株式会社アジアゲートホールディングス 四半期報告書 第77期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アジアゲートホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社アジアゲートホールディングス
【英訳名】 Asia Gate Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田野 大地
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(5572)7848
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 駒水 ともみ
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(5572)7848
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 駒水 ともみ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 5,377,667 3,968,867 6,894,583
経常利益 (千円) 270,111 86,527 217,227
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属す (千円) 169,059 △ 584,505 △ 977,219
る四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 271,817 △ 84,912 △ 771,166
純資産額 (千円) 3,570,558 5,446,805 3,376,708
総資産額 (千円) 6,291,207 7,386,264 5,291,867
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 (円) 2.87 △ 4.49 △ 16.48
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.81 ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.5 72.6 63.5
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 2.09 △ 2.46
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第77期第３四半期連結累計期間及び第76期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
(リアルエステート事業)
第１四半期連結会計期間において、NC MAX WORLD株式会社の株式取得に伴い、同社を連結の範囲に含めてお
ります。
(ヘルスケア事業)
第２四半期連結会計期間において、当社の非連結子会社であった株式会社ハンドレッドイヤーズ（旧社名：
株式会社ＡＥテクノロジーズ）を重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、伸長を続けるサプリメント・健康食品市場において販売網の構
築を早期に行うため、株式会社ハンドレッドイヤーズを通じ、Ｅコマース事業を展開している株式会社フェア
リーフォレストの発行済株式の100％を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
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(全社)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたGoldsino Investments Limitedの株式の全てを
売却し、第２四半期連結会計期間において連結子会社であったAllid Crown Investments Limitedの株式の全て
を売却したため連結の範囲から除外しております。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している以下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の
末日において判断したものです。
当社グループは、前連結会計年度まで３期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間の末日において、第三者割当増資及び新株予約権発行並びにその行使
による資金調達を行ったことにより18億43百万円の現金及び預金を有しており、当面の事業資金を確保しているこ
とから資金繰り上の懸念はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、不動産コンサルティング事業とマンション用の土地開発事業に強みを
持つNC MAX WORLD株式会社（以下、「ＮＣＭＷ社」という。）の発行済株式の49％を取得し、第２四半期連結会計
期間において完全子会社化いたしました。
さらに、当第３四半期連結会計期間においては、伸長を続けるサプリメント・健康食品市場において販売網の構
築を早期に行うため子会社である株式会社ハンドレッドイヤーズを通じ、Ｅコマース事業を展開している株式会社
フェアリーフォレストの発行済株式の100％を取得するなど当社グループの事業拡大を図っております。
以上を鑑み、2022年９月期の業績見通しにつきましては、売上高98億３百万円（前年同期比42.2％増）、営業利
益12億10百万円（前年同期比261.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億円を見込んでおります。
従いまして、当第３四半期連結累計期間の末日において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められな
いものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(１) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症において新たな変異ウイルス
が発生するなど未だに収束の気配を見せないまま不安定な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループはＮＣＭＷ社を子会社化し、リアルエステート事業をさらに充実させること
で、不動産コンサルティング事業と合わせた事業収益拡大の体制が整いつつあります。
ただし、大型保有不動産の売却時期が後倒しになったこと等の影響により、当第３四半期連結累計期間の業績は、
売上高39億68百万円（前年同四半期売上高53億77百万円）、営業利益１億８百万円（前年同四半期営業利益３億82百
万円）、経常利益86百万円（前年同四半期経常利益２億70百万円）となりました。
子会社である株式会社NSアセットマネジメントの業績不振を踏まえ今後の計画を見直した結果、固定資産の減損損
