株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ 四半期報告書 第17期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ
【英訳名】 BlueMeme Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 真功
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
【電話番号】 03-6712-8196 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 市川 玲
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
【電話番号】 03-6712-8196 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 市川 玲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 426,491 502,580 1,929,747
経常利益 (千円) 62,144 45,588 348,649
親会社株主に帰属する
(千円) 42,738 30,454 253,222
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 42,738 30,454 253,222
純資産額 (千円) 1,799,968 2,394,899 2,354,823
総資産額 (千円) 2,301,901 2,852,533 2,956,635
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.46 8.76 78.48
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.00 8.33 73.06
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.2 84.0 79.6
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調
整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３．当社は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第16期第１四半期の潜在株式調整
後１株当たり四半期（当期）純利益は、新規上場日から前第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
2022年４月１日付で株式会社BlueMeme Partnersを設立しております。この結果、2022年６月30日現在、当社グ
ループは連結子会社２社により構成されることとなりました。
なお、2022年４月８日付で三井情報株式会社（以下「三井情報」という。）との間で、資本業務提携を締結いた
しました。本契約の締結に伴い当社既存株主から三井情報へ株式を譲渡したことにより、当社は三井情報の持分法
適用会社となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～６月30日）における我が国経済は、世界的に猛威を振るう新型
コロナウイルス感染症が国内でも再拡大の兆しを見せていることに加え、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安
による資源等価格の高騰等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する情報サービス産業においては、そのような状況においても、労働力の減少に対応する経
営効率化や生産性向上はもとより、テクノロジーの活用により新たな価値や収益を生み出すデジタルビジネスの
推進を狙いとするデジタル・トランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）への取組は衰えることなく、
中でも将来の技術者減少や技術革新に対応するための情報システムの近代化、モダナイゼーションへの取組が活
発であることから、 ＩＴ投資の需要が引き続き堅調に推移するものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理
念のもと、最新の自動化技術であるローコード技術と当社独自の開発方法論を活用して、日本企業の情報システ
ム開発内製化を推進するサービスを提供することによりその日本企業の国際的競争力を向上させることをミッ
ションとするＤＸ事業を展開しております。
当社グループの事業は、ローコード技術とアジャイル手法を最大限に活かせる当社グループ独自の開発方法論
である「ＡＧＩＬＥ-ＤＸ」を活用したコンサルティング・受託開発及びトレーニングの各サービスを提供する
「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール等のソフトウェアを販売する「ソフトウェアライセ
ンス販売」から構成されております。「プロフェッショナルサービス」においては、 「OutSystems®」を中心とし
たローコード開発ツールを活用するコンサルティング及び受託開発提供が順調に拡大するなか、サービスの将来
的な需要拡大に対応する当社グループ従業員技術者の採用・育成及びサービスパートナー確保を積極的に推進い
たしました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「プロフェッショナルサービス」の提供に伴う
「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の既存顧客への定着及び新規顧客への拡販に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は502,580千円 （前年同四半期比17.8%増） 、営業利益
は45,903千円 （前年同四半期比38.4%減） 、経常利益は45,588千円 （前年同四半期比26.6%減） 、親会社株主に帰
属する四半期純利益は30,454千円 （前年同四半期比28.7%減） となりました。
また、セグメントの業績につきましては、当社グループはＤＸ事業の単一セグメントのため記載を省略してお
ります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、2,661,536千円となり、前連結会計年度末に比べ93,331千円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は190,996千円とな
り、前連結会計年度末に比べ10,771千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産（繰延税金資産）が減
少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,852,533千円となり、前連結会計年度末に比べ104,102千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は420,457千円となり、前連結会計年度末に比べ143,861千円減
少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は37,176千円とな
り、前連結会計年度末に比べ316千円減少いたしました。これは主にその他（長期リース債務）が減少したことに
よるものであります。
この結果、負債合計は457,634千円となり、前連結会計年度末に比べ144,177千円減少いたしました。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,394,899千円となり、前連結会計年度末に比べ40,075千円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は84.0％（前連結会計年度末は79.6％）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,724千円であります。
これは主にＤＸ事業におけるデジタルレイバー等新サービスの研究開発活動により発生したものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（資本業務提携契約）
相手方の名称 契約名称 契約締結日 契約内容
・三井情報は、当社が提供するローコード向けアジャ
イル開発手法「ＡＧＩＬＥ－ＤＸ」を活用し、三井物
産グループをはじめとする国内企業に対するモダナイ
ゼーション事業の提供を拡大する。
・三井情報が支援する三井物産グループ全体のＤＸ推
進に際し、ローコード開発に関する当社のノウハウを
三井情報株式会社 資本業務提携契約 2022年４月８日 活用することで、短期間かつ少人数のシステム開発を
実現する。
・当社は、ＤＸによるビジネス変革を実現するＤＸビ
ジネス人材として、ビジネスとＩＴを融合するビジネ
スアーキテクトの育成と提供を行う。
・当社は、短期間かつ少人数によるシステム開発を実
