株式会社ディー・ディー・エス 訂正四半期報告書 第26期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第26期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディー・ディー・エス |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社 ディー・ディー・エス
【英訳名】 DDS,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保 統義
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号
【電話番号】 （052）955－6600（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 小野寺 光広
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号
【電話番号】 （052）955－6600（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 小野寺 光広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は2022年５月12日付「2022年12月期第１四半期決算発表の延期及び第三者委員会設置に関するお知らせ」にてお
知らせしましたとおり、新たな関連当事者及び関連当事者取引の事実を確認し、第三者委員会による調査を行いまし
た。
当該調査によって過年度における不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告書及び四半期報告
書に含まれる連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することとなりま
した。
この訂正により、2020年11月13日に提出いたしました第26期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30
日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報
告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人のレビューを受けております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
９月30日 ９月30日 12月31日
826,154 1,034,953
売上高 （千円） 815,801
△349,414 △203,470 △437,185
経常損失（△） （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
△286,598 △207,056 △144,148
（千円）
期）純損失（△）
△245,206 △191,272 △158,420
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
768,506 2,135,795 842,047
純資産額 （千円）
1,222,674 2,657,126 1,246,956
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△） △6.90 △4.82 △3.43
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
－
（円） － －
（当期）純利益金額
61.9 80.2 19.4
自己資本比率 （％）
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
△1.23 △2.02
１株当たり四半期純損失金額（△） （円）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、大幅な悪化と
なった前四半期より若干回復傾向はみられたものの、低水準で推移しました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響だけでなく、
昨年のWindows７からのPC買い替え特需も無くなり、セキュリティの見直しも一段落つき、需要が低調になりつつあ
ります。しかしながら、在宅勤務のためのテレワークの普及、移動出張自粛によるTV会議の拡大などによりセキュリ
ティの重要性が高まりました。それと同時にクラウドサービスの活用も広まってきており、利用者サイドにおいて
は、パスワードにとってかわる、より安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが引き続き拡大してきておりま
す。また、GIGAスクール構想における１人１台のデバイス普及を小学校１年生から中学校３年生まで広げ、非対面型
ビジネスモデルへの転換には3/4の補助がされるなど、認証市場は大きく成長するチャンスを迎えております。さら
に、いよいよApple社がFace ID・Touch ID対応をしたSafariをリリースし、実質的に使える状態になりFIDO2対応と
いえる状況になりました。
製品面においては、コロナ禍において普及が急速に進んでおります非対面化ビジネスにおいて、ランシステム様と
の製品連携により、時代にマッチしたソリューションとして推進しております。さらに、我が国が推し進めている
GIGAスクール構想において小学校低学年でのログオン支援に適したQRコード対応にいち早く対応し、文教市場でシェ
アが高い販売パートナーから支持を得ております。また、パナソニック製顔認証エンジンをご提供いただける契約を
締結し、製品化を急いでおります。
販売面においては、案件開拓力向上のため従来行ってきた展示会などは取りやめ、Webでのセミナーであるウェビ
ナーに取り組みました。さらに営業活動も訪問型ではなく、Webミーティング・電話会議システムによるお客様との
打ち合わせを行い、従来と違う手法で営業・マーケティング活動を行っております。
さらに、先述したパナソニック製顔認証エンジン搭載に伴いパナソニックシステムソリューションズジャパン株式
会社との協業や、株式会社日立製作所へのOEM販売契約締結など、強力な販売パートナーとの協業を獲得し、営業力
強化に成功いたしました。
このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズ・万能認証基盤
Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、テレワーク対象者増加による追加購入を数
多く受注し、概ねプロジェクトも順調ですが、プロジェクト遅延が若干見られ年度内売上計上が難しくなった案件も
散見されるようになりました。
マガタマ・FIDO事業については、実質のFIDO2対応と言えるiOS版SafariのFace ID・Touch IDが９月リリースされ
ました。検証も順調に進めており案件は進捗しておりますが、ここに来て景況感の悪化もあり未だサービスインには
至っておりません。年度内のサービス化に向け努力しております。さらに非対面型ビジネスモデルの推進も非対面型
サービス支援補助金等の活用が見込め順調に案件創出は出来ておりますが、サービス業の景況感は非常に悪くサービ
スインまでには至っておりません。
海外及び国内向け指紋センサ事業では、スマートフォン向けセンサモジュールとしての現行モデルを国内外のス
マートフォンメーカーへ引き続き提案中です。海外状況としては、コロナ禍による渡航制限の影響で案件進捗が大幅
に延伸しており受注、納品、売上の時期が見通しづらくなっております。国内状況としては、一部のスマートフォン
メーカーより試作品は受注しておりますが量産受注には至っておりません。現行モデルでの営業提案と並行して顧客
要望を受けた次期モデルの開発も早めます。米中貿易摩擦による中国製造でのサプライチェーンに大きな変化が起き
ており、今後は量産体制に於いて複数拠点での生産検討も必要な状況です。具体的には国内製造でのサプライチェー
ン構築も進めております。一方、海外向けシステム事業では、海外販売子会社でのシステム案件新規開拓により売上
は引き続き増加傾向にあります。
こうした活動の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、826百万円（前年同期比1.3％増）となりました。損
益面においては、販売費及び一般管理費は前年同期比で 226 百万円減となりました。
これらの結果、営業損失158百万円(前年同期は営業損失 238 百万円）、経常損失203百万円（前年同期は経常損失
349 百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失207百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 286 百