失25百万円、同社に係るのれんの減損損失２億12百万円を計上いたしました。また、当社保有の資産に対する仮差押
えにかかる和解金１億50百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失５億84百万円（前年
同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益１億69百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「ゴルフ・リゾート事業」は前連結会計年度に事業を譲渡したためセグメントを廃止しており、当第３四半期連結
累計期間の比較分析は変更後の区分に基づいております。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
① リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、東京都港区南麻布の販売用不動産の一部を売却したこと等により、売上
高32億85百万円（前年同四半期売上高39億26百万円）、営業利益６億42百万円（前年同四半期営業利益５億７百万
円）となりました。
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②不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業におきましては、コンサルティング収入が減少したことにより、売上高５億39百万
円（前年同四半期売上高11億39百万円）、営業損失70百万円（前年同四半期営業利益１億56百万円）となりまし
た。
③ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、当第３四半期連結会計期間において、売上高１億52百万円、営業利益21百万円
となりました。
(２) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて20億94百万円増加し、73億86百万円となり
ました。
流動資産は29億59百万円増加し56億16百万円、固定資産は８億65百万円減少し17億70百万円となりました。流動
資産増加の主な要因は、現金及び預金の減少２億42百万円、商品の増加２億94百万円、販売用不動産の増加20億49
百万円、その他の増加８億１百万円などです。
固定資産の減少の内訳は、有形固定資産の減少２億29百万円、無形固定資産の増加12億３百万円、投資その他の
資産の減少18億38百万円であります。その主な要因は、無形固定資産ののれんの増加12億７百万円、投資有価証券
の減少17億27百万円、繰延税金資産の減少１億９百万円などです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて24百万円増加し、19億39百万円となりま
した。負債増加の主な要因は、買掛金の増加12百万円、借入金の増加30百万円、繰延税金負債の減少14百万円など
です。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて20億70百万円増加し、54億46百万円と
なりました。純資産増加の主な要因は、株主資本の増加15億39百万円などによるものです。
(３) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 受注及び販売の実績
当社グループのリアルエステート事業について、当第３四半期連結累計期間における販売実績は、大型保有不動産
の売却時期がずれ込んだこと等により減少しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 645,771,404
計 645,771,404
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月12日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は100株で
東京証券取引所
普通株式 167,942,851 167,942,851
スタンダード市場
あります。
計 167,942,851 167,942,851 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 167,942,851 ― 6,571,097 ― 6,610,663
2022年６月30日
（注）１．2021年12月７日付、「第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行に関するお知らせ」並びに2022
年２月28日付、「（変更）第三者割当による株式及び第６回新株予約券の発行に係る調達資金の変更に関す
るお知らせ」にて公表しておりました「第三者割当による新株式発行（以下、「本新株式」という。）によ
り調達する資金の具体的な使途」と「第6回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の発行により調
達する資金の具体的な使途」並びに「支出予定時期」について、下記のとおり訂正・変更しております。
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①2022年４月28日付 訂正
(訂正前)
具体的な使途 金額 百万円 支出予定時期
（内、充当済み金額）
⑦不動産取得資金 2,408 2022年1月～2024年1月
（0）
⑧不動産取得資金（沖縄4物件） 1,023 2022年3月～4月
（0）
計 3,431
（0）
(訂正後)
具体的な使途 金額 百万円 支出予定時期
（内、充当済み金額）
⑦不動産取得資金 2,431 2022年1月～2024年1月
（0）
⑧不動産取得資金（沖縄4物件） 1,000 2022年3月～4月
（0）
計 3,431
（0）
②2022年４月28日付 変更
（変更前）
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
（内、充当済み金額）
⑧不動産取得資金（沖縄4物件） 1,000 2022年3月～4月
（0）
（変更後）
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
(内、充当済み金額)
⑧不動産取得資金（沖縄4物件） 1,000 2022年4月～11月
（0）
※物件ごとの取得金額については、取得相手先（売主）の意向により、非開示とさせていただきます。
※不動産取得資金（沖縄4物件）について、新株予約権行使による取得資金が不足する場合には手元資金を充当する予定
であります。
※不動産取得資金1,000百万円につきましては、2022年4月28日付、（訂正）「第三者割当による新株式及び第6回新株予
約権の発行に係る調達資金の使途変更に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせにて訂正しております。
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③2022年５月11日付 変更
