日本ギア工業株式会社 四半期報告書 第121期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第121期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ギア工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ギア工業株式会社(E02173)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第121期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 日本ギア工業株式会社
【英訳名】 NIPPON GEAR CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺田 治夫
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋１丁目７番14号
【電話番号】 （０３）６３６３－３１７０番
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 林 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋１丁目７番14号
【電話番号】 （０３）６３６３－３１７３番
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 林 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第120期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
1,566,380 1,650,029 7,568,813
売上高 （千円）
220,642 123,426
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 98,294
118,708 191,143 295,831
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,388,800 1,388,800 1,388,800
資本金 （千円）
14,280 14,280 14,280
発行済株式総数 （千株）
8,624,832 8,934,694 8,794,088
純資産額 （千円）
11,338,496 11,849,200 11,365,227
総資産額 （千円）
8.34 13.43 20.78
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
8.34 13.42 20.77
（円）
（当期）純利益
4.0
１株当たり配当額 （円） － －
76.1 75.4 77.4
自己資本比率 （％）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ４億14百万円増加し
85億84百万円となりました。これは主に売上債権が３億44百万円減少いたしましたが、現金及び預金が５億95百万
円、棚卸資産が１億61百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ69百万円増加し32億65百万円となりました。これは主に投資有価証券が30百万円
減少いたしましたが、有形固定資産が30百万円、前払年金費用が65百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ１億90百万円増加し19億２百万円となりました。これは主に賞与引当金が83百万
円減少いたしましたが、１年内返済予定の長期借入金が39百万円、未払法人税等が１億２百万円増加したことによ
るものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ１億53百万円増加し10億12百万円となりました。これは主に長期借入金が１億66
百万円増加したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ１億40百万円増加し89億34百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差
額金が22百万円減少いたしましたが、利益剰余金が１億62百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されたものの、ロシアのウク
ライナ侵攻による影響で物価が上昇し、未だ先行き不透明な状況が続いております。
当第１四半期累計期間の受注高は、27億41百万円（前年同期比69.2％増）、売上高は、16億50百万円（前年同期
比5.3％増）となりました。一方、当第１四半期会計期間末の受注残高は、38億36百万円（前事業年度末比39.8％
増）となりました。
損益面につきましては、売上原価が９億22百万円（前年同期比18.4％減）、販売費及び一般管理費は５億17百万
円（前年同期比4.2％減）となりました。これにより、営業利益は２億10百万円（前年同四半期は営業損失１億４
百万円）、経常利益は２億20百万円（前年同四半期は経常損失98百万円）、四半期純利益は１億91百万円（前年同
期比61.0％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
①歯車及び歯車装置事業
a.バルブ・アクチュエータ
受注高は、原子力発電所、電力向けが増加したことにより、前年同期比94.6％増加いたしました。売上高に
つきましても、電力、化学向けが増加したことにより、前年同期比7.0％増加いたしました。
b.ジャッキ
受注高は、半導体・液晶向けが増加したことにより、前年同期比42.1％増加いたしました。売上高につきま
しても、半導体・液晶向けが増加したことにより、前年同期比28.0％増加いたしました。
c.その他増減速機
受注高は、電力、化学向けが増加したことにより、前年同期比108.2％増加いたしました。売上高は、化学
向けが減少したことより、前年同期比43.2％減少いたしました。
d.歯車
受注高は、鉄道船舶用、特殊車用が増加したことにより、前年同期比90.1％増加いたしました。売上高につ
きましても、鉄道船舶用、特殊車用及びその他が増加したことにより、前年同期比22.5％増加いたしました。
②工事事業
受注高は、石油・ガス向けが増加したことにより、前年同期比13.2％増加いたしました。売上高につきまし
ても、電力、原子力発電所向けが増加したことにより、前年同期比47.9％増加いたしました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は21百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,280,000 14,280,000
普通株式
スタンダード市場 100株
14,280,000 14,280,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 14,280,000 － 1,388,800 － 448,348
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
42,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
14,211,800 142,118
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
26,100
単元未満株式 普通株式 － －
14,280,000
発行済株式総数 － －
142,118
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、
「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区西新橋１丁
42,100 42,100 0.29
日本ギア工業株式会社 －
目７番地14号
42,100 42,100 0.29
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,528,370 4,123,783
現金及び預金
2,874,622 2,529,957
受取手形、売掛金及び契約資産
124,066 131,658
商品及び製品
258,135 264,477
仕掛品
1,242,367 1,389,536
原材料及び貯蔵品
142,085 144,723
その他
8,169,649 8,584,136