万円）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
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当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、主として現金及び預金の増加（1,546百万円の増加）により前連結会
計年度末に比べて 1,262 百万円（ 134.7 ％）増加し、 2,199 百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金 1,777
百 万円、売掛金 95 百万円、製品 212 百万円であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて 15 百万円（ 3.4 ％）増加し、 457 百万円とな
りました。この内訳は、有形固定資産278百万円、無形固定資産 20 百万円、投資その他の資産 158 百万円であります。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は53百万円で、これは主にNokNokLabs.Incなどに対する出資金から構成さ
れております。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、主としての 買掛金の減少 （ 22百万円の減少 ）により前連結会計年度末
に比べて 39 百万円（ 10.2 ％） 減少 し、 344 百万円となりました。この主な内訳は、買掛金 21 百万円、賞与引当金49百
万円、前受収益139百万円であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、主として長期前受収益の増加（72百万円の増加）により、前連結会計
年度末に比べ74百万円（72.7％）増加し、176百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債31百万
円、長期前受収益144百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,242 百万円（ 139.2 ％）増加し、 2,657
百万円となりました。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など(会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めて
おります。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の
さまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大
規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するもの
であれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断さ
れるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模
買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目
的などからみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上
強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容などについて検討し、あるいは対象会社
の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件より
も有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利
益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為などを行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の
決定を支配する者として適切でないと考えております。
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（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当四半期連結累計期間においても営業損失158,888千円、経
常損失203,470千円、親会社株主に帰属する四半期純損失207,056千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえ
ず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。
このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に
示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めて参ります。
●コーポレート・ガバナンスの充実
社外取締役の比率向上や、任意の指名委員会、報酬委員会の設置などを検討し、一部の者への権限集中を避け正
しい判断を行う環境を整備することにより、投資効果を引き上げます。
また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上
を目指します。
●投資に対する費用対効果の検証徹底
新たな投資や、費用が大きい投資について定期的に、得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。
それにより、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に
向け効果を出して参ります。
●既存事業の再構築と関連商材強化
既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。
また、多数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様の
ニーズに合った関連製品の販売も検討して行きます。
既に、ID管理ソリューションや、ログ統合ソリューションなど実績も出てきております。アライアンスメーカー
様とともにそれを進めて参ります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。そのた
め、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 124,600,000
計 124,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 提出日現在発行株数 上場金融商品取引所
種類 在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 47,490,300 48,210,300
（マザーズ） 100株
計 47,490,300 48,210,300 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使による
株式の増加は含まれておりません。
２．当第３四半期会計期間末現在の発行済株式のうち14,777,800株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデッ
ト・エクイティ・スワップ 合計738,890千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月１日～
2020年９月30日 4,800,000 47,490,300 565,920 1,435,872 565,920 1,435,872
（注）１
（注）１.新株予約権の行使による増加であります。
２.2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が720千株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ84,888千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することが出来ないことから、直前の基準日（2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 普通株式 42,685,500 426,855 い当社における標準とな
る株式
単元未満株式 普通株式 4,800 － －
発行済株式総数 42,690,300 － －
総株主の議決権 － 426,855 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
230,979 1,777,645
現金及び預金
146,356
売掛金 95,093
電子記録債権 50,075 32,351