（変更前）
具体的な使途 内訳 金額（百万円） 支出予定時期
（内、充当済み金額）
沖縄県豊見城市根差部
⑧不動産取得資金
沖縄県国頭郡金武町
（沖縄4物件） 1,000 2022年４月～11月
沖縄県沖縄市胡屋
（0）
沖縄県うるま市具志川
（変更後）
具体的な使途 内訳 金額（百万円） 支出予定時期
（内、充当済み金額）
沖縄県豊見城市根差部
⑧不動産取得資金
沖縄県浦添市伊祖
（沖縄4物件） 1,000 2022年４月～11月
沖縄県沖縄市胡屋
（4）
沖縄県うるま市具志川
※物件ごとの取得金額については、取得相手先（売主）の意向により、非開示とさせていただきます。
※不動産取得資金（沖縄4物件）について、新株予約権行使による取得資金が不足する場合には手元資金を充当する予定
であります。
（変更前）
所在地 沖縄県国頭郡金武町
土地面積 約2,400坪
取得予定時期 2022年４月
用途 開発許可取得後、許可付き素地として戸建て建設及び販売業者へ販売を想定
（変更後）
所在地 沖縄県浦添市伊祖
土地面積 約103坪
取得予定時期 2022年６月
用途 戸建て用地として戸建て建設及び販売業者へ販売を想定
※物件ごとの取得金額については、取得相手先（売主）の意向により、非開示とさせていただきます。
④2022年５月27日付 変更
（変更前）
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
（内、充当済み金額）
②事業譲受及び子会社取得に係る追 500
加資金（ＮＳグループ） （0） 2022年５月
（変更後）
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
(内、充当済み金額)
②事業譲受及び子会社取得に係る追 500
加資金（ＮＳグループ） （0） 2022年９月
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⑤2022年６月３日付 変更
（変更前）
具体的な使途 内訳 金額（百万円） 支出予定時期
（内、充当済み金額）
沖縄県豊見城市根差部
⑧不動産取得資金
沖縄県浦添市伊祖
（沖縄4物件） 1,000 2022年４月～11月
沖縄県沖縄市胡屋
（4）
沖縄県うるま市具志川
（変更後）
具体的な使途 内訳 金額（百万円） 支出予定時期
（内、充当済み金額）
沖縄県豊見城市根差部
⑧不動産取得資金
沖縄県浦添市伊祖
（沖縄4物件） 1,000 2022年４月～11月
沖縄県沖縄市胡屋
（12）※1
沖縄県南城市知念安座真
※１）安座真案件取得に係る手付金及び、根差部案件手付金・仲介手数料・造成工事費用を含みます。
※２）物件ごとの取得金額について、取得相手先（売主）の意向により、非開示とさせていただきます。
※３）不動産取得資金（沖縄 4 物件）について、新株予約権行使による取得資金が不足する場合には手 元資金を充当する
予定であります。
（変更前）
所在地 沖縄県うるま市具志川
土地面積 約1,900坪
取得予定時期 2022年３月
用途 開発許可取得後、位置指定道路を取り付けた上、事業用地として建設及び販売業者へ販売
を想定
（変更後）
所在地 沖縄県南城市知念安座真
土地面積 約200坪
取得予定時期 2022年６月
用途 戸建て用地として戸建て建設及び販売業者へ販売を想定
※物件ごとの取得金額については、取得相手先（売主）の意向により、非開示とさせていただきます。
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⑥2022年６月27日付 変更
（変更前）
具体的な使途 内訳 金額（百万円） 支出予定時期
（内、充当済み金額）
沖縄県豊見城市根差部
⑧不動産取得資金
沖縄県浦添市伊祖
（沖縄４物件） 1,000 2022年４月～11月
沖縄県沖縄市胡屋
（4）
沖縄県うるま市具志川
（変更後）
具体的な使途 内訳 金額（百万円） 支出予定時期
（内、充当済み金額）
沖縄県豊見城市根差部
沖縄県浦添市伊祖
⑧不動産取得資金 1,000 2022年４月～11月
沖縄県沖縄市胡屋
（沖縄５物件） （ 180 ）※１
沖縄県南城市知念安座真
沖縄県中頭郡読谷村
※１）読谷村案件取得に係る手付金及び、根差部案件手付金・仲介手数料・造成工事費用を含みます。
※２）物件ごとの取得金額について、取得相手先（売主）の意向により、非開示とさせていただきます。
※３）不動産取得資金（沖縄５物件）について、新株予約権行使による取得資金が不足する場合には手元資金を充当す
る予定であります。
（新たに取得した案件）
所在地 沖縄県中頭郡読谷村
土地面積 約580坪
取得日 2022年６月27日（本日）
用途 戸建て用地として戸建て建設及び販売業者へ販売を想定
※物件ごとの取得金額については、取得相手先（売主）の意向により、非開示とさせていただきます。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,679,326 ―
167,932,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,251
発行済株式総数 167,942,851 ― ―
総株主の議決権 ― 1,679,326 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれてお
ります。また「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社 東京都港区赤坂
200 ― 200 0.00
アジアゲートホールディングス 五丁目３番１号
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 生年月日 異動年月日 任期 所有株式数
取締役会長 代表取締役会長 松沢 淳 1965年６月９日 2021年12月30日 （注） ―
代表取締役社長 ― 田野 大地 1970年２月10日 2021年12月30日 （注） ―
（注）2022年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月1日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついては、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第76期連結会計年度 ＲＳＭ清和監査法人
第77期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 フロンティア監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,085,918 1,843,606
売掛金 3,591 15,867
商品 ― 294,264
原材料及び貯蔵品 208 201
販売用不動産 345,057 2,394,281
未収入金 31,274 80,073
その他 190,278 992,059
― △ 4,196
貸倒引当金
流動資産合計 2,656,328 5,616,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 249,156 142,067
