株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ 四半期報告書 第33期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ(E03482)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
【英訳名】 TRUCK-ONE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 雄也
【本店の所在の場所】 山口県下松市生野屋南三丁目３番40号
【電話番号】 0833－44－1100（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 眞﨑 高利
【最寄りの連絡場所】 山口県下松市生野屋南三丁目３番40号
【電話番号】 0833－44－1100（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 眞﨑 高利
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号（福岡証券ビル））
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
2,822,217 3,366,937 5,997,535
売上高 （千円）
46,111 77,886 98,684
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
28,357 42,035 69,337
（千円）
期）純利益
29,689 46,245 70,558
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
719,322 794,443 754,195
純資産額 （千円）
4,670,914 5,203,991 4,712,811
総資産額 （千円）
11.82 17.52 28.90
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
15.4 15.3 16.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
345,589
（千円） △ 64,716 △ 287,565
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 140,333 △ 159,925 △ 265,157
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
219,161 209,270 62,071
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
422,214 312,384 550,605
（千円）
（期末）残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
9.40 9.65
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制の緩和により、経
済、社会活動が正常に戻りつつありますが、ロシア・ウクライナ情勢の悪化による、エネルギー価格の高騰及び、
急速な円安進行による原材料価格の高騰に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことが困難なこと
から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの主力事業である商用車関連事業は、半導体不足により、新車の納期遅れが
続いていることから、高年式の中古車両を中心に需要が高まり、国内での販売が堅調に推移し、増収増益となりま
した。運送関連事業につきましては、子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社が行っており、売上高は前
年を上回ったものの、原油価格の高騰の影響等により、増収減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績としては、売上高3,366,937千円（前年同期比19.3％増）、
営業利益71,375千円（前年同期比72.4％増）、経常利益77,886千円（前年同期比68.9％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益42,035千円（前年同期比48.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
① 商用車関連事業
半導体不足の影響により、新車の納期遅れが続いていることから、中古車の需要が高まり、国内での販売が堅調
に推移し、商用車関連事業の売上高は2,959,168千円（前年同期比21.3％増）、セグメント利益は64,730千円（前
年同期比113.4％増）となりました。
② 運送関連事業
原油価格の高騰等に伴うコストの上昇の影響を大きく受け、運送関連事業の売上高は407,769千円（前年同期比
6.3％増）、セグメント利益は6,971千円（前年同期比34.9％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は5,203,991千円となり、前連結会計年度末に比べ491,179千円の増加と
なりました。このうち流動資産は451,418千円増加して3,334,105千円となりました。主な要因は商品及び製品が
707,040千円増加し、現金及び預金が238,221千円減少したことによるものです。また、固定資産は39,761千円増加
して1,869,886千円となりました。主な要因は投資有価証券が6,389千円、繰延税金資産が5,187千円増加したこと
によるものです。
（負債の状況）
負債合計は4,409,548千円となり、前連結会計年度末に比べ450,931千円の増加となりました。このうち流動負債
は480,601千円増加して3,421,537千円となりました。主な要因は短期借入金が300,000千円、支払手形及び買掛金
が294,425千円、賞与引当金が24,135千円、未払法人税等が21,843千円増加し、未払金が141,341千円減少したこと
によるものです。また、固定負債は29,669千円減少して988,010千円となりました。主な要因はリース債務が
21,618千円増加し、長期借入金が51,568千円減少したことによるものです。
（純資産の状況）
純資産合計は794,443千円となり、前連結会計年度末に比べ40,248千円の増加となりました。主な要因は利益剰
余金が36,038千円増加したことによるものです。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ238,221千円減少
し、312,384千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は287,565千円（前年同期は64,716千円の資金減少）となりました。主な要因は、
減価償却費124,145千円の計上、仕入債務279,740千円の増加による資金の増加及び棚卸資産736,583千円の増加に
よる資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は159,925千円（前年同期は140,333千円の資金減少）となりました。主な要因は、
固定資産の取得による支出158,589千円の資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は209,270千円（前年同期は219,161千円の資金増加）となりました。主な要因は、
短期借入金300,000千円の純増加と、長期借入金の返済による支出51,568千円の資金の減少であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,208,000