現できるローコードエンジニアの育成と提供を行う。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,600,000
計 8,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に
東京証券取引所 何ら限定のない当社における標準株
普通株式 3,495,946 3,504,946
（グロース市場） 式であります。また、１単元の株式
数は100株であります。
計 3,495,946 3,504,946 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
77,000 3,495,946 4,812 967,007 4,812 958,007
2022年６月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) ける標準となる株式であり、単元株
3,417,200 34,172
式数は100株です。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,746
発行済株式総数 3,418,946 ― ―
総株主の議決権 ― 34,172 ―
（注）１．当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日時点）に基づく株主名簿による記載を
しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,356,210 2,267,299
売掛金及び契約資産 366,106 347,749
仕掛品 162 128
前払費用 33,508 47,275
その他 ― 50
△ 1,120 △ 967
貸倒引当金
流動資産合計 2,754,867 2,661,536
固定資産
有形固定資産 91,525 88,796
無形固定資産 18,269 16,821
91,972 85,378
投資その他の資産
固定資産合計 201,767 190,996
資産合計 2,956,635 2,852,533
負債の部
流動負債
買掛金 165,147 173,356
１年内返済予定の長期借入金 94,453 69,454
未払法人税等 121,366 12,499
契約負債 57,877 102,459
125,475 62,688
その他
流動負債合計 564,319 420,457
固定負債
資産除去債務 32,750 32,769
4,742 4,406
その他
固定負債合計 37,493 37,176
負債合計 601,812 457,634
純資産の部
株主資本
資本金 962,195 967,007
資本剰余金 953,195 958,007
利益剰余金 439,345 469,799
△ 75 △ 75
自己株式
株主資本合計 2,354,659 2,394,739
新株予約権 163 159
純資産合計 2,354,823 2,394,899
負債純資産合計 2,956,635 2,852,533
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 426,491 502,580
199,328 254,235
売上原価
売上総利益 227,162 248,344
販売費及び一般管理費 152,657 202,440
営業利益 74,505 45,903
営業外収益
為替差益 189 ―
貸倒引当金戻入額 ― 153
0 100
その他
営業外収益合計 189 253
営業外費用
支払利息 354 183
為替差損 ― 320
上場関連費用 5,341 ―
6,855 64
その他
営業外費用合計 12,550 568
経常利益 62,144 45,588
税金等調整前四半期純利益 62,144 45,588
法人税、住民税及び事業税
47,037 8,167
△ 27,631 6,966
法人税等調整額
法人税等合計 19,406 15,134
四半期純利益 42,738 30,454
親会社株主に帰属する四半期純利益 42,738 30,454
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
42,738 30,454
四半期純利益
四半期包括利益 42,738 30,454
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 42,738 30,454
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社BlueMeme Partnersを連結の範囲に含めておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 4,316千円 4,696千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社株式の上場にあたり、2021年６月
28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式450,000株の発行を行い、
資本金、資本剰余金がそれぞれ583,740千円増加しております。
この結果、当第１四半期累計期間において、資本金が789,927千円、資本剰余金が780,927円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループの事業セグメントは、ＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
当社グループの事業セグメントは、ＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類に分解した場合の内訳
は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
区分 金額（千円）
プロフェッショナルサービス
受託開発サービス 361,620
トレーニング 16,612
ソフトウェアライセンス販売 48,257
合計 426,491
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
区分 金額（千円）
プロフェッショナルサービス
受託開発サービス 412,825
トレーニング 18,331
ソフトウェアライセンス販売 71,423
合計 502,580
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益 15円46銭 8円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
42,738 30,454
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
42,738 30,454
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,764,781 3,474,988
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円00銭 8円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 288,363 179,385
(うち新株予約権(株)) (288,363) (179,385)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．当社は、2021年４月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当社は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第16期第１四半期の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
飯 塚 正 貴
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 宗 夫
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｂ
ｌｕｅＭｅｍｅの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０
２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６
月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ及び連結子会社の２０２２年６月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
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EDINET提出書類
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る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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