工具、器具及び備品（純額） 25,182 9,923
土地 69,272 688
リース資産 ― 20,638
建設仮勘定 64,000 ―
― 4,535
その他（純額）
有形固定資産合計 407,611 177,853
無形固定資産
のれん 258,193 1,466,103
6,881 2,126
その他
無形固定資産合計 265,074 1,468,229
投資その他の資産
投資有価証券 1,727,050 ―
関係会社株式 10,000 ―
長期貸付金 ― 25,000
繰延税金資産 109,729 ―
その他 116,218 124,267
△ 146 △ 25,245
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,962,851 124,022
固定資産合計 2,635,538 1,770,105
資産合計 5,291,867 7,386,264
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 ― 12,300
短期借入金 30,000 1,115,000
1年内返済予定の長期借入金 532,090 ―
1年内償還予定の社債 87,840 ―
未払法人税等 72,724 63,582
未払消費税等 282,322 25,022
賞与引当金 ― 1,212
279,515 491,608
その他
流動負債合計 1,284,492 1,708,726
固定負債
長期借入金 537,366 14,500
繰延税金負債 18,796 4,291
役員退職慰労引当金 20,743 18,959
退職給付に係る負債 1,031 474
長期預り金 ― 125,701
資産除去債務 32,229 32,341
20,500 34,464
その他
固定負債合計 630,666 230,732
負債合計 1,915,158 1,939,458
純資産の部
株主資本
資本金 4,213,968 6,571,097
資本剰余金 4,821,748 4,590,149
利益剰余金 △ 5,210,728 △ 5,796,932
△ 41 △ 41
自己株式
株主資本合計 3,824,947 5,364,272
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 491,535 ―
27,640 ―
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 463,895 ―
新株予約権 5,655 82,533
非支配株主持分 10,000 ―
純資産合計 3,376,708 5,446,805
負債純資産合計 5,291,867 7,386,264
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 5,377,667 3,968,867
3,909,822 2,557,101
売上原価
売上総利益 1,467,845 1,411,765
販売費及び一般管理費 1,085,335 1,303,299
営業利益 382,509 108,465
営業外収益
受取利息 10,245 28
受取配当金 30 31
受取給付金 9 ―
為替差益 ― 1,628
業務受託料 69 ―
助成金収入 8,405 ―
貸倒引当金戻入額 1,650 ―
7,055 4,403
その他
営業外収益合計 27,465 6,092
営業外費用
支払利息 94,987 27,240
支払手数料 40,451 ―
賃貸借契約解約損 4,215 ―
貸倒引当金繰入額 ― 75
209 714
その他
営業外費用合計 139,863 28,030
経常利益 270,111 86,527
特別利益
投資有価証券売却益 9,818 ―
関係会社株式売却益 ― 22,039
新株予約権戻入益 742 3,975
1,562 ―
訴訟損失引当金戻入額
特別利益合計 12,123 26,014
特別損失
固定資産除売却損 9,480 13,606
投資有価証券売却損 10,287 ―
減損損失 ― 237,978
関係会社株式売却損 9,986 61,019
― 150,000
和解金
特別損失合計 29,754 462,603
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
252,480 △ 350,061
純損失（△）
法人税等 83,421 198,746
四半期純利益又は四半期純損失（△） 169,059 △ 548,807
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― 35,697
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
169,059 △ 584,505
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 169,059 △ 548,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 552,105 491,535
111,229 △ 27,640
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 440,876 463,895
四半期包括利益 △ 271,817 △ 84,912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 271,817 △ 120,610
非支配株主に係る四半期包括利益 ― 35,697
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、株式の売却によりGoldsino Investments Limitedを連結の範囲から除外し
ております。第２四半期連結会計期間におきましても株式の売却によりAllid Crown Investments Limitedを連結
の範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間において、株式の取得によりNC MAX WORLD株式会社を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間おいては、当社の非連結子会社であった株式会社ハンドレッドイヤーズ（旧社名：株式
会社ＡＥテクノロジーズ）は重要性が増したため連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社の子会社である株式会社ハンドレッドイヤーズを通じて、株
式会社フェアリーフォレストの発行済株式の100％を取得し連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影
響を与えることが確実であると認められ、その影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、
連結損益計算書の売上高等の増加であります。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会
