株式会社リビングプラットフォーム 四半期報告書 第12期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リビングプラットフォーム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リビングプラットフォーム(E35508)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社リビングプラットフォーム
【英訳名】 Living Platform,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 金子 洋文
【本店の所在の場所】 北海道札幌市中央区南二条西二十丁目291番地
【電話番号】 011(633)7727(代表)
【事務連絡者氏名】 人事総務部次長 半井 祐樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目12番１号
【電話番号】 03(3519)7787(代表)
【事務連絡者氏名】 人事総務部次長 半井 祐樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,618,476 3,338,854 11,625,387
経常利益 (千円) 418,356 53,387 581,235
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
(千円) 256,405 72,545 407,963
益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 256,405 75,606 400,493
純資産額 (千円) 1,280,450 1,427,987 1,346,496
総資産額 (千円) 9,022,836 10,500,473 10,866,268
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 57.13 16.32 90.93
潜在株式調整後１株当たり
(円) 57.13 16.13 90.13
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 14.2 13.6 12.4
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み持ち直しの動
きが見られるものの、新型コロナウイルス変異株の増加等もあり、社会・経済への影響等が先行き不透明な状況が続
いています。
当社グループでは、従前から危機管理マニュアル等を整備し、インフルエンザやノロウイルス等に対する感染症対
策を実施してまいりましたが、昨今の新型コロナウイルスの全国的な感染拡大状況に鑑み、さらなる感染症対策の強
化を図っており、今後も新型コロナウイルス感染症拡大阻止のための取組を継続してまいります。
当社グループを取り巻く環境として、主力事業である介護事業において、高齢化率（総人口に占める65歳以上の割
合）は2020年に28.8％と上昇を続けており、団塊の世代が75歳以上となる2025年には「超高齢社会」に直面していく
ことは周知の状況となっており、医療・介護・年金を含めた社会保障制度全体の再構築が急がれております。少子高
齢化の進行を背景に、介護サービスに対するニーズが拡大する一方、深刻化する人手不足への対応や介護人材の確
保・育成が経営課題となっております。
このような環境のもと、当社グループといたしましては、当第１四半期連結累計期間において新規施設３事業所の
開設を行ないました。その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高 3,338,854千円
（前年同期比 127.5 ％）、営業利益 116,197千円 （同 102.6 ％）、経常利益 53,387千円 （同 12.8 ％）、税金等調整前四半
期純利益 118,937千円 （同 29.5 ％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は 72,545千円 （同 28.3 ％）とな
りました。
事業領域別の状況は以下のとおりです。
＜介護事業＞
介護事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において１事業所（有料老人ホーム）の新規開設を行い、
当第１四半期連結会計期間末における有料老人ホーム等（注１）の稼働率は83.5％（開設後１年以上経過した事業
所では89.4％）、グループホームの稼働率は93.4％（開設後１年以上経過した事業所でも93.4％）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、ワクチン接種がご利用者様及び職員の中で進み、当社グループが運営す
る一部の高価格帯施設以外では回復傾向にあり稼働率は復調してきております。
当社グループの介護事業は、より人材の確保がしやすく、利益率も高い施設介護の運営に注力しており、特に有
料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームを中心として事業の推進に取り組んでまいりまし
た。事業展開の優先順位は、許認可を必要とする介護付き有料老人ホームやグループホームを高く設定いたします
が、一方、自治体での許認可公募状況、需給環境を踏まえ、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅
に訪問介護や看護等を併設する事業モデルでも事業拡大をしてまいります。
（注１）介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入居者生活介護
＜障がい者支援事業＞
障がい者支援事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において１事業所（グループホーム）の新規開設
を行い、 当第１四半期連結会計期間末における就労継続支援B型の稼働率は58.5％（開設後１年以上経過した事業所
では70.7％）、グループホーム等（注２）の稼働率は81.9％（開設後１年以上経過した事業所では95.9％）となり
ました。新型コロナウイルス感染拡大の影響は回復傾向にあり、稼働率は復調してきております。
当社グループの障がい者支援事業は、障がい者の自立した生活を実現するためのトータルサポート体制の構築を
重視しております。生活訓練、継続支援事業を通じて様々な就労訓練を行うだけでなく、自立した生活を目指す
方々の住まいとしてグループホーム等を提供し、また、介護、保育や給食事業等の当社グループ内事業所への就職
の拡充も図っていくことで、利用者の方々が社会の重要な戦力として活躍するお手伝いを進める方針です。
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（注２）共同生活援助（グループホーム）、福祉ホーム
＜保育事業＞
保育事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において１事業所（認可保育所）の新規開設を行い、当第
