ＡｐｐＢａｎｋ株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＡｐｐＢａｎｋ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡｐｐＢａｎｋ株式会社(E31817)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
【英訳名】 ＡｐｐＢａｎｋ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 村井 智建
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目８番５号
【電話番号】 03-6302-0561
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長CFO 白石 充三
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目８番５号
【電話番号】 03-6302-0561
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長CFO 白石 充三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 157,356 178,765 342,110
経常損失（△） (千円) △ 96,277 △ 105,446 △ 194,698
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 72,623 △ 100,171 △ 186,246
(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 72,623 △ 100,171 △ 186,246
純資産額 (千円) 447,649 230,526 334,877
総資産額 (千円) 521,785 314,444 414,586
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △ 9.25 △ 12.76 △ 23.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.1 71.6 78.5
営業活動による
(千円) △ 82,432 △ 83,030 △ 194,412
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 2,665 △ 2,935 △ 18,889
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 14,405 △ 2,680 △ 16,525
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 378,272 153,973 242,618
四半期末(期末)残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 3.21 △ 6.85
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度におきまして、６期連続して営業損失を計上しており、また、当第２四半期連
結累計期間においても、 101,649千円 の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。
①事業収益の改善
当連結会計年度においては、当社の中核事業であるメディア事業の成長と同時に、当社の連結子会社である
テーマ株式会社及び３bitter株式会社が提供している位置情報テクノロジーを用いた各種サービスの提供によ
り、売上高の増加を図ってまいります。具体的には、「AppBank.net」、「マックスむらいチャンネル」ともに、
運営メディアのコンテンツ制作及び集客施策の強化によるサイトPV・動画視聴回数の増加を目指しております。
同時に、広告営業体制の強化とPV当たり広告収益の向上並びに高い水準を維持することで、純広告、アドネット
ワーク広告売上の拡大を目指しております。
「AppBank.net」では、当社として注力すべきコンテンツの題材を整理し、各制作チームにおいて、より魅力的
なコンテンツを数多く配信できるよう、企画・編集オペレーションの改善を進めております。集客施策について
は、主にシステム面からSEO対策やサイト内のユーザー回遊の強化を図っております。PV当たり広告収益の向上並
びに維持については、外部パートナーと連携して広告運用の改善とノウハウ蓄積が順調に進んでいると考えてお
りますが、今後も鋭意改善を進めてまいります。また、新たな広告収益の獲得を目的としたサービスの立ち上げ
を行っております。
「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルにおいては、過去の動画制作における主力メンバーであっ
た元社員を招聘して制作体制の見直しを行い、動画視聴回数並びに広告収益の向上を図っております。また、引
き続き、成長分野であるショート動画の制作にも行っており、YouTubeに加えてTikTokでの配信にも取り組んでお
ります。「マックスむらいチャンネル」のゲームプレイ動画やトーク動画が好きな従来の動画のファン、また、
TikTok等の動画を通じて獲得できた新たなファンに対して、魅力的な動画を提供すると同時に、当社グループが
運営するストア事業等の他サービスへの送客を行ってまいります。営業体制については、メディア事業、システ
ム部門において人員の採用と教育を進めることで、売上拡大のスピードを上げると同時に、各媒体の現状に適し
た新たな広告商品の開発を進め、今後の販売強化を図る方針です。
当社の連結子会社であるテーマ株式会社において、2022年１月以降、これまで取り組んできた「原宿竹下通り
友竹庵」（以下、「友竹庵」）事業の延長線上にある新事業として、「位置情報テクノロジーを用いた、原宿の
店舗と他社が保有するコンテンツ・IP（Intellectual Property）とのコラボレーション企画」事業の立ち上げに
取り組んでおります。「友竹庵」店舗並びに原宿のパートナー店舗を舞台に、店舗におけるIPとのコラボレー
ション商品の販売と、限定グッズがもらえる位置情報テクノロジーを活用した有料オンラインくじの販売を行っ
ております。コラボレーション企画の営業は順調に進んでおり、企画を着実に実施とコラボレーション実施地域
の拡大を進めることで、収益拡大を図る方針です。
同じく、当社の連結子会社である３bitter株式会社が提供している位置情報テクノロジーを用いたイベント・
ライブ運営及び物販のDXサービス「SWAMP」について、ウィズコロナの環境下におけるイベント・ライブ運営のデ
ジタル化に対するニーズの高まりに伴い、サービスの需要が増加しております。当第２四半期連結累計期間にお
いても、有名アーティストの東京ドーム公演をはじめとした多数のライブ案件においてサービスを提供いたしま
した。今後は、イベント・ライブにおいて広く「SWAMP」の利用を促進し、サービス提供を進めてまいります。ま
た、「SWAMP」の位置情報テクノロジーを応用し、原宿竹下通り沿いの「YURINAN」実店舗における有名コンテン
ツとのコラボレーション企画と連動するデジタルくじの販売も行ってまいります。
一朝一夕にという訳にはまいりませんが、これらの施策を着実に実行していくことで、グループ全体での売上
の拡大と早期黒字化、並びに成長事業の確立を目指してまいります。
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②営業費用の適正化
当連結会計年度において、前連結会計年度に削減した販売費及び一般管理費について、引き続き、現在の事業
規模に見合う適正な水準でのコストコントロールを進めてまいります。一方で、主にコンテンツ制作、システム
