株式会社クルーバー 四半期報告書 第9期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社クルーバー(E37143)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第9期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社クルーバー
【英訳名】 Croooober Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 誠
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市青葉区榎が丘7番地22
【電話番号】 045-988-5777
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 大口 智文
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市青葉区榎が丘7番地22
【電話番号】 045-988-5777
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 大口 智文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/17
EDINET提出書類
株式会社クルーバー(E37143)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第9期
回次 第1四半期 第8期
連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
2,528,554 10,530,617
売上高 (千円)
144,701 699,757
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
92,175 412,754
(千円)
期)純利益
91,231 413,355
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,067,124 3,100,556
純資産額 (千円)
4,718,796 5,338,173
総資産額 (千円)
35.12 183.36
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
35.06 182.12
(円)
(当期)純利益
65.0 58.1
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は、第8期第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第8期第1
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.当社は、2021年5月17日開催の取締役会決議により、2021年6月29日付で普通株式1株につき100株の割合
で株式分割を行っております。第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及
び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.当社は、2021年12月23日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、第8期の潜在株
式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第8期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社クルーバー(E37143)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症に伴う活動制限が緩和され、経済活動の正常化の動きが見られたものの、国際情勢の悪化や急速な円安の進行
による原材料費やエネルギー価格の高騰等による個人消費への影響が懸念され、先行きが不透明な状況となりまし
た。
国内の自動車関連市場に関しては、新車登録台数が昨年から続く世界的な半導体不足等の影響によって、前年比
を10%以上下回る状況が続きました。同様に中古車登録台数も減少傾向にありましたが、中古車販売価格は新車販
売の納期遅れ等の影響による需要の高まりから高騰傾向が継続しました。
こうした市場環境の中、子会社㈱アップガレージにおいては、前期に引き続き移動手段として公共交通機関から
自家用車へのシフト、新車販売減少による保有年数の長期化を背景として、パーツやタイヤ・ホイールの買替需要
が高まり、店舗及びEC売上が伸捗いたしました。
直営店舗においては、DXによる買取業務の効率化や取付サービスの強化等によって利益率の改善を進めました。
加えて、新たにアップガレージラボラトリーという自社内でのホイール加工・修理を行う取り組みを開始いたしま
した。これにより従来はリユース商品として扱うことができずに処分していたキズや劣化したホイールをリユース
商品として再利用できるため、SDGsの観点からも有用な取り組みとなります。
また、2022年3月スタートの中古自転車の買取・販売を行う新業態「アップガレージ サイクルズ」について
は、中古自転車関連の買取依頼やお問い合わせが着実に増加しました。さらに女性やお子様連れのお客様に多くご
利用頂いており、新たな顧客層の開拓も順調に進みました。
これらの施策により、直営店舗における既存店売上高の対前年同期比は101.3%となりました。
フランチャイズ関連についても、新規出店及びフランチャイズ店舗の増収によるロイヤリティ、EC手数料、その
他付帯収入が順調に増加いたしました。
この結果、リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営)による収入は1,577
百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末時点の直営店及びフランチャイズ店の業態別の合計店舗数は、214店舗となり、そ
の内訳は、「アップガレージ」130店舗、「アップガレージ ライダース」62店舗、「アップガレージ ホイール
ズ」11店舗、「アップガレージ ツールズ」2店舗、「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」8店舗、「アップ
ガレージ サイクルズ」1店舗となっております。なお、直営店及びフランチャイズ店の拠点数の合計は163拠点と
なっております。
3/17
EDINET提出書類
株式会社クルーバー(E37143)
四半期報告書
当第1四半期連結会計期間末時点の各業態別の店舗数は次のとおりであります。
(単位:店)
アップガレージ アップガレージ
アップガレージ 専門店ブランド 合計
ライダース ホイールズ
直営店
22 12 3 6 43
FC店 108 50 8 5 171
合計 130 62 11 11 214
(注)1.「アップガレージ ツールズ」2店舗、「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」8店舗、「アップガ
レージ サイクルズ」1店舗をまとめて専門店ブランドに表記変更いたしました。
2.「アップガレージ ツールズ」及び「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」はフランチャイズ展開に
おける業態別ブランドの集約・再編を行ったため店舗数が減少しておりますが、店舗拠点数の変動はご
ざいません。
子会社㈱ネクサスジャパンにおいては、タイヤメーカーの値上げや半導体不足の影響によるカーナビ等の受注減
といった懸念がございましたが、「ネクスリンク」(受発注プラットフォーム)においては中古車市場の好調に伴
う既存取引先の受注増加等により好調に推移いたしました。また、「タイヤ流通センター」も、加盟店の増加によ
り堅調に推移いたしました。
この結果、流通卸売業態による収入は946百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末時点の「タイヤ流通センター」ブランドの直営店及びフランチャイズ店の加盟店合
計は171店舗となっております。
自動車関連業界に専門特化した人材紹介業態「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」も、企業の採用活動活性化
に伴い契約企業及び登録者数が共に増加いたしました。
この結果、その他の収入は5百万円となりました。
販売費及び一般管理費としては、ECを中心とした新規顧客の獲得に伴う広告宣伝費等の増加、店舗スタッフの増
加による人件費の増加があったものの、全体としては運送費削減の取り組み等により全社的にコスト削減に努めて
まいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は売上高2,528百万円、営業利益136百万円、経常利益144百万円、
親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円となりました。
②財政状態
(資産)
流動資産は2,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ648百万円減少いたしました。これは主に、商品が37百
万円増加した一方で、法人税等の税金納付及び配当金支払等によって現金及び預金が585百万円、売掛金が89百万
円減少したことによるものであります。
固定資産は1,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資
産が26百万円減少した一方で、ソフトウエア開発に伴い無形固定資産が36百万円、新規出店等による設備投資に伴
い有形固定資産が24百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ619百万円減少いたしました。
(負債)
流動負債は1,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ567百万円減少いたしました。これは主に、借入金の返
済によって短期借入金が300百万円、法人税等の税金納付によって未払法人税等が141百万円、買掛金が106百万円
減少したことによるものであります。
固定負債は384百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が
15百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ585百万円減少いたしました。
4/17
EDINET提出書類
株式会社クルーバー(E37143)
四半期報告書
(純資産)
純資産合計は3,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少いたしました。これは主に、剰余金の
配当124百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円の計上によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社クルーバー(E37143)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,448,000