１四半期連結会計期間末における認可保育所の稼働率は77.7％（開設後１年以上経過した事業所では82.7％）、企
業主導型保育所の稼働率は48.6％（開設後１年以上経過した事業所でも48.6％）となりました。新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響は、認可保育所では軽微でありますが、企業主導型保育所では影響が続いております。
国として少子高齢化が進むなか根本的に子供を産みたい方が産める社会的インフラが求められているところ、今
後も待機児童の解消は最重要課題であるだけでなく、保育指導指針の改定により養護だけでなく教育が求められて
まいりました。当社グループでは、この教育という要素を重要視し、当社グループの高齢者事業所との連携におい
て多世代交流を深め、文化の伝承を促進し、子供の生き抜く力を養う支援を行うと共に、国としても注力しつつあ
る病児保育、病後児保育等を企業主導型保育制度の活用をしつつ、認可保育所等と共に整備を進める方針です。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 10,500,473千円 となり、前連結会計年度末と比べ 365,795 千円の減少となり
ました。これは主に、 前払費用 が 59,246 千円、 建設仮勘定 が 74,820 千円増加した一方、 現金及び預金 が 209,617 千円、
建物及び構築物が146,127千円、 土地 が71,096千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、 9,072,485千円 となり、前連結会計年度末と比べ 447,286 千円の減少と
なりました。これは主に、 未払費用 が 48,778 千円、 賞与引当金 が 64,600 千円増加した一方、 長期借入金 が373,660千
円、 未払法人税等 が175,637千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、 1,427,987千円 となり、前連結会計年度末と比べ 81,490 千円の増加と
なりました。これは主に、 利益剰余金 が 467,590 千円増加した一方、 資本剰余金 が393,253千円減少したことによるも
のであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 4,489,500 4,489,500
る標準となる株式であり、単元
グロース市場
株式数は100株であります。
計 4,489,500 4,489,500 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
(第４回新株予約権の割当)
当社は、2022年５月13日開催の当社取締役会において、 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、
当社及び当社子会社の従業員に 対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集要項を決定し、当該
新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議し、2022年５月31日に発行いたしました。
決議年月日 2022年５月13日（第４回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役３
新株予約権の数(個) 35,000 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 35,000 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,980 (注)２
新株予約権の行使期間 2024年５月13日 ～ 2034年５月12日
発行価格 1,980
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 990
価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を第三者に譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式
分割又は株式併合を行う場合、株主割当ての方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う
場合、合併、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合その他必要と認められる場合は、次の算式により
付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、株主割当ての方法により募集株式の発行
を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合その他必要と
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認められる場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割、株式無償割当て又は併合の比率
３．新株予約権の行使の条件
ア 権利行使時において、当社または子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、取締役が任
期満了により退任した場合、もしくは従業員が定年により退職した場合、または当社取締役会が正当な理
由があると認めた場合はこの限りではない。
イ 本新株予約権者が死亡した場合には、本新株予約権の相続は認められない。
ウ 本新株予約権の行使価額の年間の合計額が金1,200万円（但し、法令の改正により、税制適格要件の一つ
である年間行使価額の上限金額が変更された場合には、その変更後の上限金額とする。）を上回らない範
囲であること。
エ 本新株予約権の行使による株式の交付は、当該交付のために付与決議がされた会社法第238条第1項に定め
る事項に反しないで行われるものとする。
オ 本新株予約権の行使により取得する株式につき、金融商品取引業者又は金融機関（租税特別措置法施行令
第19条の3第6項で定めるものに限る。）との間であらかじめ締結される、本新株予約権の行使により交付
される当社の株式の振替口座簿（社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿をいう。以下同
じ。）への記載若しくは記録、保管の委託又は管理、及び処分に係る信託（以下「管理等信託」とい
う。）に関する取り決め（租税特別措置法施行令第19条の3第7項で定める要件を満たすものに限る。）に
従い、租税特別措置法施行令第19条の3第8項で定めるところにより、当該取得後ただちに、当社を通じ
て、金融商品取引業者等の振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は営業所若しくは事務所に保管の委
託又は管理等信託がされることを要する。
カ 本新株予約権の行使をする際、行使をする者、（ア）に掲げる事項を誓約し、かつ、（イ）に掲げる事項