開発部門並びにストア事業において、事業成長のために必要な投資を行っておりますが、投資の効率性を意識
し、定期的な見直しとコントロールを継続してまいります。
また、財務面において、当第２四半期連結会計期間末において、 153,973千円 の現金及び現金同等物を有してお
り、当面の事業資金を確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 314,444 千円となり、前連結会計年度末に比べ 100,141千円減少
いたしました。これは主に、「現金及び預金」が 88,645千円減少 、「売掛金」が 21,424千円減少 、「敷金及び保
証金」が 2,935千円増加 、「流動資産 その他」に含まれている「未収入金」が8,536千円増加したことによるもの
であります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は 83,918 千円となり、前連結会計年度末に比べ 4,209千円増加 いたし
ました。これは主に、「買掛金」が 1,060千円増加 、「長期借入金」が 2,680千円減少 、「流動負債 その他」に含
まれている「未払金」が2,297千円増加、「前受金」が3,550千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 230,526 千円となり、前連結会計年度末に比べ 104,350千円減少
いたしました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純損失」が 100,171千円 となったためであります。
②経営成績の状況
当社グループは、主にメディア事業とストア事業の２種のセグメントを軸に事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取りまく経営環境としまして、新型コロナウイルス感染症
の変異株の流行が落ち着きを見せ、ワクチン接種の浸透に伴い、経済活動が持ち直しの動きが見られたものの、
世界情勢では戦争の長期化や原材料の高騰による物価高の報道に加え、グローバルでの金利調整などを背景とし
た円安進行などもあり依然として行き先が不透明な状況となっております。
このような経済情勢のなか、当社が事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、テレビ・新
聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計の売上規模を上回ると期待されます。新型コロナウイルス感染症の影響
が緩和し、広告市場全体が大きく回復するとともに、社会のデジタル化が進む中でインターネット広告市場は今
後も継続して拡大傾向にあります。
（注）出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2022年5月分確報）
このような環境下において、当社グループは、中期的な成長戦略として「脱マックスむらい」の新たな収益構
造の確立を目指しております。そのためにも、まずは「既存事業分野での成長と深耕」と「次の成長の柱となる
新規事業の立ち上げ」による収益の回復に努めております。メディア事業においては、主に「AppBank.net」を始
めとした自社運営メディア・アプリの安定的なPV数増加とPV当たり広告収益の向上並びに維持に取り組みまし
た。自社運営メディアのPVについては、検索エンジンのアルゴリズム変更等の影響を受けつつも、編集体制の見
直しの効果が出てきており、対前年同期比で足元のPVは増加傾向にあります。一方、PV当たり広告収益について
は、引き続き高い水準を維持しております。
ストア事業においては、連結子会社のテーマ株式会社を運営母体として、「メイドインジャパン」、「地域密
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着型」をコンセプトとした「原宿竹下通り友竹庵」ブランドを展開しております。加えて、2022年１月以降、
「友竹庵」事業の延長線上にある新事業として、「位置情報テクノロジーを用いた、原宿の店舗と他社が保有す
る コンテンツ・IPとのコラボレーション企画」事業を新たに開始しております。このコラボレーションでは、連
結子会社３bitter株式会社が提供する位置情報を用いた決済サービスを利用する形で、「友竹庵」実店舗におけ
るコラボレーション商品の販売にとどまらず、IPの限定グッズがもらえるデジタルくじの販売も行っておりま
す。このようなコラボレーション企画により、当社だけではリーチできない新しい顧客を獲得し、また、商品販
売以外にも限定グッズがもらえる有料オンラインくじの販売もあわせて提供することで売上高の増加に努めてお
ります。当第２四半期連結累計期間において、有名アニメ作品「ラブライブ！スーパースター!!」、男性アイド
ルグループ「VOYZ BOY」等とのコラボレーションを実施しており、今後の営業並びにコラボレーション企画の大
型化は順調に進んでおります。このように、事業面においては進捗が見られる一方、それらが売上の回復に繋が
るまでは一定のタイムラグが発生することから、継続的な製造費用並びに販売費及び一般管理費のコントロール
にも努めております。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高 178,765千円 （前年同期比 13.6％増 ）、 営業損失101,649千
円 （前年同期は 営業損失96,938千円 ）、 経常損失105,446千円 （前年同期は 経常損失96,277千円 ）、 親会社株主に
帰属する四半期純損失100,171千円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 72,623 千円）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。
（メディア事業）
メディア事業におきましては、サイト運営、スマートフォンアプリの開発・運営、インターネット動画配信、
アドネットワーク運営及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、BtoBコンテンツ提供事業を行っておりま
す。サイト運営では、中核メディアサイト「AppBank.net」、攻略サイト「パズドラ究極攻略」、「モンスト攻
略」等を提供しております。動画配信の分野では、「YouTube」及び「niconico」を通じて動画コンテンツの提
供・公開を行っており、うちYouTubeでは、チャンネル登録者が約144万人の「マックスむらいチャンネル」等を
提供・公開しております。「マックスむらいチャンネル」では現在、これまでのゲームプレイ動画に加えて、
ショート動画の制作を積極的に行っています。ショート動画は、「マックスむらいチャンネル」への投稿のほ
か、TikTokへの投稿も同時に行っております。
営業面では、「AppBank.net」の広告売上・コンテンツ売上が前年同期と比べて増加いたしました。一方で、
BtoB関連売上が減少しております。「AppBank.net」の広告売上については、前年同期と比べ広告表示対象となる
PV数の増加とPV当たり広告単価の向上施策により、売上が増加しました。BtoB関連売上については、連結子会社
テーマ並びに３bitter関連の案件獲得に営業リソースを注力したことから売上が減少しました。
利益面では、継続的に製造費用並びに販売費及び一般管理費のコントロールを行っているものの、臨時の費用
が発生したため製造費用・販売費及び一般管理費は横ばい状態です。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高は 150,786千円 （前年同期比
1.0％増 ）、 セグメント損失は71,441千円 （前年同期は セグメント損失85,547千円 ）となりました。
（ストア事業）
ストア事業におきましては、当社グループが運営するメディア（主に動画）との連動をきっかけとして開発し