計基準等の適用による変更点は次のとおりであります。
代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサー
ビスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先
に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は２億84百万円減少し、売上原価は２億84百万円減少してお
りますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響はありません。また、利益剰余金
の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
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(追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内の一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループの事業活動は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりましたが、今後、翌期以降に向け
て、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、会計上の見積り（固定資産の減損、繰
延税金資産の回収可能性）を行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症
拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 24,730千円 10,848千円
のれんの償却額 51,071千円 291,410千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
（株主資本の著しい変動）
当社は、2022年１月14日を払込期日とする第三者割当による新株式90,000,000株の発行により、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ2,025,000千円増加しております。
さらに2022年２月２日の新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ193,472
千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金は6,571,097千円、資本剰余金は4,590,149千円となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
不動産コン
リアルエス
ゴルフ・リ
(千円) 計上額
サルティン 合計
ゾート事業
テート事業
（千円）
(注)２
グ事業 （千円）
(千円)
(千円)
(注)３
（千円）
売上高
外部顧客への売上高 320,128 3,917,653 1,139,885 5,377,667 ― 5,377,667
セグメント間の内部
― 9,000 ― 9,000 △ 9,000 ―
売上高又は振替高
計 320,128 3,926,653 1,139,885 5,386,667 △ 9,000 5,377,667
セグメント利益 53,028 507,396 156,534 716,959 △ 334,450 382,509
(注) １. ファイナンス事業に該当する取引が存在しないため、「その他」は記載しておりません。
２. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△325,450千円及びセグメント間取
引 消去△9,000千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であ
りま
す。
３. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、株式会社ＮＳアセットマネジメント及び株式会社ＮＳインシュアランスを連結の範囲に含
めたことにより、報告セグメントに「不動産コンサルティング事業」を追加しております。
また、前連結会計年度に南野建設株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期
連結会計期間より、「建設事業」セグメントを廃止しております。
なお、報告セグメントの変更が、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
さらに、第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社Ａ.Ｃインターナショナル及び株式会社ワ
シントンの株式、ゴルフ事業用の不動産等を売却し、2021年１月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外し
ております。
この結果、前連結会計年度末に比べ、第３四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ゴルフ・リ
ゾート事業」において、917,561千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結財務
調整額
不動産
合計
諸表計上額
リアルエステート
(千円)
コンサルティング ヘルスケア事業
（千円）
(千円)
事業
(注)１
事業 （千円）
(注)２
(千円)
（千円）
売上高
外部顧客への売
3,276,887 539,700 152,280 3,968,867 ― 3,968,867
上高
セグメント間の
内部
9,000 ― ― 9,000 △ 9,000 ―
売上高又は振替
高
計 3,285,887 539,700 152,280 3,977,867 △ 9,000 3,968,867
セグメント利益
642,158 △ 70,490 21,056 592,724 △ 484,258 108,465
又は損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△484,258千円でありま
す。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 「ゴルフ・リゾート事業」は、前連結会計年度に事業を譲渡したため、記載しておりません。
２．報告セグメントの変更に関する事項
(報告セグメントの区分の変更)
当第３四半期連結会計期間より、従来、「その他」に含まれていた「ヘルスケア事業」について量的な重要性
が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「ヘルスケア事業」の売上高152,280千
円、セグメント利益21,056千円を記載しており、「その他」が減少しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に