を記載した書面を提出することを要する。
(ア) 権利者が、本新株予約権に係る付与決議の日において大口株主及び大口株主の特別関係者に該当し
ないこと。
(イ) 以下に掲げる事項
・本新株予約権の行使の日の属する年における当該権利者の他の新株予約権の行使の有無
・他の行使があった場合には、当該行使に係る権利行使価額及びその行使年月日
・当該書面を提出する者の氏名、住所及び個人番号
・その行使をする本新株予約権に係る付与決議があった年月日
・その行使をする本新株予約権に係る新株予約権割当契約において定められている事項のうち、本
新株予約権に係る株式の種類、数及び一株当たりの権利行使価額
・新株予約権の行使により振替又は交付を受けようとする株式の数
・提出者が本新株予約権の行使の日の属する年において既に本新株予約権の行使をしたことがある
場合には、その既にした本新株予約権の行使に係る株式の数及び権利行使価額並びにその行使年月
日
・提出者が本新株予約権の行使の日の属する年において既に他の新株予約権の行使をしたことがあ
る場合には、当該他の新株予約権に係る付与決議のあった株式会社の名称及び本店の所在地並びに
その既にした当該他の新株予約権の行使に係る権利行使価額及びその行使年月日
・その他参考となるべき事項
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、
当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
ア 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により新設する株式会社
イ 吸収合併
当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社
ウ 株式交換
当社の発行済株式の全部を取得する株式会社
エ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日
－ 4,489,500 － 357,757 △393,253 515,753
(注)会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 43,100 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,444,600 44,446 ―
一単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 1,800 ―
株式
発行済株式総数 4,489,500 ― ―
総株主の議決権 ― 44,446 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
札幌市中央区
(自己保有株式)
43,100 － 43,100 0.96
南二条西二十丁目
㈱リビングプラットフォーム
291番地
計 － 43,100 － 43,100 0.96
(注)１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
２．上記以外に自己名義所有の単元未満株式36株を所有しております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,751,866 1,542,249
受取手形及び売掛金 1,555,354 1,572,150
商品及び製品 3,533 3,428
原材料及び貯蔵品 22,519 22,593
前払費用 259,647 318,893
209,689 140,364
その他
流動資産合計 3,802,610 3,599,680
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,272,740 2,126,612
車両運搬具（純額） 5,140 4,289
工具、器具及び備品（純額） 91,258 88,646
土地 1,620,078 1,548,981
リース資産（純額） 508,946 499,923
建設仮勘定 271,883 346,704
23,387 23,727
その他（純額）
有形固定資産合計 4,793,435 4,638,886
無形固定資産
のれん 983,015 957,862
ソフトウエア 18,056 16,614
56,619 56,060
その他
無形固定資産合計 1,057,692 1,030,536
投資その他の資産
投資有価証券 88,837 93,371
長期貸付金 29,355 29,282
長期前払費用 27,159 25,580
繰延税金資産 150,040 152,293
差入保証金 743,040 760,682
その他 193,311 193,166
△ 22,828 △ 26,265
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,208,915 1,228,110
固定資産合計 7,060,043 6,897,533
繰延資産
3,614 3,259
繰延消費税
繰延資産合計 3,614 3,259
資産合計 10,866,268 10,500,473
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 287,503 ※ 285,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,051,301 1,025,166
リース債務 28,170 29,067
未払金 346,038 286,316
未払費用 558,232 607,010
未払法人税等 234,905 59,267
前受金 292,598 293,032
預り金 55,447 72,301
賞与引当金 93,865 158,466
70,000 69,856
その他
流動負債合計 3,018,063 2,885,485
固定負債
長期借入金 4,825,642 4,451,981
長期前受金 377,129 382,021
リース債務 643,883 636,365
退職給付に係る負債 198,499 216,800
繰延税金負債 6,085 5,452
450,467 494,378
その他
固定負債合計 6,501,708 6,187,000
負債合計 9,519,771 9,072,485
純資産の部
株主資本
資本金 357,757 357,757
資本剰余金 1,297,257 904,003
利益剰余金 △ 221,630 245,960
△ 79,416 △ 79,416
自己株式
株主資本合計 1,353,967 1,428,304
その他の包括利益累計額
△ 7,470 △ 4,409
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 7,470 △ 4,409
新株予約権 － 4,091
純資産合計 1,346,496 1,427,987
負債純資産合計 10,866,268 10,500,473
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 2,618,476 3,338,854
2,318,067 2,969,229