た商品を、主に自社運営の実店舗並びでユーザー向けに販売するビジネスを行なっております。加えて、当第２
四半期連結累計期間において、子会社３bitterが持つ位置情報テクノロジーを用いた、原宿の店舗と他社が保有
するコンテンツ・IPとのコラボレーション企画」事業を新たに開始いたしました。IPとのコラボレーション企画
では、「友竹庵」実店舗におけるコラボレーション商品の販売と、IPの限定グッズがもらえるデジタルくじの販
売を行っております。
今後も魅力的な商品の開発と自社運営メディアにおける情報発信を継続すると同時に、有名IPとのコラボレー
ション事業を推進することで、更なる収益拡大を図ってまいります。
営業面では、IPとのコラボレーション企画事業において、2022年４月以降、有名アニメ作品「ラブライブ！
スーパースター!!」、男性アイドルグループ「VOYZ BOY」等とのコラボレーションを実施いたしました。また、
今後の営業並びにコラボレーション企画の大型化は順調に進んでおります。あわせて、原宿以外のコラボレー
ション実施地域の開拓も進めております。また、実店舗においてもオープンから約１年が経過して認知度が向上
し、自然集客が増加傾向にあること、また、有名IPとのコラボレーションによる販促効果もあったことから、売
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上は増加いたしました。
実店舗事業以外の新規事業を開始したこと及び既存顧客以外に新規の顧客を獲得したことにより、売上は大幅
に増加いたしました。利益面では、コラボレーションの売上の増加に伴い、商品原価、企画案件の増加及び大型
化に備えた先行投資としての人員採用並びにグッズ引換所の出店に伴う費用の増加（一時的な費用も含む）、事
業オペレーションの最適化のため費用は増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高は 32,806千円 （前年同期比
520.4％増 ）、 セグメント損失は19,878千円 （前年同期は セグメント損失7,376千円 ）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による 支出が83,030 千円、投資活動
による 支出が2,935 千円、財務活動による 支出が2,680 千円となった結果、前連結会計年度末から 88,645千円減少
し、 153,973 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果 支出した資金は83,030 千円（前年同期は 82,432千円の支出 ）
となりました。主な要因としては、税金等調整前四半期純損失を 99,836 千円、棚卸資産の 増加4,289千円 を計上した
一方で、売上債権の 減少21,424 千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果 支出した資金は2,935 千円（前年同期は 2,665千円 の獲得）と
なりました。主な要因としては、敷金保証金の差入による支出 2,935千円 があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は 2,680 千円（前年同期は 14,405 千円の支出）と
なりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出が 2,680 千円あったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月15日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 7,862,500 7,862,500
ます。
(グロース市場)
計 7,862,500 7,862,500 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は以下のとおりであります。
第８回新株予約権
決議年月日 2022年３月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 32名
新株予約権の数（個）※ 800（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 80,000（注）１
及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 147 （注）２
新株予約権の行使期間※ 2024年４月16日～2027年４月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 205（注）２
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 103（注）３
（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）４
本新株予約権について、当社取締役会の承認を得た場合を除き、当社以
新株予約権の譲渡に関する事項※
外の第三者に対して譲渡を行うことはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項※
※新株予約権の発行時（2022年４月18日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生
じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
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調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、
「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、本新株予約権の割当日の属する月の
前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所マザーズ（東京証券取引所グロース市
場に移行した後は同市場とする。）における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数
は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先
立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
②当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は(新株予約権
の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株あたり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
新規発行前の１株あたりの時価
株式数
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通 株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとす
る。上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの
場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うこと
ができるものとする。
ただし、取締役会で上記調整を行わない旨を決定した場合には、当該調整を行わないことができる。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」といい、割当日において当社または当社関係会
社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にある者に限る。）は、新株予約権の権利行使時にお
