株式会社セルム 四半期報告書 第7期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社セルム(E35610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社セルム
【英訳名】 CELM,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 島 禎 二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
【電話番号】 03-3440-2003
【事務連絡者氏名】 取締役 吉 冨 敏 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
【電話番号】 03-3440-2003
【事務連絡者氏名】 取締役 吉 冨 敏 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,265,008 1,469,422 6,471,894
経常利益 (千円) 159,894 196,209 697,616
親会社株主に帰属する
(千円) 93,889 111,627 373,542
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 98,628 118,800 382,615
純資産額 (千円) 3,602,208 3,557,495 3,935,971
総資産額 (千円) 5,026,102 4,883,291 6,004,974
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.40 8.39 28.63
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.98 8.12 27.27
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.7 72.8 65.5
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年４月６日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場したため、第６期第１四半期
連結累計期間 及び第６期 の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第６期第１四半期連
結会計期間の末日 及び第６期の末日までの 平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．2022年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」をビジョンとして掲げ、顧客企業の中長期的な課題に対
して「人と組織」の側面からアプローチし、持続的な企業価値向上のために必要なサポートをしております。当第
１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念を背景に、依然として先
行きが不透明な状況が続いております。他方、このような経済情勢下においても、当社の主要顧客である大企業に
おいて人的資本経営への関心の高まりや、コーポレートガバナンス・コードの変革を起点とした次世代の経営幹部
候補・ミドルマネジメント層育成に対する課題意識を背景に、顧客毎のカルチャーや価値観に同期した人材・組織
開発の支援に対し、底堅いニーズがあります。時代と共に変化する顧客固有の経営課題に合わせて、人材・組織戦
略を紐づけることの難しさは、当社の競争優位性の源泉であり、差別化の特長である顧客毎の人材・組織開発の
テーラーメード型支援に対するニーズはますます高まっていると認識しております。
また、販売費および一般管理費においては、新型コロナウイルス感染対策を前提としたオンラインによる企業活
動が顧客企業においても昨年度から継続して浸透しており、営業活動に伴う旅費交通費や交際費等の発生が抑制さ
れる結果となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 1,469,422千円 （前年同期比 16.2%増 ）、EBITDA（営業利
益+減価償却費+のれん償却額）253,361千円（前年同期比10.2％増）、営業利益 200,328千円 （前年同期比 13.1%
増 ）、経常利益 196,209千円 （前年同期比 22.7%増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 111,627千円 （前年同期比
18.9%増 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 4,883,291 千円（前連結会計年度末比 1,121,682 千円減）となりまし
た。流動資産は 2,548,631 千円（同 1,068,286 千円減）となりました。これは、主に自己株式の取得等の要因によ
り、現金及び預金が 1,472,269 千円減少したためです。また固定資産は 2,334,659 千円（同 53,396 千円減）となり
ました。これは、主に無形固定資産ののれんを 47,056 千円償却し減少したためです。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 1,325,796 千円（同 743,206 千円減）となりました。流動負債は
1,024,803 千円（同 681,619 千円減）となりました。これは、主に未払法人税等が 235,245 千円、その他流動負債が
441,828 千円減少したためです。また、固定負債は 300,993 千円（同 61,587 千円減）となりました。これは、主に
長期借入金の流動負債への振替により 60,744 千円減少したためです。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は 3,557,495 千円（同 378,476 千円減）となりました。これは、主に 親会
社株主に帰属する四半期純利益 111,627 千円により利益剰余金が増加した一方で、剰余金の配当120,610千円及び
自己株式取得により387,340千円減少したためです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
（注）2022年６月14日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株
式総数は20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) ( 2022年８月15日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 6,743,300 13,547,400 おける標準となる株式であり
スタンダード市場
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 6,743,300 13,547,400 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２．2022年６月14日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これ
により株式数は6,743,300株増加し、発行済株式総数は13,486,600株となっております。
３．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、提出日現在発行数が60,800株増
加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年４月１日～
2022年６月30日 42,700 6,743,300 5,337 1,006,510 5,337 1,006,510
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年６月14日開催の取締役会決議により、2022年７月１日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い
発行済株式総数が6,743,300株増加しております。
３．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が60,800株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ3,800千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 66,997 ける標準となる株式であります。な
6,699,700
お、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
発行済株式総数 6,700,600 ― ―
総株主の議決権 ― 66,997 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名
簿による記載をしております。
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② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、2022年５月27日開催の取締役会にて、自己株式の取得を決議しております。自己株式の取得期間は
2022年５月30日から2022年８月29日までとし、取得上限株式数は900,000株、取得上限価額は700,000,000円
としておりましたが、2022年7月12日開催の取締役会にて取得金額の増額を決議し、取得上限価額は
850,000,000円としております。2022年６月30日における自己株式の取得状況（取得日ベース）は自己名義所
有株式数304,000株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.51%となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,963,188 1,490,918
売掛金 584,910 670,399
仕掛品 7,177 14,622
貯蔵品 1,823 1,581
59,818 371,109
その他
流動資産合計 3,616,918 2,548,631
固定資産
有形固定資産 127,964 123,804
無形固定資産
のれん 1,788,165 1,741,108
13,076 11,939
その他
無形固定資産合計 1,801,241 1,753,047
投資その他の資産 458,849 457,807
固定資産合計 2,388,055 2,334,659
資産合計 6,004,974 4,883,291
負債の部
流動負債
買掛金 497,074 453,026
1年内返済予定の長期借入金 242,976 242,976
未払法人税等 325,846 90,601
賞与引当金 26,183 65,685
614,341 172,513
その他
流動負債合計 1,706,422 1,024,803
固定負債
長期借入金 302,888 242,144
資産除去債務 49,882 49,951
9,810 8,897
その他
固定負債合計 362,580 300,993
負債合計 2,069,003 1,325,796
純資産の部
株主資本
資本金 1,001,173 1,006,510
資本剰余金 1,268,810 1,274,147
利益剰余金 1,660,984 1,652,001
- △ 387,340
自己株式
