株式会社イメージワン 四半期報告書 第39期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イメージワン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イメージワン(E02922)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社イメージ ワン
【英訳名】 ImageONE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 岡 潤
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目６番３号
（2022年４月25日から本店所在地 東京都新宿区新宿六丁目27番30号が上記のよう
に移転しております。）
【電話番号】 03-5719-2180
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 大 野 雅 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目６番３号
【電話番号】 03-5719-2184
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 大 野 雅 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第3四半期 第3四半期 第38期
累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 1,712,459 1,860,532 2,435,592
経常損失（△） (千円) △ 107,413 △ 246,771 △ 413,445
親会社株主に帰属する
(千円) ― △ 270,259 ―
四半期純損失（△）
四半期(当期)純損失（△） (千円) △ 134,132 ― △ 503,634
四半期包括利益 (千円) ― △ 270,259 ―
持分法を適用した場合の
(千円) △ 22,626 ― △ 46,726
投資損失（△）
純資産額 (千円) 3,013,855 2,374,093 2,644,353
総資産額 (千円) 3,333,351 3,030,797 2,949,300
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △ 15.42 △ 26.42 △ 55.44
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 90.4 78.3 89.7
第38期 第39期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 3.73 △ 12.21
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第38期第３四半期連結
累計期間及び第38期連結会計年度に代えて、第38期第３四半期累計期間及び第38期事業年度について記載
しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、１株当たり四半期(当期)純損失であり、
また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
当社は、2022年５月18日に連結子会社株式会社ワン・サイエンス（ヘルスケアソリューション事業）を設立し、
当社グループは、当社と連結子会社（株式会社ワン・サイエンス）及び関連会社３社により構成されることとなり
ました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及
び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年10月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されてきておりましたが、新たな変異株の流行により、景気の先行きは
依然として不透明な状況が続いております。
一方、世界経済は、ロシアの軍事侵攻によるウクライナ情勢の悪化による原油等の資源価格高騰や米中貿易摩擦
を背景としたインフレ懸念、急速な円安進行による金融市場の動向等、景気の先行きは不安定な状況となっており
ます。
当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が
推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられてお
り、また、2021年９月に新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表
されております。これらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システム
は必須アイテムとなっております。また新型コロナウイルスの新たな変異株出現により、PCR検査・抗原検査等の
新型コロナウイルス関連商品の需要もより一層高まっております。今後も新型コロナウイルスによるPCR検査の需
要が見込まれることから商品の販売だけでなく受託検査機関を設けるべく当社100%子会社である株式会社ワン・サ
イエンスを2022年５月に設立いたしました。
地球環境領域においては、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政
府目標が示されております。再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変
更、また、エネルギー基本計画において再生可能エネルギーの主力電源化の検討が開始されていることにより、当
社再生可能エネルギー分野の社会的需要は今後も高まるものと考えられます。
トリチウム除去事業においては、東京電力ホールディングス株式会社からトリチウム除去技術に関する公募の二
次評価結果の連絡が３月中旬に届き、「評価基準を満たすと判断しました。」との内容でした。二次評価後のプロ
セスとなるフィージビリティスタディ（実行可能性調査）をスタートさせております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,860,532千円、営業損失223,718千円、経常
損失246,771千円、親会社株主に帰属する四半期純損失270,259千円となりました。
当社グループの四半期連結業績は、メディカルシステム事業におけるクラウド型電子カルテの納品時期やエネル
ギー事業における太陽光発電案件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しており
ます。なお、納品及び売却活動は年間事業計画に対して概ね予定通りに進捗しており、現時点では通期業績予想に
変更ありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響やその他諸事情により、売買市場等に変動が生じた場合に
は、当社の業績も影響を受ける可能性があります。
このような状況の中で当社グループは、新たな３カ年計画である中期経営計画[2022年９月期～2024年９月期]
（2022年１月13日発表）をスタートさせました。今回の中期経営計画はコーポレートストラクチャー改編＝組織改
編という抜本的な改革と事業多様化戦略に基づく事業再編という施策をもって事業基盤強化と安定した企業力を構
築して、企業価値向上を図ることを主眼としております。従来からのヘルスケアソリューション事業と地球環境ソ
リューション事業というセグメントの事業領域内でそれぞれに事業多様化戦略に基づき、事業及びプロジェクトを
展開し、売上高100億円規模の長期ビジョンの達成を目指してまいります。
また、当第１四半期から新たに記載しておりますメディカルシステム事業及びメディカルサプライ事業並びに
ESG事業とは以下のとおりであります。
メディカルシステム事業は従来からのPACS、電子カルテ『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）等のシステム販売
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やこれらシステムの保守サービスを行っており、今後は医療機関におけるデジタル化のサポート業務等も行う予定
です。メディカルサプライ事業はメディカルシステム事業の顧客への付帯サービス、薬事製品、衛生資材用品等の
提 供を行っております。ESG事業は再生バッテリーや空気清浄器の販売及びレンタル販売等を行っております。再
生バッテリーは、脱炭素社会化で加速的に需要拡大するEVマーケットの中から派生した再生バッテリーを事業用
ポータブル電源としてリユースレンタルする環境配慮型事業です。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当第３四半期連結累計期間は、売上高1,297,371千円、セグメント利益52,962
千円となりました。
当セグメントの業況といたしましては、メディカルサプライ事業においては、医療用グローブ、PCR検出試薬、
抗原検査キット等の受注活動により、予算を大きく上回る売上計上をしており、業績に大きく寄与しています。メ