計 10,208,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月12日） 取引業協会名
福岡証券取引所 単元株式数
2,552,000 2,552,000
普通株式
（Q-Board市場） 100株
2,552,000 2,552,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年６月30日 － 2,552,000 － 97,725 － 42,125
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
466,100 19.43
小川 雄也 山口県周南市
371,800 15.50
小川 真也 東京都港区
358,500 14.94
ルコンテ小川 珠里 山口県周南市
200,000 8.34
小川 サトノ 山口県周南市
169,800 7.08
高谷 正一 山口県光市
96,400 4.02
桜井 誠 神奈川県横浜市青葉区
山口県下松市生野屋南３丁目3-40 63,000 2.63
株式会社TRUCK-ONE役員持株会
山口県周南市平和通１丁目10-2 56,800 2.37
株式会社西京銀行
東京都港区赤坂１丁目12-32 33,600 1.40
マネックス証券株式会社
25,600 1.07
砂川 顕栄 東京都渋谷区
1,841,600 76.77
計 －
（注） 上記のほか当社所有の自己株式153,100株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
153,100
普通株式
2,398,900 23,989
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
単元未満株式 － － －
2,552,000
発行済株式総数 － －
23,989
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
山口県下松市生野屋南
153,100 153,100 6.00
－
㈱TRUCK-ONE
３丁目3-40
153,100 153,100 6.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 取締役
眞﨑 高利 2022年４月１日
管理本部長 管理本部長
取締役
取締役
企画営業室長 桜井 誠 2022年４月１日
企画営業室長
海外事業部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＡＣアーネスト監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
570,631 332,410
現金及び預金
280,028 203,444
受取手形及び売掛金
1,963,872 2,670,913
商品及び製品
9,170 8,702
原材料及び貯蔵品
60,431 119,473
その他
△ 1,448 △ 839
貸倒引当金
2,882,686 3,334,105
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
267,232 262,132
賃貸用資産（純額）
961,744 961,744
土地
440,925 476,962
その他（純額）
1,669,902 1,700,839
有形固定資産合計
無形固定資産
47,927 45,189
のれん
3,758 2,953
その他
51,686 48,142
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,542 34,932
投資有価証券
23,196 23,194
敷金及び保証金
20,462 25,649
繰延税金資産
36,336 37,128
その他
108,537 120,904
投資その他の資産合計
1,830,125 1,869,886
固定資産合計
4,712,811 5,203,991
資産合計
負債の部
流動負債
956,411 1,250,836
支払手形及び買掛金
1,600,000 1,900,000
短期借入金
2,688 2,688
１年内返済予定の長期借入金
55,921 56,096
リース債務
196,506 55,165
未払金
21,291 43,135
未払法人税等
1,043 25,179
賞与引当金
107,073 88,437
その他
2,940,936 3,421,537
流動負債合計
固定負債
250,000 250,000
社債
603,952 552,384
長期借入金
93,759 115,378
リース債務
28,905 28,833
繰延税金負債
40,763 41,114
退職給付に係る負債
300 300
その他
1,017,680 988,010
固定負債合計
3,958,616 4,409,548
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
97,725 97,725
資本金
44,955 44,955
資本剰余金
627,808 663,847
利益剰余金
△ 14,481 △ 14,481
自己株式
756,008 792,046
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,396
△ 1,813
その他有価証券評価差額金
2,396
その他の包括利益累計額合計 △ 1,813
754,195 794,443
純資産合計
4,712,811 5,203,991
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,822,217 3,366,937
売上高
2,469,241 2,976,108
売上原価
352,975 390,829
売上総利益
※１ 311,568 ※１ 319,453
販売費及び一般管理費
41,407 71,375
営業利益
営業外収益
341 21
受取利息
768 882
受取配当金
2,539 36
受取保険金
435 360
保険解約返戻金
2,917 4,085
補助金収入
3,712 7,144
その他
10,715 12,530
営業外収益合計
営業外費用
5,910 5,174
支払利息
100 844
その他
6,010 6,018
営業外費用合計
46,111 77,886
経常利益
46,111 77,886
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 28,207 43,289
△ 10,453 △ 7,438
法人税等調整額
17,754 35,851
法人税等合計
28,357 42,035
四半期純利益
28,357 42,035
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
28,357 42,035
四半期純利益
その他の包括利益
1,331 4,209
その他有価証券評価差額金
1,331 4,209
その他の包括利益合計
29,689 46,245
四半期包括利益
（内訳）
29,689 46,245
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
46,111 77,886
税金等調整前四半期純利益
106,652 124,145
減価償却費
2,738 2,738
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 234 △ 609
24,797 24,135
賞与引当金の増減額（△は減少）
430 350
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,109 △ 903
5,910 5,174
支払利息
480
固定資産除売却損益（△は益） -
補助金収入 △ 2,917 △ 4,085
13,701 68,493
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 78,558 △ 736,583