いても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了
による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2022年12月期から2026年12
月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益の額が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新
株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」とい
う。）を限度として行使することができる。
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(a ) 営業利益の額が０円を超過した場合 行使可能割合 50％
(b) 営業利益の額が１億円を超過した場合 行使可能割合 100％
なお、上記における営業利益の額の判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された連結損益計
算書（連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書）における営業利益を参照する。また、本新株予約
権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前
の修正営業利益をもって判定するものとする。なお、会計基準の変更等により参照すべき指標を変更または修正
すべき場合には、別途参照すべき指標またはその算定方法を取締役会にて定めるものとする。
③ 本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社普通株式にかかる発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総
数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ その他の行使条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する総数引受契約に定めるところによる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株 式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に本新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
各本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１. に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記 ２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効
力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８） 新株予約権の行使条件
上記４．に準じて決定する。
（９） 新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
（10） その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
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2022年４月１日～
－ 7,862,500 － 100,000 － 287,198
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
村井 智建 東京都渋谷区 963,000 12.27
マイルストーンキャピタルマネジメ
東京都千代田区大手町１丁目６－１ 600,000 7.64
ント株式会社
株式会社ダイコーホールディングス 東京都中央区日本橋茅場町１丁目10－
584,000 7.44
グループ ５
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 335,600 4.27
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 251,456 3.20
東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番
立花証券株式会社 144,500 1.84
14号
松浦貴美子 大阪府大阪市淀川区 130,200 1.65
功刀文宏 山梨県甲府市 70,500 0.89
孫魏娜 東京都三郷市 55,500 0.70
西口総一郎 東京都品川区 45,000 0.57
計 ― 3,179,756 40.47
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,600
普通株式 7,844,500
完全議決権株式(その他) 78,445 ―
普通株式 3,400
単元未満株式 ―
―
発行済株式総数 7,862,500 ― ―
総株主の議決権 ― 78,445 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
他人名義
自己名義
所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都新宿区新宿二
14,600 - 14,600 0.18
AppBank株式会社 丁目８番５号
計 ― 14,600 - 14,600 0.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 242,618 153,973
売掛金 50,033 28,608
商品 3,501 7,791
原材料及び貯蔵品 2,294 2,293
29,011 37,807
その他
流動資産合計 327,458 230,474
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,503 3,852
機械及び装置（純額） 11,036 9,933
車両運搬具（純額） 0 0
0 0
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 16,539 13,785
無形固定資産
26,699 22,902
のれん
無形固定資産合計 26,699 22,902
投資その他の資産
敷金及び保証金 42,020 44,955
長期未収入金 146,457 145,992
その他 1,868 2,327
△ 146,457 △ 145,992
貸倒引当金
投資その他の資産合計 43,888 47,282
固定資産合計 87,128 83,970
資産合計 414,586 314,444
負債の部
流動負債
買掛金 19,646 20,707
1年内返済予定の長期借入金 4,800 4,800
未払費用 22,941 21,170
未払法人税等 429 335
17,101 24,796
その他
流動負債合計 64,918 71,808
固定負債
14,790 12,110
長期借入金
固定負債合計 14,790 12,110
負債合計 79,708 83,918
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 703,519 703,519
利益剰余金 △ 477,520 △ 577,691
△ 574 △ 574
自己株式
株主資本合計 325,424 225,253
新株予約権 9,453 5,273
純資産合計 334,877 230,526
負債純資産合計 414,586 314,444