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,013,291 1,013,291
土地
512,363 542,950
その他（純額）
1,525,654 1,556,241
有形固定資産合計
無形固定資産 117,685 122,200
投資その他の資産
634,895 604,852
投資有価証券
838,555 904,255
前払年金費用
83,506 82,232
その他
△ 4,718 △ 4,718
貸倒引当金
1,552,238 1,586,621
投資その他の資産合計
3,195,578 3,265,063
固定資産合計
11,365,227 11,849,200
資産合計
負債の部
流動負債
1,092,331 1,083,744
支払手形及び買掛金
150,416 189,608
１年内返済予定の長期借入金
102,839
未払法人税等 －
165,601 81,695
賞与引当金
303,721 444,366
その他
1,712,070 1,902,254
流動負債合計
固定負債
500,176 666,180
長期借入金
1,950 1,475
退職給付引当金
166,864 166,909
資産除去債務
190,077 177,687
その他
859,069 1,012,251
固定負債合計
2,571,139 2,914,506
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,388,800 1,388,800
資本金
844,542 844,542
資本剰余金
6,344,731 6,507,399
利益剰余金
△ 15,499 △ 15,520
自己株式
8,562,574 8,725,221
株主資本合計
評価・換算差額等
230,300 208,258
その他有価証券評価差額金
230,300 208,258
評価・換算差額等合計
1,213 1,213
新株予約権
8,794,088 8,934,694
純資産合計
11,365,227 11,849,200
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,566,380 1,650,029
売上高
1,130,877 922,323
売上原価
435,503 727,705
売上総利益
540,380 517,450
販売費及び一般管理費
210,254
営業利益又は営業損失（△） △ 104,876
営業外収益
8,091 10,039
受取配当金
1,824 1,928
その他
9,915 11,968
営業外収益合計
営業外費用
1,976 1,018
支払利息
1,125 375
支払手数料
232 186
その他
3,333 1,580
営業外費用合計
220,642
経常利益又は経常損失（△） △ 98,294
特別利益
－
277,018
退職給付制度改定益
65,282
－
退職給付に係る数理差異償却益
277,018 65,282
特別利益合計
178,723 285,924
税引前四半期純利益
60,015 94,781
法人税等
118,708 191,143
四半期純利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数と
して10年で発生の翌事業年度から費用処理をしておりましたが、前事業年度において確定給付企業年金制度の一
部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、確定給付企業年金制度は退職した元従業員のみとなった結
果、平均残存勤務期間が無くなったため、当第１四半期会計期間より一括で処理する方法に変更してお
ります。
この変更により従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期累計期間の営業利益及び経常利益がそれぞれ
10,151千円減少し、税引前四半期純利益が55,130千円増加しております。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等に
ついての重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行１行と貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これら契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次
のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 1,700,000 千円 700,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 1,700,000 700,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 49,590千円 40,242千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 28,475 2.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月23日
普通株式 28,475 2.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
歯車及び歯車装置 工事
売上高
一時点で移転される財 1,299,473 266,907 1,566,380
一定の期間にわたり移転される財 － － －
顧客との契約から生じる収益 1,299,473 266,907 1,566,380
その他の収益 － － －
1,299,473 266,907 1,566,380
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
1,299,473 266,907 1,566,380
計
セグメント損失(△) △ 70,411 △ 34,465 △ 104,876
（注）セグメント損失（△）の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
歯車及び歯車装置 工事
売上高
一時点で移転される財 1,255,246 332,773 1,588,020
一定の期間にわたり移転される財 － 62,008 62,008
顧客との契約から生じる収益 1,255,246 394,782 1,650,029
その他の収益 － － －
1,255,246 394,782 1,650,029
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
1,255,246 394,782 1,650,029
計
142,411 67,842 210,254
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
8円34銭 13円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 118,708 191,143
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 118,708 191,143
普通株式の期中平均株式数（株） 14,237,965 14,237,805
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
8円34銭 13円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 4,187 4,184
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
日本ギア工業株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
髙橋 克典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
飯島 淳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ギア工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第121期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ギア工業株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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