タメニー株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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タメニー株式会社(E31855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 タメニー株式会社
【英訳名】 Tameny Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 茂
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】 03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 久保 理
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】 03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 久保 理
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
1,472,477 1,302,746 5,574,181
売上高 （千円）
経常損失 （千円） △ 233,778 △ 100,504 △ 218,900
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 280,740 △ 83,560 △ 320,791
期）純損失
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 281,276 △ 83,560 △ 321,795
153,762 237,323
純資産額 （千円） △ 374,695
4,924,502 5,216,298 5,332,441
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 16.50 △ 3.34 △ 15.28
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
2.9 4.5
自己資本比率 （％） △ 7.6
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等については以下のとおりです。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大及び緊急事態宣言の影響により、2021年３月期の営業損失が
2,176百万円、経常損失が2,089百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が2,316百万円、2021年3月期連結会計年
度末純資産が△399百万円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況となるに至りました。
こうした状況下、全社一丸となって短期業績回復及び財務基盤強化に向けた取り組みを推進したことで、2022年
３月期の連結業績は改善し、加えて、資本増強もあり2022年３月期連結会計年度末純資産が237百万円となりまし
た。
しかしながら、2021年３月期から２期連続で営業損失を計上していること、また2023年３月期は新型コロナウイ
ルス及び不透明な経済環境による業績影響が一定程度想定されることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
る状況は続いていますが、中長期視点で高収益体制の確立とプロダクトの競争力強化を推進することで収益及び財
務基盤は安定化すると考えており、当社では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しておりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念のもと、婚活、カジュアルウェディング、テッ
ク、ライフスタイル、法人・自治体向け領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。
当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期）」は、概ね計画通りの進捗となり、前年同期比では減収利
益改善となりました。なお、中核事業は前第２四半期から前第４四半期に新規顧客獲得を抑制した影響で減収とな
る一方、その他事業は引き続き増収となりました。販売費及び一般管理費は、経営合理化効果等により前年同期比
19.5％減となりました。特別損益は、前期及び当第１四半期の休業等に係る助成金95百万円を特別利益に、休業等
に係る人件費79百万円を特別損失に計上しました。
この結果、当第１四半期の売上高は1,302百万円（前年同期比11.5％減）、営業損失は83百万円（前年同期は営
業損失217百万円）、経常損失は100百万円（同 経常損失233百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は83百
万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失280百万円）となりました。また、当社の重要な経営指標と位置付け
るEBITDA（営業損益に償却費を加えて算出）は32百万円（前年同期は△110百万円）となりました。
当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりです。
なお、従来「テック事業」に含めて表示していた婚活アプリ関連の収益は、当第１四半期連結会計期間より「婚
活事業」に含めて表示しています。
（婚活事業）
主に付加価値の高い結婚相談所の運営と婚活パーティーの企画開発及び運営等を行っています。
当第１四半期は、結婚相談所で前期に抑制した新規顧客獲得を段階的に再開し、とくに認知再拡大と営業体制強
化に向けた諸施策を進めました。一方、婚活パーティーでは市場動向に合わせて開催数を増加させ、参加者数及び
一開催当たりの参加者数が前年同期を上回り推移しました。これらにより、売上高は596百万円（前年同期比
13.2％減）、営業利益は164百万円（同3.1％増）となりました。
＜同事業の主な取り組み等＞
・2022年４月、婚活パーティーで参加資格を22歳から18歳以上へ引き下げ
・2022年４月、新成人限定の婚活サポートセンター開設
・婚活パーティーから結婚相談所への送客167名（前年同期比89.8％増）
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＜同事業の主要指標＞
2022年３月期 2023年３月期
第１四半期 第１四半期
新規入会者数 1,354名 1,273名
成婚退会者数 642名 581名
成婚率 24.2％ 24.8％
