夢みつけ隊株式会社 四半期報告書 第43期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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夢みつけ隊株式会社(E03360)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年８月12日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
【会社名】 夢みつけ隊株式会社
【英訳名】 YUMEMITSUKETAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐々木 ベジ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町１７番地
【電話番号】 ０３（６６３５）１７９１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理・財務担当 羽沢 一也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町１７番地
【電話番号】 ０３（６６３５）１７９１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理・財務担当 羽沢 一也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自 令和３年 自 令和４年 自 令和３年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 令和３年 至 令和４年 至 令和４年
６月30日 ６月30日 ３月31日
114,551 97,522 553,411
売上高 （千円）
14,743 24,962 85,538
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
13,730 25,338 81,245
（千円）
利益
29,296 79,225
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 52,922
2,148,883 2,161,895 2,198,812
純資産額 （千円）
3,480,504 3,393,921 3,450,121
総資産額 （千円）
1.36 2.50 8.03
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
61.7 63.6 63.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更等はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が落ち着き、経済活動の正常化に
向けた持ち直しの動きがみられたものの、円安の進行・資源価格の上昇に伴う原材料コストの増加に加え、中国の
都市封鎖の影響によるサプライチェーンの停滞など不確実な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き財務体質強化に注力してまい
りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、3,393百万円となりま
した。主な要因は、関係会社株式の減少であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、1,232百万円となりま
した。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、2,161百万円となり
ました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少であります。
② 経営成績
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は97百万円（前年同四半期比14.9％減）、営業損失は3百
万円（前年同四半期は営業損失4百万円）、経常利益は24百万円（前年同四半期比69.3％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は25百万円（前年同四半期比84.5％増）となりました。
各セグメントの業績は次の通りであります。
イ. 通販小売事業
通販小売事業においては、カタログの種類を絞った上でコンスタントに発行し、経費の削減を行い、安定
して利益を確保できる事業を目指しております。
以上の結果、通販小売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は73百万円（前年同四半期比11.2％減）
となり、セグメント利益は7百万円（前年同四半期比43.6％減）となりました。
ロ. 不動産事業
不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。
以上の結果、不動産事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は9百万円（前年同四半期比49.5％減）とな
り、セグメント利益は4百万円（前年同四半期比33.8％増）となりました。
ハ. 介護事業
ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の
増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取り組みを進めており
ます。
以上の結果、介護事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は14百万円（前年同四半期比11.0％増）とな
り、セグメント損失は1百万円（前年同四半期はセグメント損失1百万円）となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,496,000
計 20,496,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年８月12日）
（令和４年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
10,458,000 10,458,000
普通株式
スタンダード市場 であります。
10,458,000 10,458,000
計 ― ―
（注） 発行済株式数のうち、2,430,774株は、現物出資（投資有価証券150,708千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和４年４月１日～
― 10,458,000 ― 534,204 ― ―
令和４年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和４年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和４年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）
341,300
普通株式 － －
（注）１
完全議決権株式（その他）
10,114,900 101,149
普通株式 －
（注）２
１単元（100株）未満
1,800
単元未満株式 普通株式 －
の株式
10,458,000
発行済株式総数 － －
101,149
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数の数20個が含まれており
ます。
②【自己株式等】
令和４年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区神田
341,300 341,300 3.26
夢みつけ隊株式会社 －
東松下町１７番地
341,300 341,300 3.26
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令
和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
178,192 167,594
現金及び預金
35,429 23,597
受取手形及び売掛金
14,419 15,006
商品
927,131 927,131
販売用不動産
2,824 3,753
その他
△ 677 △ 629
貸倒引当金
1,157,319 1,136,453
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
77,605 77,608
建物
減価償却累計額 △ 43,788 △ 43,956
△ 29,054 △ 29,054
減損損失累計額
4,762 4,596