16,875 16
未収入金の増減額（△は増加）
279,740
仕入債務の増減額（△は減少） △ 186,916
未払金の増減額（△は減少） △ 15,275 △ 13,313
5,665
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,526
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 9,371 △ 52,753
22,484
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 39,227
△ 7,821 △ 34
その他
小計 △ 56,837 △ 265,875
利息及び配当金の受取額 1,109 904
利息の支払額 △ 6,020 △ 5,233
2,917 4,085
補助金の受取額
△ 5,884 △ 21,446
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 64,716 △ 287,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出 - △ 0
固定資産の取得による支出 △ 137,491 △ 158,589
貸付けによる支出 △ 164 △ 351
164 349
貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 2,997 △ 1,448
155 113
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 140,333 △ 159,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
260,000 300,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 1,568 △ 51,568
リース債務の返済による支出 △ 33,305 △ 33,206
△ 5,965 △ 5,955
配当金の支払額
219,161 209,270
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 238,221
408,101 550,605
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 422,214 ※１ 312,384
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いによって
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与
える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、時価算定会計基準等の適用による四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給与手当 76,196 千円 77,191 千円
賞与引当金繰入額 13,196 千円 12,630 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金 442,239千円 332,410千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,025千円 △20,026千円
現金及び現金同等物 422,214千円 312,384千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月19日
普通株式 5,997 2.50 2020年12月31日 2021年3月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年７月20日
普通株式 5,997 2.50 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月18日
普通株式 5,997 2.50 2021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年７月22日
普通株式 5,997 2.50 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
商用車関連事業 運送関連事業 計 （注）２
売上高
2,438,736 383,480 2,822,217 2,822,217
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
91,900 24,487 116,388
△ 116,388 -
又は振替高
2,530,637 407,968 2,938,605 2,822,217
計 △ 116,388
30,328 10,704 41,033 373 41,407
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額373千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
商用車関連事業 運送関連事業 計 （注）２
売上高
日本 2,656,007 407,769 3,063,777 - 3,063,777
東南アジア 303,160 - 303,160 - 303,160
顧客との契約から生じる収益 2,959,168 407,769 3,366,937 - 3,366,937
2,959,168 407,769 3,366,937 3,366,937
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
119,903 26,544 146,448
△ 146,448 -
又は振替高
3,079,071 434,314 3,513,385 3,366,937
計 △ 146,448
64,730 6,971 71,702 71,375
セグメント利益 △ 327
（注）１ セグメント利益の調整額△327千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 11円82銭 17円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 28,357 42,035
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
28,357 42,035
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,398,900 2,398,900
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
第33期（2022年１月１日から2022年12月31日）中間配当につきましては、2022年７月22日開催の取締役会におい
て、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,997千円
② １株当たりの金額 2円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
取締役会 御中
ＡＣアーネスト監査法人
岡山県岡山市
代表社員
公認会計士
和田 治郎
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大森 浩二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＲＵ
ＣＫ－ＯＮＥの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から
2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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