在籍会員数（期末） 10,432名 9,259名
パーティー開催数 1,043回 1,376回
パーティー参加者数 12,264名 15,676名
（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚
の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日
から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。
（計算式）「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」
なお、第１四半期は通期の計算式に準じるため、以下の計算式にて算出しています。
（計算式）「第１四半期成婚退会者数×４」÷「第１四半期平均在籍会員数」
３．成婚率は、小数点第二位を四捨五入しております。
（カジュアルウェディング事業）
近年広がりを見せるカジュアルウェディング（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォ
トウェディング、結婚式二次会）のプロデュース等を行っています。
当第１四半期は、スマ婚シリーズ（カジュアルな挙式披露宴等）で施行件数が減少したものの、２次会くん（結
婚式二次会）及びLUMINOUS（フォトウェディング）で施行件数が前年同期を上回り推移しました。なお、スマ婚シ
リーズは前期に受注活動が制限されたことから施行件数が減少していますが、当第１四半期は成約件数が前年同期
比10.6％増となるに至っています。これらにより、売上高は609百万円（前年同期比15.1％減）、営業損失はのれ
ん償却費38百万円を計上し70百万円（前年同期は営業損失75百万円）となりました。
＜同事業の主な取り組み等＞
・スマ婚、2022年 オリコン顧客満足度Ⓡ調査「格安ウエディング」総合ランキング 第１位獲得
・2022年７月、「LUMINOUS Nagoya」リニューアルオープン
＜同事業の主要指標＞
2022年３月期 2023年３月期
第１四半期 第１四半期
（成約件数）
スマ婚シリーズ 160件 177件
2次会くん 112件 257件
LUMINOUS 1,352件 1,163件
（施行件数）
スマ婚シリーズ 292件 143件
2次会くん 72件 162件
LUMINOUS 997件 1,024件
（テック事業）
ITやテクノロジーを活用した婚活テック等の企画開発及び提供を行っています。
当第１四半期は、婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォームであるコネクトシップで新たな利用事業者が加
わり、利用会員数も引き続き増加しました。また、2022年４月に設立した結婚相談所連盟では、多数の事業者から
お問い合わせを頂き、すでに複数社が連盟に加わりました。これらにより、売上高は38百万円（前年同期比25.1％
増）、営業利益は12百万円（同53.1％増）となりました。
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＜同事業の主な取り組み等＞
・2022年４月、コネクトシップに「TMSコネクト」（株式会社ＴＭＳ運営）加入
・2022年４月、新結婚相談所連盟「婚活アライアンスパートナーズ」設立
（コネクトシップとデータ連携可能）
・2022年７月、コネクトシップを活用した婚活パーティー「CONNECT-ship Party」始動
＜同事業の主要指標＞
2022年３月期 2023年３月期
第１四半期 第１四半期
コネクトシップ 利用会員数（期末）
30,020名 31,507名
コネクトシップ お見合い成立件数
79,494件 76,835件
コネクトシップ 利用事業者数
13社 13社
（ライフスタイル事業）
生活品質向上に資するサービス（保険・金融・不動産等）の提供等を推進しています。
当第１四半期は、保険販売で接客体制や提案力強化に努め、新規保険契約証券数が前年同期を上回り推移しまし
た。また、グループ外からの顧客送客体制の構築にも注力しました。これらにより、売上高は19百万円（前年同期
比18.7％増）、営業利益は9百万円（前年同期は営業損失2百万円）となりました。
＜同事業の主な取り組み等＞
・グループ外からの送客体制構築、ジュエリー関連企業等との連携開始
＜同事業の主要指標＞
2022年３月期 2023年３月期
第１四半期 第１四半期
新規保険契約証券数 124件 155件
（法人・自治体向け事業）
社員総会等の企業イベントプロデュースや地方自治体向け婚活支援等を行っています。
当第１四半期は、企業イベントプロデュースでフルプロデュース型を中心に施行したことで、前年同期から施行
件数は下回るも収益は増加しました。地方自治体向け婚活支援では、積極的な受注活動により複数の自治体から多
様な婚活支援業務を受託しました。なお、企業イベントプロデュースは第２四半期以降に受注が増加する見込み
で、地方自治体向け婚活支援は結婚支援システムの提供に係る収益の大部分が第４四半期計上見込みです。これら
により、売上高は44百万円（前年同期比60.7％増）、営業損失は21百万円（前年同期は営業損失22百万円）となり
ました。
＜同事業の主な取り組み等＞
・結婚支援システム「parms」、青森県、滋賀県、大分県への提供決定
・婚活支援センター運営、滋賀県より受託
・各種イベント・セミナー、和歌山県、秋田県等より23案件を受託、第２四半期以降に順次開催
＜同事業の主要指標＞
2022年３月期 2023年３月期
第１四半期 第１四半期
イベモン 成約件数
86件 19件
イベモン 施行件数
20件 11件
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、5,216百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、2,038百万円となりました。主な要因は、売掛金106百万
円の減少及び現金及び預金74百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、3,177百万円となりました。主な要因は、無形固定資産
におけるソフトウエア46百万円の減少及びのれん38百万円の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、5,062百万円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、1,959百万円となりました。主な要因は、１年内返済予
定の長期借入金61百万円の減少、未払消費税等62百万円の減少、未払金20百万円の増加及び預り金12百万円の増加
によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、3,102百万円となりました。主な要因は、長期借入金61