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 157,356 178,765
131,158 145,836
売上原価
売上総利益 26,197 32,928
※ 123,136 ※ 134,577
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 96,938 △ 101,649
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 0 0
受取手数料 440 -
物品売却益 4 -
貸倒引当金戻入額 390 465
59 122
雑収入
営業外収益合計 896 588
営業外費用
支払利息 215 170
支払手数料 - 4,210
20 6
雑損失
営業外費用合計 235 4,386
経常損失（△） △ 96,277 △ 105,446
特別利益
新株予約権戻入益 - 5,610
24,000 -
固定資産売却益
特別利益合計 24,000 5,610
税金等調整前四半期純損失（△） △ 72,277 △ 99,836
法人税、住民税及び事業税 345 335
法人税等合計 345 335
四半期純損失（△） △ 72,623 △ 100,171
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 72,623 △ 100,171
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
△ 72,623 △ 100,171
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 72,623 △ 100,171
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 72,623 △ 100,171
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 72,277 △ 99,836
減価償却費 221 2,754
のれん償却額 3,796 3,796
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 390 △ 465
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 1
支払利息 215 170
新株予約権戻入益 - △ 5,610
固定資産売却損益（△は益） △ 24,000 -
売上債権の増減額（△は増加） 15,930 21,424
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,155 △ 4,289
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,457 1,060
未払金の増減額（△は減少） △ 964 2,297
未払費用の増減額（△は減少） △ 42 △ 1,771
前受金の増減額（△は減少） 523 3,550
163 △ 5,513
その他
小計 △ 82,440 △ 82,433
利息及び配当金の受取額
2 1
利息の支払額 △ 215 △ 170
法人税等の支払額 △ 708 △ 429
928 1
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 82,432 △ 83,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の売却による収入 10,000 -
敷金保証金の差入による支出 △ 5,400 △ 2,935
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 1,934
-
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,665 △ 2,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,405 △ 2,680
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,405 △ 2,680
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 94,172 △ 88,645
現金及び現金同等物の期首残高 472,444 242,618
※１ 378,272 ※１ 153,973
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当第２四
半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載して
おりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
役員報酬 32,469 千円 31,953 千円
支払手数料 26,029 31,256
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 378,272千円 153,973千円
現金及び現金同等物 378,272千円 153,973千円
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※２ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
株式の取得により新たに株式会社GT-Agencyを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当
該子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 5,735 千円
固定資産 － 千円
のれん 1,229 千円
流動負債 △4,415 千円
固定負債 － 千円
株式の取得価額 2,550 千円
現金及び現金同等物 △615 千円
差引：取得による支出 △1,934 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他
合計 調整額
計算書計上額
(注)１
メディア
(注)２
ストア事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 148,924 5,287 154,212 3,144 157,356 － 157,356
セグメント間の内部売上
351 － 351 － 351 △ 351 －
高又は振替高
計 149,275 5,287 154,563 3,144 157,707 △ 351 157,356
セグメント損失（△） △ 85,547 △ 7,376 △ 92,923 △ 4,014 △ 96,938 － △ 96,938
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットやビーコンを
用いたマーケティングサービス及びそれに関わるアプリ開発、コンサルティングなどの事業活動でありま
す。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他
合計 調整額
計算書計上額
(注)１
メディア
(注)２
ストア事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる
127,442 32,806 160,249 18,516 178,765 － 178,765
収益
外部顧客への売上高 127,442 32,806 160,249 18,516 178,765 － 178,765
セグメント間の内部売上
23,343 － 23,343 1,508 24,852 △ 24,852 －
高又は振替高
計 150,786 32,806 183,592 20,024 203,617 △ 24,852 178,765