161,674 212,138
製品
短期貸付金 209,000 209,000
－
立替金 1,838
16,290 16,290
役員に対する短期貸付金
2,950
未収入金 250,901
67,721 47,741
その他
△195,920 △195,454
貸倒引当金
937,078 2,199,592
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
土地 275,083 275,083
2,355 3,489
その他（純額）
277,438 278,572
有形固定資産合計
無形固定資産
32,383 20,432
ソフトウエア
32,383 20,432
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 55,271 53,376
32,922
関係会社株式 32,922
193,623 193,623
役員に対する長期貸付金
83,407 155,664
その他
△232,840 △277,054
貸倒引当金
158,530
投資その他の資産合計 132,382
442,204 457,534
固定資産合計
1,379,283 2,657,126
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
21,733
買掛金 44,668
13,081 3,885
未払法人税等
4,612
賞与引当金 49,855
前受収益 127,360 139,169
194,062 129,783
その他
383,786 344,425
流動負債合計
固定負債
長期前受収益 72,552 144,971
退職給付に係る負債 29,709 31,935
170 －
繰延税金負債
固定負債合計 102,432 176,906
486,218 521,331
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 763,842 1,435,872
資本剰余金 763,842 1,435,872
△507,397 △610,128
利益剰余金
1,020,286 2,261,616
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 430 △1,293
△138,874 △127,975
為替換算調整勘定
△138,443 △129,268
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 11,222 3,447
893,065 2,135,795
純資産合計
1,379,283 2,657,126
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
826,154
売上高 815,801
287,980 444,510
売上原価
527,820 381,644
売上総利益
766,759 540,532
販売費及び一般管理費
△238,938 △158,888
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金 2,609 2,988
2,577
－
その他
5,565
営業外収益合計 2,609
営業外費用
貸倒引当金繰入額 66,000 －
42,494 47,307
為替差損
2,136
租税公課 1,536
支払報酬 2,632 597
319 －
雑損失
106
102
その他
113,084 50,147
営業外費用合計
△349,414 △203,470
経常損失（△）
特別利益
60,389 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 60,389 －
△289,024 △203,470
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 662 1,445
2,141
△3,088
法人税等調整額
△2,426 3,586
法人税等合計
△286,598 △207,056
四半期純損失（△）
△286,598 △207,056
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
△286,598 △207,056
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,011 △1,724
42,403 17,509
為替換算調整勘定
41,392 15,784
その他の包括利益合計
△245,206 △191,272
四半期包括利益
（内訳）
△245,206 △191,272
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 16,269千円 14,712千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月26日付けで欠損の補填に充当することを目的とする減資を行い、当第２四半期連結
累計期間において、資本金が2,798百万円及び資本準備金が2,888百万円減少し、その減少により生じるそ
の他資本剰余金5,687百万を全額減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損の補填に充当しました。
また、2019年８月21日、2019年８月22日及び2019年９月２日に、マイルストーン・キャピタル・マネジ
メント株式会社から第８回新株予約権の行使による払込みを受け、資本金が50百万円、資本準備金が50百
万円が増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が2,733百万円、資本準備金が2,823百万円減
少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が763百万円、資本準備金が763百万円となっておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月18日から2020年９月30日までの間に、マイルストーン・キャピタル・マネジメント
株式会社から第９回新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間にお
いて資本金が672百万円、資本準備金が672百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が
1,435百万円、資本準備金1,435百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2019年１月１日 至2019年９月30日)
当社グループは、バイオメトリクス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自2020年１月１日 至2020年９月30日)
当社グループは、バイオメトリクス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（有価証券関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額 △6円90銭 △4円82銭
（算定上の基礎）
△286,598
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） △207,056
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△286,598
△207,056
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 41,540,911 42,949,241
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ディー・ディー・エス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
藤 本 浩 巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
樹 神 祐 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ディー・ディー・エスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月
１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る訂正後の
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年11月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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