売上原価
売上総利益 300,409 369,624
※ 187,205 ※ 253,427
販売費及び一般管理費
営業利益 113,203 116,197
営業外収益
受取利息及び配当金 845 86
助成金収入 371,282 30,586
9,634 9,334
その他
営業外収益合計 381,761 40,006
営業外費用
支払利息 28,548 28,569
控除対象外消費税等 47,606 70,309
貸倒引当金繰入額 － 3,437
453 501
その他
営業外費用合計 76,608 102,817
経常利益 418,356 53,387
特別利益
－ 65,550
固定資産売却益
特別利益合計 － 65,550
特別損失
14,819 －
減損損失
特別損失合計 14,819 －
税金等調整前四半期純利益 403,537 118,937
法人税、住民税及び事業税
165,764 50,751
△ 18,632 △ 4,359
法人税等調整額
法人税等合計 147,131 46,392
四半期純利益 256,405 72,545
親会社株主に帰属する四半期純利益 256,405 72,545
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 256,405 72,545
その他の包括利益
－ 3,060
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 － 3,060
四半期包括利益 256,405 75,606
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 256,405 75,606
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響
に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な変更はありません。なお、新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、将来における財政状態、経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当事
業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越極度額 400,000 千円 900,000 千円
借入実行残高 200,000 千円 200,000 千円
差引額 200,000 千円 700,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給与手当 76,845 千円 99,286 千円
賞与引当金繰入額 4,927 千円 5,878 千円
退職給付費用 5,658 千円 4,248 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 56,437 千円 58,842 千円
のれんの償却額 5,512 千円 23,219 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、ライフケア事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を事業領域別に
分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
事業領域 合計
ライフケア事業
介護事業
2,151,011 2,151,011
障がい者支援事業
126,596 126,596
保育事業
287,644 287,644
その他
53,223 53,223
顧客との契約から生じる収益
2,618,476 2,618,476
その他の収益
－ －
外部顧客への売上高
2,618,476 2,618,476
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
事業領域 合計
ライフケア事業
介護事業 2,777,961 2,777,961
障がい者支援事業 169,980 169,980
保育事業 387,503 387,503
その他 3,409 3,409
顧客との契約から生じる収益 3,338,854 3,338,854
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 3,338,854 3,338,854
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累
当第１四半期連結累計期間
計期間
(自 2022年４月１日
項目
(自 2021年４月１日
至 2022年６月30日)
至 2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益 57円13銭 16円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 256,405 72,545
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
256,405 72,545
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,488,000 4,446,364
潜在株式調整後１株当たり四半期当期純利益 57円13銭 16円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 51,421
2022 年５月 13 日開催の取
締役会決議による第４回
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重 －
新株予約権の数 35,000
要な変動があったものの概要
個
( 普通株式 35,000株)
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(重要な後発事象)
(第５回新株予約権の割当)
当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、当社の取締役に対するストックオプションとして発行す
る新株予約権の募集要項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議し、2022年
７月29日に発行いたしました。
決議年月日 2022年６月28日（第５回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役３
新株予約権の数(個) 11,000 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 11,000 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,484 (注)２
新株予約権の行使期間 2024年６月29日～2032年６月28日
発行価格 1,484
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 742