株主資本合計 3,930,967 3,545,318
その他の包括利益累計額
4,366 11,549
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,366 11,549
非支配株主持分 636 626
純資産合計 3,935,971 3,557,495
負債純資産合計 6,004,974 4,883,291
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,265,008 1,469,422
572,135 676,145
売上原価
売上総利益 692,872 793,277
販売費及び一般管理費 515,790 592,948
営業利益 177,082 200,328
営業外収益
受取利息 18 50
受取配当金 100 250
受取補償金 409 1,043
補助金収入 - 1,000
266 573
その他
営業外収益合計 794 2,917
営業外費用
支払利息 1,465 1,102
支払補償費 164 366
上場関連費用 6,259 -
株式交付費 9,197 -
自己株式取得費用 - 3,291
895 2,276
為替差損
営業外費用合計 17,982 7,036
経常利益 159,894 196,209
税金等調整前四半期純利益 159,894 196,209
法人税等 66,016 84,592
四半期純利益 93,877 111,617
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12 △ 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 93,889 111,627
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 93,877 111,617
その他の包括利益
4,750 7,182
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 4,750 7,182
四半期包括利益 98,628 118,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 98,640 118,810
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12 △ 10
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社グループのうち、親会社及び国内子会社は有形固定資産（建物及び2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備を除く）の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期
間より定額法に変更しております。
この変更は、出社を要しない新しい働き方が普及・浸透した外部環境の変化に対応するために実施した当社
の本社事務所のレイアウト工事を契機に、固定資産の使用実態について見直しを実施した結果、国内における
固定資産の使用状況は取得後の各連結会計年度において安定的に推移すると見込まれるため、定額法による減
価償却を行うことがより合理的に有形固定資産の使用実態を反映できると判断したことによるものでありま
す。
これによる、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響は軽微
であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象となっており、その終息は更
に長期化する様相を呈しております。しかしながら、今後の当社グループの業績へのインパクトは小さなもの
と見込んでおります。
以上の外部的要因と、内部的な当社グループの状況等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性やのれん及び有
形固定資産の減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 4,859 千円 5,975 千円
47,056
のれんの償却額 47,056 〃 〃
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月６日をもって東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。上場に当たり、
2021年４月５日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行1,185,000株によ
り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ697,728千円増加しております。また、2021年５月７日を払込期日とする第三
者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による275,200株の発行により、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ162,037千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が
976,285千円、資本剰余金が1,243,973千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 120,610 18.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年 ７月１日付 で普通株式１株につき２株の割合で 株式分割 を行っております。１株当たり配当額は、当該 株
式分割 前の金額を記載しています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式304,000株の取得を行っております。この結果、
当第１四半期連結累計期間において、自己株式が387,340千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株
式が387,340千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、研修事業を中心とした人材開発・組織開発事業とその他事業があります
が、人材開発・組織開発事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省
略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
㈱セルム、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、CELM
ASIA Pte. Ltd. 887,876 1,092,247
362,870 363,905
㈱ファーストキャリア
14,261 13,268
その他
顧客との契約から生じる収益 1,265,008 1,469,422
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,265,008 1,469,422
(注)１．㈱セルムにおいては、次期経営幹部人材を発掘し・育成する「経営塾」、現役員陣等への経営メンタリング、
ミドルマネジメント革新、人材開発体系の構築コンサルティングを、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、
CELM ASIA Pte. Ltd.においては、ASEAN・中国における人材開発・組織開発支援を主なサービスとして顧客へ
提供しております。
２．㈱ファーストキャリアにおいては、ファーストキャリア開発事業（内定期間から入社５年目までの体系的な人
材開発と人材育成マインドの高い職場風土醸成）を主なサービスとして顧客へ提供しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、 以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
7.40円 8.39円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
93,889 111,627
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
93,889 111,627
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,681,083 13,298,415
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
6.98円 8.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 769,251 447,688
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１． 当社は、2021年４月６日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場したため、前第１四半期連結
累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第１四半期連結会計期間の末日ま
での平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2022年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月27日開催の取締役会において、会社法第165 条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しましたが、2022年７月12日開催の取締役
会において、当該事項を一部変更することを決議しました。
１．変更の理由
成長の根幹と位置付けている戦略的M&A 等を推進していく際の対価として必要な水準を確保し、機動的な投資
戦略を遂行した上で、多角化を通じたより一層の事業成長を実現するため。
２．変更内容（変更箇所については下線を付しています。）
変更前 変更後
取得する株式の種類 当社普通株式
1,800,000 株を上限とする
取得する株式の総数
（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 13.4％）
株式の取得価額の総額 700,000千円を上限とする 850,000千円を上限とする
2022 年５月30 日～2022 年８月29 日
取得する期間
取得方法 信託方式による市場買付
（注）当社は、 2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 上記で記載し
ている取得する株式の総数は株式分割後の株式数となります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株 式 会 社 セ ル ム
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 竹 美 江
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セルムの
2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セルム及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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