建物（純額）
車両運搬具 16,654 16,654
△ 16,654 △ 16,654
減価償却累計額
0 0
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 15,615 15,615
減価償却累計額 △ 12,261 △ 11,906
△ 1,655 △ 1,655
減損損失累計額
1,698 2,053
工具、器具及び備品（純額）
機械及び装置 28,204 28,204
減価償却累計額 △ 14,957 △ 15,358
△ 12,845 △ 12,845
減損損失累計額
401 0
機械及び装置（純額）
6,862 6,650
有形固定資産合計
無形固定資産 1,915 1,872
投資その他の資産
2,200 2,200
投資有価証券
2,247,225 2,212,080
関係会社株式
1,551 1,618
繰延税金資産
33,046 33,046
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,284,023 2,248,945
投資その他の資産合計
2,292,801 2,257,468
固定資産合計
3,450,121 3,393,921
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
負債の部
流動負債
28,198 17,592
支払手形及び買掛金
563,526 565,086
短期借入金
50,667 49,167
１年内返済予定の長期借入金
57,185 55,256
未払金
88,090 90,005
その他
787,668 777,107
流動負債合計
固定負債
426,708 418,541
長期借入金
554
繰延税金負債 －
36,378 36,378
その他
463,640 454,919
固定負債合計
1,251,308 1,232,026
負債合計
純資産の部
株主資本
534,204 534,204
資本金
266,761 266,761
資本剰余金
1,421,586 1,462,929
利益剰余金
△ 117,739 △ 117,739
自己株式
2,104,812 2,146,155
株主資本合計
その他の包括利益累計額
88,452 10,728
その他有価証券評価差額金
3,581 2,961
退職給付に係る調整累計額
92,033 13,690
その他の包括利益累計額合計
1,966 2,049
非支配株主持分
2,198,812 2,161,895
純資産合計
3,450,121 3,393,921
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
114,551 97,522
売上高
57,122 41,034
売上原価
57,429 56,488
売上総利益
61,600 59,925
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 4,170 △ 3,437
営業外収益
0
受取利息 －
0
受取配当金 －
21,997 30,814
持分法による投資利益
545 545
償却債権取立益
573 1,238
その他
23,116 32,598
営業外収益合計
営業外費用
4,201 4,198
支払利息
4,201 4,198
営業外費用合計
14,743 24,962
経常利益
14,743 24,962
税金等調整前四半期純利益
717 162
法人税、住民税及び事業税
529
△ 621
法人税等調整額
1,246
法人税等合計 △ 458
13,496 25,421
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
82
△ 234
に帰属する四半期純損失（△）
13,730 25,338
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
13,496 25,421
四半期純利益
その他の包括利益
15,799
△ 78,343
持分法適用会社に対する持分相当額
15,799
その他の包括利益合計 △ 78,343
29,296
四半期包括利益 △ 52,922
（内訳）
29,530
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 53,005
82
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 234
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 6,369 千円 7,736 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費
（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
減価償却費 301千円 254千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
通販小売事業 不動産事業 介護事業
売上高
一定時点で移転される財 60,878 － 13,037 73,915
一定の期間にわたり移転さ
22,083 － － 22,083
れる財
顧客との契約から生じる収
82,962 － 13,037 95,999
益
その他の収益 － 18,552 － 18,552
82,962 18,552 13,037 114,551
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
82,962 18,552 13,037 114,551
計
セグメント利益又はセグメント
14,049 3,658 15,974
△ 1,733
損失（△）
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 15,974
全社費用（注） △20,145
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △4,170
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
通販小売事業 不動産事業 介護事業
売上高
一定時点で移転される財 51,840 － 14,474 66,314
一定の期間にわたり移転さ
21,828 － － 21,828
れる財
顧客との契約から生じる収
73,669 － 14,474 88,143
益
その他の収益 － 9,378 － 9,378
73,669 9,378 14,474 97,522
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
73,669 9,378 14,474 97,522
計
セグメント利益又はセグメント
7,920 4,896 10,880
△ 1,936
損失（△）
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 10,880
全社費用（注） △14,317
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △3,437
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 1円36銭 2円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 13,730 25,338
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
13,730 25,338
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,116 10,116
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年８月12日
夢みつけ隊株式会社
取締役会 御中
清流監査法人
東京都港区
代表社員
公認会計士
安 田 裕
業務執行社員
代表社員
公認会計士
加 悦 正 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている夢みつけ隊株式
会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(令和４年４月１日から令
和４年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、夢みつけ隊株式会社及び連結子会社の令和４年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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