計 8,448,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月12日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
2,624,500 2,624,500
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は
100株であります。
2,624,500 2,624,500
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2022年4月1日~
- 2,624,500 - 519,220 - 509,220
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社クルーバー(E37143)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,623,900 26,239
完全議決権株式(その他) 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
600
単元未満株式 普通株式 - -
2,624,500
発行済株式総数 - -
26,239
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
7/17
EDINET提出書類
株式会社クルーバー(E37143)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/17
EDINET提出書類
株式会社クルーバー(E37143)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
2,074,588 1,489,423
現金及び預金
775,488 686,373
売掛金
555,258 593,169
商品
130,555 118,145
その他
3,535,891 2,887,112
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
988,710 1,007,772
建物及び構築物
※1 △ 424,281 ※1 △ 434,812
減価償却累計額
564,428 572,959
建物及び構築物(純額)
269,446 269,241
機械装置及び運搬具
※1 △ 185,064 ※1 △ 189,571
減価償却累計額
84,381 79,670
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 329,074 352,682
※1 △ 276,854 ※1 △ 283,391
減価償却累計額
52,220 69,291
工具、器具及び備品(純額)
土地 167,908 167,908
62,678 68,213
リース資産
△ 24,129 △ 25,935
減価償却累計額
38,549 42,278
リース資産(純額)
907,489 932,108
有形固定資産合計
無形固定資産
208,424 220,280
ソフトウエア
93,338 118,231
その他
301,763 338,511
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,936 18,561
投資有価証券
167,800 165,990
長期貸付金
62,450 35,672
繰延税金資産
321,382 319,102
敷金及び保証金
22,461 21,736
その他
593,030 561,063
投資その他の資産合計
1,802,282 1,831,683
固定資産合計
5,338,173 4,718,796
資産合計
9/17
EDINET提出書類
株式会社クルーバー(E37143)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
505,699 398,753
買掛金
※2 700,000 ※2 400,000
短期借入金
59,988 60,028
1年内返済予定の長期借入金
14,020 12,920
リース債務
149,308 166,144
未払金
169,554 27,613
未払法人税等
24,135 13,706
賞与引当金
15,990 16,609
ポイント引当金
196,434 171,734
その他
1,835,131 1,267,511
流動負債合計
固定負債
35,055 20,018
長期借入金
35,331 38,668
リース債務
180,290 173,370
長期預り保証金
151,807 152,104
資産除去債務
1 0
その他
402,485 384,161
固定負債合計
2,237,617 1,651,672
負債合計
純資産の部
株主資本
519,220 519,220
資本金
886,445 886,445
資本剰余金
1,695,374 1,662,886
利益剰余金
3,101,039 3,068,551
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,916 2,669
その他有価証券評価差額金
△ 3,400 △ 4,097
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 483 △ 1,427
3,100,556 3,067,124
純資産合計
5,338,173 4,718,796
負債純資産合計
10/17
EDINET提出書類
株式会社クルーバー(E37143)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年6月30日)
2,528,554
売上高
1,455,895
売上原価
1,072,659
売上総利益
936,421
販売費及び一般管理費
136,237
営業利益
営業外収益
576
受取利息及び配当金
1,802
受取手数料
2,958
受取保険料
3,812
為替差益
2,609
その他
11,760
営業外収益合計
営業外費用
1,135
支払利息
1,711
支払補償費
449
その他
3,296
営業外費用合計
144,701
経常利益
特別利益
69
固定資産売却益
69
特別利益合計
144,771
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 25,690
26,905
法人税等調整額
52,595
法人税等合計
92,175
四半期純利益
92,175
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/17
EDINET提出書類
株式会社クルーバー(E37143)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年6月30日)
92,175
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 247
△ 696
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 943
91,231
四半期包括利益
(内訳)
91,231
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 -
12/17
EDINET提出書類
株式会社クルーバー(E37143)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これら契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
当座貸越極度額 2,050,000千円 2,050,000千円
借入実行残高 700,000 400,000
差引額 1,350,000 1,650,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年6月30日)
減価償却費 42,312千円
(株主資本等関係)
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年6月28日
普通株式 124,663 47.5 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当社グループはカー&バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
13/17
EDINET提出書類
株式会社クルーバー(E37143)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
売上区分
合計
リユース業態 流通卸売業態 その他
一時点で移転される財又はサービス 1,308,012 946,012 5,080 2,259,105
一定の期間にわたり移転される財又
269,449 - - 269,449
はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,577,461 946,012 5,080 2,528,554
外部顧客への売上高 1,577,461 946,012 5,080 2,528,554
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 35.12円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 92,175
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
92,175
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,624,500
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 35.06円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
-
(千円)
普通株式増加数(株) 4,746
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
-
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
2【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社クルーバー(E37143)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社クルーバー(E37143)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
株式会社クルーバー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西川 福之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 慶
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クルー
バーの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クルーバー及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
16/17
EDINET提出書類
株式会社クルーバー(E37143)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17