変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の不動産コンサルティン
グ事業の売上高が284,863千円減少しておりますが、セグメント利益又は損失へ与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の増加による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、「リアルエステート事業」を構成しているNC MAX WORLD株式会社の株式を
取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「リアルエステート事業」のセグメン
ト資産が、4,746,785千円増加しております。
第２四半期連結会計期間において、「ヘルスケア事業」を構成している株式会社ハンドレッドイヤーズ、当第
３四半期連結会計期間において株式会社フェアリーフォレストをそれぞれ連結の範囲に含めたことにより、前連
結会計年度の末日に比べ、「ヘルスケア事業」のセグメント資産が699,267千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産コンサルティング事業」のセグメントにおいて、のれんの減損損失を212,796千円、ソフトウェアの減
損損失を3,539千円、有形固定資産の減損損失を19,633千円、長期前払費用の減損損失を2,008千円を計上してお
ります。
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(のれんの金額の重要な変動)
「固定資産に係る重要な減損損失」に記載の通り、「不動産コンサルティング事業」のセグメントにおいて、
のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。
「リアルエステート事業」のセグメントにおいて、第１四半期連結累計期間にNC MAX WORLD株式会社の株式を
取得いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,393,243千円であ
ります。
また、「ヘルスケア事業」のセグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に株式会社フェアリーフォレス
トの株式を取得いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては72,859
千円であります。
なお、当該のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算出された金額であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメント
合計
リアルエステート 不動産
ヘルスケア
（千円）
事業 コンサルティング事業
事業
（千円） （千円）
（千円）
152,280
一時点で移転される財 3,218,559 421,038 3,791,878
一定の期間にわたり移転される財 ― 112,704 112,704
―
顧客との契約から生じる収益 3,218,559 533,742 152,280 3,904,582
その他の収益 58,327 5,957 ― 64,284
外部顧客への売上高 3,276,887 539,700 152,280 3,968,867
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2022年６月28日付で当社の100％子会社である株式会社ハンドレッドイヤーズを通じ、株式会社フェア
リーフォレストの発行済株式の100％を取得しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社フェアリーフォレスト
事業の内容
健康食品の輸入・製造及び販売、健康関連機器の輸入・製造及び販売、化粧品の輸入及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
伸長を続けるサプリメント・健康食品市場において株式会社フェアリーフォレストのもつＥコマースでの
販売実績と販売ノウハウがコロナ禍における今後の「ヘルスケア事業」の収益拡大に寄与するものと考えて
おります。
(3) 企業結合日
2022年６月28日（株式取得日）
2022年６月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金等を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
先方との取り決めにより非開示とさせていただきます。
４ ． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
72,859千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として株式会社フェアリーフォレストの事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純損益（△は損失） ２円87銭 △４円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損益（△は損失）
169,059 △584,505
（千円）
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期 純損益（△は損失） （千 169,059 △584,505
円）
普通株式の期中平均株式数 (千株)
58,965 130,279
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ２円81銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) 455 ―
（うち支払利息（税額相当額控除後）） (千円) (455) ―
普通株式増加数 （千株）
1,440 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社アジアゲートホールディングス
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 藤 井 幸 雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士 髙 橋 久 継
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アジ
アゲートホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アジアゲートホールディングス及び連結子会社の
2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年12月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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