価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を第三者に譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式
分割又は株式併合を行う場合、株主割当ての方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う
場合、合併、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合その他必要と認められる場合は、次の算式により
付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、株主割当ての方法により募集株式の発行
を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合その他必要と
認められる場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割、株式無償割当て又は併合の比率
３．新株予約権の行使の条件
ア 権利行使時において、当社または子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、取締役が任
期満了により退任した場合、もしくは従業員が定年により退職した場合、または当社取締役会が正当な理
由があると認めた場合はこの限りではない。
イ 本新株予約権者が死亡した場合には、本新株予約権の相続は認められない。
ウ 本新株予約権の行使価額の年間の合計額が金1,200万円（但し、法令の改正により、税制適格要件の一つ
である年間行使価額の上限金額が変更された場合には、その変更後の上限金額とする。）を上回らない範
囲であること。
エ 本新株予約権の行使による株式の交付は、当該交付のために付与決議がされた会社法第238条第1項に定め
る事項に反しないで行われるものとする。
オ 本新株予約権の行使により取得する株式につき、金融商品取引業者又は金融機関（租税特別措置法施行令
第19条の3第6項で定めるものに限る。）との間であらかじめ締結される、本新株予約権の行使により交付
される当社の株式の振替口座簿（社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿をいう。以下同
じ。）への記載若しくは記録、保管の委託又は管理、及び処分に係る信託（以下「管理等信託」とい
う。）に関する取り決め（租税特別措置法施行令第19条の3第7項で定める要件を満たすものに限る。）に
従い、租税特別措置法施行令第19条の3第8項で定めるところにより、当該取得後ただちに、当社を通じ
て、金融商品取引業者等の振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は営業所若しくは事務所に保管の委
託又は管理等信託がされることを要する。
カ 本新株予約権の行使をする際、行使をする者、（ア）に掲げる事項を誓約し、かつ、（イ）に掲げる事項
を記載した書面を提出することを要する。
(ア) 権利者が、本新株予約権に係る付与決議の日において大口株主及び大口株主の特別関係者に該当し
ないこと。
(イ) 以下に掲げる事項
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・本新株予約権の行使の日の属する年における当該権利者の他の新株予約権の行使の有無
・他の行使があった場合には、当該行使に係る権利行使価額及びその行使年月日
・当該書面を提出する者の氏名、住所及び個人番号
・その行使をする本新株予約権に係る付与決議があった年月日
・その行使をする本新株予約権に係る新株予約権割当契約において定められている事項のうち、本
新株予約権に係る株式の種類、数及び一株当たりの権利行使価額
・新株予約権の行使により振替又は交付を受けようとする株式の数
・提出者が本新株予約権の行使の日の属する年において既に本新株予約権の行使をしたことがある
場合には、その既にした本新株予約権の行使に係る株式の数及び権利行使価額並びにその行使年月
日
・提出者が本新株予約権の行使の日の属する年において既に他の新株予約権の行使をしたことがあ
る場合には、当該他の新株予約権に係る付与決議のあった株式会社の名称及び本店の所在地並びに
その既にした当該他の新株予約権の行使に係る権利行使価額及びその行使年月日
・その他参考となるべき事項
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、
当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
ア 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により新設する株式会社
イ 吸収合併
当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社
ウ 株式交換
当社の発行済株式の全部を取得する株式会社
エ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社リビングプラットフォーム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
丸 山 高 雄
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滑 川 雅 臣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に 掲げられている株式会社リ
ビングプラットフォームの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０
２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、 上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リビングプラットフォーム及び連結子会社の２０２２年
６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の 作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結 財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書に おいて独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、 四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に 関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に 関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により 記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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