ディカルシステム事業における『PACS』（医療用画像管理システム）及び『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）
は、当第３四半期連結累計期間の予算には未達ではありますが、一定の売上計上は出来ております。また2022年６
月末時点での、ヘルスケアソリューション事業の受注残は、457,413千円となっており、今後の売上に寄与してい
くものと考えております。
メディカルシステム事業の新たな製品として、医療機関のDX化が注目を集める中、統合viewer・医用文書スキャ
ンシステムが加わりました。統合viewerは一画面で患者様の情報が俯瞰できるため情報を探す手間が省け、業務の
効率が上がり、医療従事者の働き方改革にも役立つシステムになります。院内に紙媒体で散見する医用文書をファ
イリングできる医用文書スキャンシステムは、患者様の同意書や各種検査の検査結果用紙などの医療文書にタイム
スタンプを付与し原本としてデジタル保存することで膨大な紙文書の保管から解放（ペーパーレス化）を実現いた
します。これからも医療ITの進化と共に新しいサービスを提供してまいります。
地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当第３四半期連結累計期間は、売上高563,161千円、セグメント損失24,799千円
となりました。
当セグメントの業況といたしましては、エネルギー事業として、販売目的の太陽光発電の東北２案件の売却を第
２四半期累計期間に計上しております。また、売電収入目的で太陽光発電所を取得しており、継続して安定した収
益を確保出来る状況でありますが、販売費及び一般管理費を吸収するほどの利益を確保する事は出来ませんでし
た。
GEOソリューション事業については、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア『Pix4Dmapper』
は堅調に推移し、商材の拡販や代理店販売も好調であり、利益も確保出来ている状況にあります。また、地理空間
情報や三次元画像処理による大型設備の保守メンテナンスや、AIを活用したソリューションサービス事業に関して
は多種多様な業界からあらゆる要望がきており、成長の見込めるマーケットになります。
2021年12月より新設したESG事業は、EVマーケットの中から派生した再生バッテリーを事業用ポータルバッテ
リーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業内容となり、始動してまだ７カ月ですが、毎月売上計上の積み
上げが出来ております。また一部にはなりますが、再生バッテリーの販売も売上計上が出来た状況です。今期に影
響のある売上高として2022年６月末時点で118,434千円計上しており、７月以降分の売上予測23,800千円を合計す
ると142,234千円を見込んでおります。事業活動は順調に開始出来ているため、今期業績回復に貢献しており翌期
以降も寄与していくものと期待されます。
トリチウム除去分野では、トリチウム分離技術実装プレパイロット装置の製作を創イノベーション株式会社及び
慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で進めております。東京電力ホールディングス株式会社より依頼されてい
る二次評価の次のステップとなるフィージビリティスタディで求められる「提案社の技術能力および処理能力達成
可能性」「廃棄物等」「運用性」「法令適合性等」「その他」の検討項目を明確にした実証試験に関する提案を行
うことと、その更に次のステップとなる「福島第一原子力発電所構外における小規模実証試験」での使用を目的と
しています。また福島原発のALPS処理水だけでなく、世界の重水炉等で大量に発生するトリチウムの分離と再利用
を目指しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
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当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、1,559,902千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が
387,281千円、受取手形及び売掛金が498,206千円であります。
固定資産は、1,470,895千円となりました。主な内訳は、機械及び装置が720,531千円、土地が288,000千円であ
ります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,030,797千円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、616,049千円となりました。主な内訳は、買掛金が365,347千
円、その他が171,443千円であります。
固定負債は、40,654千円となりました。主な内訳は、長期借入金が33,620千円であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、656,703千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,374,093千円となりました。主な内訳は、親会社株主に
帰属する四半期純損失270,259千円を計上したことによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社の資本の財源及び資金の流動
性について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月12日)
( 2022年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,303,600 10,303,600
す。
スタンダード市場
計 10,303,600 10,303,600 ― ―
（注） 発行済普通株式のうち22,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（15,502千円）を出資の目的とす
る現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 10,303,600 ― 2,624,632 ― 1,237,298
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
74,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 102,233 ―
10,223,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,800
発行済株式総数 10,303,600 ― ―
総株主の議決権 ― 102,233 ―
（注）１「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区新宿六丁目
74,500 ― 74,500 0.72
株式会社イメージ ワン
27番30号
計 ― 74,500 ― 74,500 0.72
（注）１当第３四半期会計期間末日現在の当社所有の自己名義所有株式数は、74,538株です。
２当社は、2022年４月25日付で上記住所から東京都品川区大崎一丁目６番３号へ移転しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであり
ます。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長
ヘルスケアソリューショ 島 岡 潤 2022年４月25日
ESG事業部長
ン事業部長
取締役 取締役
新 井 智
地球環境ソリューション 事業開発部長 2022年４月25日
事業部長 兼エネルギー事業部長
取締役
取締役 野 村 眞 一 2022年４月25日
ヘルスケア事業部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 387,281
受取手形及び売掛金 498,206
商品 273,802
仕掛品 127,317
貯蔵品 747
仕掛販売用不動産 184,754
その他 133,960
△ 46,168
貸倒引当金
流動資産合計 1,559,902
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額） 720,531
土地 288,000
69,927
その他（純額）
有形固定資産合計 1,078,458
無形固定資産
61,972
投資その他の資産
その他の関係会社有価証券 116,749
長期滞留債権 60,583
その他 214,539
△ 61,408
貸倒引当金
投資その他の資産合計 330,463
固定資産合計 1,470,895
資産合計 3,030,797
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(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 365,347
短期借入金 50,000