セグメント損失（△） △ 71,441 △ 19,878 △ 91,319 △ 10,329 △ 101,649 － △ 101,649
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットやビーコンを
用いたマーケティングサービス及びそれに関わるアプリ開発、コンサルティングなどの事業活動でありま
す。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△)(円) △9.25 △12.76
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △72,623 △100,171
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△72,623 △100,171
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,847,857 7,847,857
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(第三者割当による新株予約権の発行)
当社は、2022年６月30日開催の取締役会において、行使許可及びコミットメント条項付第三者割として第10回
新株予約権（以下、本新株予約権という）を発行することを決議し、2022年７月19日に割当を実行しました。そ
の概要は次のとおりであります。
（１） 割当日 2022年７月19日
（２） 新株予約権の総数 12,000個
（３） 発行価額 総額2,196,000円（本新株予約権１個につき183円）
1,200,000株（本新株予約権１個につき100株）
当該発行による 上限行使価額はありません。
（４）
潜在株式数 下限行使価額は104円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は
1,200,000株です。
209,796,000円（差引手取概算額：205,126,000円）
（内訳）本新株予約権発行による調達額：2,196,000円
本新株予約権行使による調達額：207,600,000円
差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に
（５） 資金調達の額
際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権にか
かる発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。また、行使価額が修正
又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性がありま
す。
当初行使価額 173円
当初行使価額は、2022年６月30日開催の取締役会直前取引日の株式会社東京証
券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）グロース市場における当
社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）
であります。
また、行使価額は、本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過し
た日（2023年１月20日）以降に開催される当社取締役会の決議により、当該決
議が行われた日の直前取引日の当社普通株式の普通取引の終値90％に相当する
（６） 行使価額 金額に修正することができます。但し、修正後の行使価額が、下限行使価額で
ある104円（発行決議日前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引の終値の60％を乗じた金額の１円未満の端数を切り上げた金額）を下回る
ことはありません。行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその
旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌取引日以
降に修正後の行使価額が適用されます。なお、上記にかかわらず、直前の行使
価額修正から６ヶ月以上経過していない場合には、当社は新たに行使価額修正
を行うことはできません。そのため、本新株予約権は、東京証券取引所の定め
る有価証券上場規程第410条第１項に規定されるMSCB等には該当しません。
マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社（以下、割当先といいま
（７） 募集又は割当方法
す。）に対する第三者割当方式
本新株予約権の行使 2022年７月20日～2024年７月19日まで
（８）
期間 （但し、2024年７月19日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）
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①行使条件
本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保
有することとなる当社株式総数が、本新株予約権の発行決議日（2022年６月
30日）時点における当社発行済株式総数（7,862,500株）の10％（786,250
株）（但し、行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整されます。）
を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使
はできない旨の行使条件が付されております。
②新株予約権の取得
当社は、本新株予約権の割当日から３ヶ月を経過した日以降いつでも、当
社は取締役会により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得す
る日（以下、「取得日」といいます。）を決議することができ、当該取締役
会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日
（９） その他
の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の
到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額
と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得するこ
とができます。
③譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するとされてい
ます。
④その他
上記のほか、割当先との間で、本新株予約権に係るコミットメント条項付
第三者割当契約を締結しており、本新株予約権の行使許可、本新株予約権の
行使指示、本新株予約権の取得請求等が定められております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 片岡 嘉徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡｐｐＢａｎｋ株
式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡｐｐＢａｎｋ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
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成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信 じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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