百万円の増加及び長期未払金6百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、153百万円となりま
した。主な要因は、利益剰余金304百万円の増加及び資本剰余金388百万円の減少によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題についての重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。また、当社の現金及び現金同等
物残高は、現在足元で必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。なお、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響の長期化に向けては、引き続き短期業績回復や財務基盤強化に努めてまいります。
（７）従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（８）設備の状況
①主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,280,000
計 35,280,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
24,982,000 24,982,000
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
24,982,000 24,982,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数欄」には、2022年８月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
- 24,982,000 - 44,000 - -
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,977,800 249,778
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,100
単元未満株式 普通株式 － －
24,982,000
発行済株式総数 － －
249,778
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都品川区大崎
100 100 0.0
タメニー株式会社 -
一丁目20番３号
100 100 0.0
計 － -
（注）自己名義所有株式は、単元未満株式買取制度に基づき取得したものであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,246,556 1,321,505
現金及び預金
647,349 541,005
売掛金
210,792 214,538
その他
△ 38,823 △ 38,767
貸倒引当金
2,065,875 2,038,281
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
843,106 857,304
建物
△ 230,530 △ 244,879
減価償却累計額
612,576 612,425
建物（純額）
369,706 369,012
工具、器具及び備品
△ 285,360 △ 296,756
減価償却累計額
84,345 72,256
工具、器具及び備品（純額）
その他 67,939 60,289
△ 39,433 △ 35,763
減価償却累計額
28,506 24,526
その他（純額）
725,428 709,207
有形固定資産合計
無形固定資産
594,285 547,770
ソフトウエア
4,990 17,128
ソフトウエア仮勘定
1,375,902 1,337,683
のれん
1,975,178 1,902,581
無形固定資産合計
投資その他の資産
432,194 432,194
敷金
127,664 127,664
長期貸付金
131,000 131,000
投資有価証券
2,645 2,984
その他
△ 127,664 △ 127,664
貸倒引当金
565,840 566,179
投資その他の資産合計
3,266,447 3,177,969
固定資産合計
118 48
繰延資産
5,332,441 5,216,298
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
108,198 109,031
買掛金
※ 880,432 ※ 880,432
短期借入金
596,099 534,621
１年内返済予定の長期借入金
5,522 1,736
未払法人税等
9,690 7,710
その他の引当金
445,836 426,316
その他
2,045,779 1,959,847
流動負債合計
固定負債
2,765,734 2,827,212
長期借入金
204,218 204,540
資産除去債務
79,387 70,936
その他
3,049,339 3,102,688
固定負債合計
5,095,118 5,062,536
負債合計
純資産の部
株主資本
44,000 44,000
資本金
1,140,198 752,074
資本剰余金
利益剰余金 △ 946,816 △ 642,252
△ 59 △ 59
自己株式
237,323 153,762
株主資本合計
237,323 153,762
純資産合計
5,332,441 5,216,298
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,472,477 1,302,746
売上高
390,833 340,568
売上原価
1,081,644 962,178
売上総利益
1,298,694 1,045,291
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 217,050 △ 83,113
営業外収益
380 904
受取利息
2,368
受取保証料 －
1,534
貸倒引当金戻入額 －
185 484
その他
4,469 1,389
営業外収益合計
営業外費用
9,337 9,490
支払利息
11,079
持分法による投資損失 －
9,003
支払手数料 －
780 287
その他
21,197 18,780
営業外費用合計
経常損失（△） △ 233,778 △ 100,504
特別利益
46,964 95,945
助成金収入
524
－
その他
46,964 96,470
特別利益合計
特別損失
65,577 79,545
臨時休業等による損失
27,065
－
その他
92,642 79,545
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 279,456 △ 83,579
1,283
法人税、住民税及び事業税 △ 19
四半期純損失（△） △ 280,740 △ 83,560
