Greenに次ぐ新たな事業として、「Wevox」及び「Yenta」の収益化に力を入れて取り組んでおります。
組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やし、
本書提出日現在の導入企業は2,490社を超えており、幅広い業種・業界の企業にサービスの提供を行っておりま
す。組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨することで、利用企業の組織改善を支援しています。
当社では、今後の拡販に向けてプロダクトの更なる向上、カスタマーサクセス体制の充実を図ることが重要と考え
ております。
ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」については、新型コロナウイルス感染症の拡大により積極的な外出が困
難な状況においても、オンラインによる「ビジネスを加速させる出会い」を生み出し、ユーザー数が順調に増加し
ております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,848,210千円、営業利益は971,290千円、経常利益は
966,987千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は617,262千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（People Tech事業）
成功報酬型求人メディア「Green」については、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向が不
透明な状況にある中で求人企業の採用意欲に回復の兆しが見られ、当第３四半期連結累計期間の入社人数は3,582
人（前年同期比41.1％増）となりました。組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、大手企業への導入
が着実に進み、幅広い業種・業界にサービスの提供を行っております。
以上の結果、People Tech事業の売上高は4,663,832千円、セグメント利益は925,960千円となりました。なお
「Green」の売上高は3,613,744千円、「Wevox」の売上高は975,374千円であります。
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（Sports Tech事業）
当社は、2020年７月に100％子会社である株式会社アルティーリを設立いたしました。当第３四半期連結累計期
間はＢ３リーグ2021-22シーズンに「アルティーリ千葉」として参入し、プロバスケットボールクラブの運営等を
進めてまいりました。
以上の結果、Sports Tech事業の売上高は689,628千円、セグメント利益は43,529千円となりました。
(２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,164,186千円となり、前連結会計年度末と比べて759,334千円増
加しました。これは主に、現金及び預金が87,283千円、投資その他の資産が522,991千円増加したことによるもの
であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,318,026千円となり、前連結会計年度末と比べて24,886千円増加
しました。これは主に、未払金が223,868千円、未払法人税等が220,815千円減少したものの、契約負債が489,036
千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,846,160千円となり、前連結会計年度末と比べて734,448千円増
加しました。これは主に、新収益認識基準の適用により、期首の利益剰余金残高が224,743千円減少したものの、
資本金が107,775千円増加、資本剰余金が107,775千円増加したことに加えて親会社株主に帰属する四半期純利益
617,262千円を計上したことによるものであります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
26,961,200 26,961,200
普通株式 ける標準となる株式
プライム市場
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
26,961,200 26,961,200
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」のうち258,400株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資361,341
千円によるものであります。
２．「提出日現在発行数」には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
72,000 26,961,200 360 1,231,463 360 1,217,463
2022年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
18,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 全て当社保有の自己株式
「１（１）②発行済株式
26,866,100 268,661
完全議決権株式（その他） 普通株式 の「内容」の記載を参
照」
4,700
単元未満株式 普通株式 － －
26,889,200
発行済株式総数 － －
268,661
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区麻布十番
18,400 18,400 0.07
株式会社アトラエ －
１丁目10番10号
18,400 18,400 0.07
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
4,834,986 4,922,270
現金及び預金
643,439 701,787
売掛金
6,806
商品及び製品 －
65,574 156,867
その他
△ 5,800 △ 8,488
貸倒引当金
5,538,199 5,779,244
流動資産合計
固定資産
249,250 248,188
有形固定資産
6,966 3,328
無形固定資産
610,434 1,133,426
投資その他の資産
866,651 1,384,942
固定資産合計
6,404,851 7,164,186
資産合計
負債の部
流動負債
4,328 44,817
買掛金
2,426 3,275
リース債務
736,525 512,656
未払金
342,111 121,296
未払法人税等
97,383 81,088
未払消費税等
489,036
契約負債 －
830 1,064
売上返金引当金
89,969 48,387
その他
1,273,575 1,301,623
流動負債合計
固定負債
15,174 16,402
リース債務
4,389
－
繰延税金負債
19,564 16,402
固定負債合計
1,293,139 1,318,026
負債合計
純資産の部
株主資本
1,123,688 1,231,463
資本金
1,109,688 1,217,463
資本剰余金
2,804,757 3,197,276
利益剰余金
△ 790 △ 790
自己株式
5,037,345 5,645,413
株主資本合計
74,366 200,746
新株予約権
5,111,711 5,846,160
純資産合計
6,404,851 7,164,186
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,105,355 4,848,210
売上高
48,666 451,011
売上原価
3,056,689 4,397,199
売上総利益
2,093,450 3,425,908
販売費及び一般管理費
963,238 971,290
営業利益
営業外収益
29 24
受取利息
1,000
経営指導料 －
105 144
雑収入
134 1,169
営業外収益合計
営業外費用
465
支払利息 －
858 2,161
支払手数料
2,000 1,237
投資事業組合運用損
1,608
－
為替差損
2,858 5,472
営業外費用合計
960,514 966,987
経常利益
特別損失
31,018
－
投資有価証券売却損
31,018
特別損失合計 －
960,514 935,968
税金等調整前四半期純利益
306,416 318,706
法人税等
654,097 617,262
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
654,097 617,262
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
654,097 617,262
四半期純利益
654,097 617,262
四半期包括利益
（内訳）
654,097 617,262
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、People Tech事業の「Green」の一部について、従来は、契約締結時に一時点で収益認識しており
ましたが、契約期間の経過とともに履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,766千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益は21,766千円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は224,743千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」
に含まれていた「前受金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客からの契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した
情報等について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額 1,300,000千円
1,300,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,300,000千円 1,300,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 25,705千円 29,959千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。
詳細については、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注１）
People Tech事業 Sports Tech事業
計 額（注２）
売上高
3,105,355 3,105,355 3,105,355
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売上
400 400
－ △ 400 －
高又は振替高
3,105,755 3,105,755 3,105,355
計 － △ 400
セグメント利益又は損失
1,001,108 960,915 2,323 963,238
△ 40,193
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,323千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注１）
People Tech事業 Sports Tech事業
計 額（注２）
（財又はサービスの事業別）
Green 3,613,744 － 3,613,744 － 3,613,744
Wevox 975,374 － 975,374 － 975,374
新規事業 74,713 689,628 764,341 △505,249 259,091
計 4,663,832 689,628 5,353,460 △505,249 4,848,210
売上高
4,663,832 184,378 4,848,210 4,848,210
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
505,249 505,249
－ △ 505,249 －
高又は振替高
4,663,832 689,628 5,353,460 4,848,210
計 △ 505,249
925,960 43,529 969,490 1,800 971,290
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額1,800千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「People Tech事業」の売上高が
21,766千円減少し、セグメント利益が21,766千円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 24円49銭 23円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 654,097 617,262
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
654,097 617,262
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,707,751 26,834,205
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 24円35銭 22円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 157,443 158,014
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2022年１月14日開催の取締役会
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 決議による第９回新株予約権
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 新株予約権の数 1,953個
の概要 （普通株式 195,300株）
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を
算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社アトラエ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
香 川 順
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アトラ
エの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アトラエ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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