1年内返済予定の長期借入金 18,430
未払法人税等 8,107
製品保証引当金 2,722
171,443
その他
流動負債合計 616,049
固定負債
長期借入金 33,620
退職給付に係る負債 2,640
4,393
その他
固定負債合計 40,654
負債合計 656,703
純資産の部
株主資本
資本金 2,624,632
資本剰余金 1,237,298
利益剰余金 △ 1,375,859
△ 111,977
自己株式
株主資本合計 2,374,093
純資産合計 2,374,093
負債純資産合計 3,030,797
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日)
売上高 1,860,532
1,534,414
売上原価
売上総利益 326,118
販売費及び一般管理費 549,837
営業損失（△） △ 223,718
営業外収益
受取利息 2,920
受取配当金 150
貸倒引当金戻入額 119
解約手付金収入 11,000
1,307
その他
営業外収益合計 15,497
営業外費用
支払利息 1,505
為替差損 1,946
支払手数料 7,101
匿名組合投資損失 2,995
25,000
持分法による投資損失
営業外費用合計 38,549
経常損失（△） △ 246,771
特別損失
固定資産除却損 312
18,996
本社移転費用
特別損失合計 19,308
税金等調整前四半期純損失（△） △ 266,079
法人税、住民税及び事業税 4,179
法人税等合計 4,179
四半期純損失（△） △ 270,259
非支配株主に帰属する四半期純利益 ―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 270,259
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日)
△ 270,259
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 270,259
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 270,259
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ワン・サイエンス社を連結の範囲に含めておりま
す。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、連結会計を適用した結果、関連会社である株式会社エンパワープレミア
ム、創イノベーション株式会社及び会津若松風力発電合同会社の３社を持分法の適用の範囲に含めておりま
す。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影
響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価
額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ワン・サイエンス
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 ３社
会社等の名称 株式会社エンパワープレミアム
創イノベーション株式会社
会津若松風力発電合同会社
(2) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３ 連結子会 社 の四半期決算日等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券
市場価格のない様式等 移動平均法による原価法
②棚卸資産
評価基準は原価法（収益性低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品 移動平均法による原価法
仕掛品 個別法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法
販売用不動産 個別法による原価法
仕掛販売用不動産 個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を採用しております。
また、太陽光発電設備に係る機械装置については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～15年
機械及び装置 ７年～17年
工具、器具及び備品 ４年～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、３年以内の定額法としております。
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自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法としております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株予約権発行費 支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(5) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
②製品保証引当金 契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の
実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
保証債務残高は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 )
482,142 千円
（注）借入金への連帯保証であります。なお相手先については、契約上の守秘義務により開示を控えさせてい
ただきます。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日 )
減価償却費 68,450千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
ヘルスケアソ 地球環境ソ
（注）１
（注）２
リューション リューション 合計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,297,371 563,161 1,860,532 - 1,860,532
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 1,297,371 563,161 1,860,532 - 1,860,532
セグメント利益又は損失(△)
52,962 △ 24,799 28,163 △ 251,882 △ 223,718
(注) １ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用251,882千
円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ヘルスケアソリュー 地球環境ソリュー
ション事業 ション事業
メディカルシステム事業 295,776 ― 295,776
メディカルサプライ事業 901,630 ― 901,630
エネルギー事業 ― 305,938 305,938
GEOソリューション事業 ― 132,291 132,291
ESG事業 ― 118,434 118,434
その他 99,964 6,496 106,461
顧客との契約から生じる収益 1,297,371 563,161 1,860,532
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 1,297,371 563,161 1,860,532
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
項目
至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △26円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △270,259
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△270,259
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,229,062
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社イメージ ワン
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 藤 井 幸 雄
業務執行社員
指定社員
酒 井 俊 輔
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメー
ジ ワンの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イメージ ワン及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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