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 280,740 △ 83,560
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 280,740 △ 83,560
その他の包括利益
△ 535 －
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 535 －
四半期包括利益 △ 281,276 △ 83,560
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 281,276 △ 83,560
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮し
ております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響について）
新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会
計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 300,000 300,000
差引額 300,000 300,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 68,601千円 77,067千円
のれん償却額 38,219 38,219
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使等により、前第１四半期連結累計期間において資本金が134百万円、資本剰余金が134百万
円増加しました。また、株式給付信託の終了により自己株式が85百万円減少し、前第１四半期連結累計期間の
末日において資本金が819百万円、資本剰余金が781百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年６月21日開催の第18期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を388百万円減少し、
同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動
はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
カジュアル
（注）２
ライフスタ 法人・自治
（注）３
婚活事業 ウェディング テック事業
計
イル事業 体向け事業
事業（注）１
売上高
顧客との契約
から生じる収 686,908 717,333 30,994 11,596 24,916 1,471,749 727 1,472,477
益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
686,908 717,333 30,994 11,596 24,916 1,471,749 727 1,472,477
売上高
セグメント間
240 111 5,057 3,074 8,482
の内部売上高 － △ 8,482 －
又は振替高
686,908 717,573 31,105 16,654 27,990 1,480,232 1,472,477
計 △ 7,754
セグメント利益
159,133 8,473 67,610
△ 75,595 △ 2,230 △ 22,171 △ 284,660 △ 217,050
又は損失（△）
（注）１．カジュアルウエディング事業セグメントにはのれん償却額38,219千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△284,660千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
カジュアル
（注）２
ライフスタ 法人・自治
（注）３
婚活事業 ウェディング テック事業
計
イル事業 体向け事業
事業（注）１
売上高
顧客との契約
から生じる収 595,815 608,712 38,742 15,272 44,203 1,302,746 － 1,302,746
益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
595,815 608,712 38,742 15,272 44,203 1,302,746 1,302,746
－
売上高
セグメント間
230 329 179 4,497 784 6,021
の内部売上高 △ 6,021 －
又は振替高
596,045 609,042 38,922 19,770 44,988 1,308,768 1,302,746
計 △ 6,021
セグメント利益
164,019 12,970 9,431 94,243
△ 70,482 △ 21,695 △ 177,356 △ 83,113
又は損失（△）
（注）１．カジュアルウエディング事業セグメントにはのれん償却額38,219千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△177,356千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「テック事業」に含めて表示していた婚活アプリ関連の収益は、当第１四半期連結会計期間より「婚活
事業」に含めて表示しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △16円50銭 △３円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △280,740 △83,560
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△280,740 △83,560
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,017,869 24,981,871
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
タメニー株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 雅也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 大司 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタメニー株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タメニー株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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