フリージア・マクロス株式会社 四半期報告書 第80期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フリージア・マクロス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フリージア・マクロス株式会社(E01620)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年８月15日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
【会社名】 フリージア・マクロス株式会社
【英訳名】 FREESIA MACROSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥山 一寸法師
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03－6635－1833（代）
【事務連絡者氏名】 会計責任者 村田幸生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03－6635－1833（代）
【事務連絡者氏名】 会計責任者 村田幸生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和３年６月30日 至 令和４年６月30日 至 令和４年３月31日
1,559,312 1,602,439 7,011,128
売上高 （千円）
335,962 409,587 1,602,521
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純
153,789 187,357 410,387
（千円）
利益（当期）純利益
323,031 169,542 1,056,140
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,681,084 13,644,052 13,495,062
純資産額 （千円）
26,812,097 27,014,454 27,100,121
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利
3.42 4.16 9.12
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
29.6 29.9 29.7
自己資本比率 （％）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による国内活動制限の緩和を受
けて経済活動が活発化し景気は持ち直しつつあるものの、変異株による感染症拡大など先行き不透明な状況が続
いております。
かかる情勢の下での当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態及び経営成績は、以下
のとおりです。
a.財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、27,014百万円となりまし
た。主な要因は、投資有価証券の減少などによります。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ、234百万円減少し、13,370百万円となりました。主な要因は、未払
法人税等の減少などによります。
この結果、純資産は前連結会計年度末に比べ148百万円増加し、13,644百万円となりました。
b.経営成績
当第１四半期連結累計期間において、売上高は1,602百万円と前年同四半期に比べ43百万円（2.8％）増加と新
型コロナウイルス感染症の影響による不透明な事業環境が続く中、ほぼ前年同四半期並みの水準を維持いたしま
した。また、固定費・変動費の見直しを続けた結果、営業利益は180百万円と前年同四半期に比べ21百万円
（13.2％）増加し、この営業利益の増加及び持分法適用関連会社の業績の回復を受けて、経常利益は409百万円
と前年同四半期に比べ73百万円（21.9％）増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は187百万円と前年同四半
期に比べ33百万円（21.8％）の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.製造供給事業
本事業においては、プリント基板等及び食品容器の販売が増加したことなどにより、売上高は603百万円と前
年同四半期に比べ77百万円増加し、セグメント損失は5百万円（前年同四半期セグメント損失26百万円）となり
ました。
ロ.住宅関連事業
本事業においては、防蟻、防水、断熱工事等が増加したことなどにより、売上高は1,161百万円と前年同四半
期に比べ11百万円の増加となりました。セグメント利益は、150百万円と前年同四半期に比べ10百万円の増加と
なりました。
ハ.投資・流通サービス事業
本事業においては、売上高は87百万円と前年同四半期に比べ6百万円増加し、セグメント利益は30百万円と前
年同四半期に比べ9百万円の増加となりました。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年８月15日）
（令和４年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
45,099,320 45,099,320
普通株式
スタンダード市場 100株
45,099,320 45,099,320
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金
資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額
（千円） 残高（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
令和４年４月１日～
－ 45,099 － 2,077,766 － 973,803
令和４年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和４年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和４年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
94,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
44,934,500 449,345 （注）１
完全議決権株式（その他） 普通株式
70,020 （注）２
単元未満株式 普通株式 －
45,099,320
発行済株式総数 － －
449,345
総株主の議決権 － －
（注）１「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式242,000株が、「議決権の数」の欄
には、証券保管振替機構名義の議決権の数2,420個がそれぞれ含まれております。
２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
令和４年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都千代田区神田東松
フリージア・マクロス㈱ 94,800 94,800 0.21
－
下町17番地
94,800 94,800 0.21
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年４月１日から
令和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
3,249,430 3,101,679
現金及び預金
989,137 1,085,236
受取手形、売掛金及び契約資産
4,980,409 5,104,713
棚卸資産
419,567 274,007
その他
△ 20,364 △ 21,487
貸倒引当金
9,618,180 9,544,148
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,977,558 2,977,558
建物及び構築物
1,472,960 1,472,298
機械装置及び運搬具
5,684,257 5,684,257
土地
182,529 182,507
その他
減価償却累計額 △ 3,429,941 △ 3,464,082
△ 262,098 △ 262,098
減損損失累計額
6,625,264 6,590,440
有形固定資産合計
無形固定資産
302,839 302,839
借地権
3,326 3,326
その他
306,165 306,165
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,242,641 3,195,680
投資有価証券
6,649,469 6,698,225
関係会社株式
417,406 425,261
長期貸付金
25,591 40,051
繰延税金資産
240,124 238,532
その他
△ 24,723 △ 24,052
貸倒引当金
10,550,510 10,573,699
投資その他の資産合計
17,481,940 17,470,305
固定資産合計
27,100,121 27,014,454
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
負債の部
流動負債
725,011 699,324
支払手形及び買掛金
2,267,196 2,520,467
短期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
879,944 842,845
１年内返済予定の長期借入金
256,136 248,513
未払金
19,371 15,991
未成工事受入金
597,336 471,879
未払法人税等
22,999 56,769
賞与引当金
1,063,766 876,901
その他
5,851,761 5,752,692
流動負債合計
固定負債
50,000 40,000
社債
6,854,357 6,771,684
長期借入金
30,248 29,490
完成工事補償引当金
218,217 193,995
繰延税金負債
40,530 41,043
退職給付に係る負債
90,098 84,621
負ののれん
469,844 456,874
その他
7,753,297 7,617,710
固定負債合計
13,605,058 13,370,402
負債合計
純資産の部
株主資本
2,077,766 2,077,766
資本金
973,811 973,811
資本剰余金
4,481,087 4,647,847
利益剰余金
△ 20,364 △ 20,365
自己株式
7,512,301 7,679,061
株主資本合計
その他の包括利益累計額
590,254 445,148
その他有価証券評価差額金
61 61
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 4,995 △ 10,921
△ 36,395 △ 33,246
退職給付に係る調整累計額
548,924 401,042
その他の包括利益累計額合計
5,433,836 5,563,948
非支配株主持分
13,495,062 13,644,052
純資産合計
27,100,121 27,014,454
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
1,559,312 1,602,439
売上高
794,910 838,273
売上原価
764,402 764,165
売上総利益
604,711 583,353
販売費及び一般管理費
159,691 180,812
営業利益
営業外収益
2,194 678
受取利息
34,816 57,132
受取配当金
5,476 5,476
負ののれん償却額
161,842 150,867
持分法による投資利益
46,196 47,353
助成金収入
4,192 14,427
その他
254,718 275,935
営業外収益合計
営業外費用
37,251 39,098
支払利息
22,610 1,404
支払手数料
18,586 6,658
その他
78,447 47,161
営業外費用合計
335,962 409,587
経常利益
特別利益
86 60
固定資産売却益
7,891 1,609
投資有価証券売却益
7,977 1,670
特別利益合計
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
343,940 411,257
税金等調整前四半期純利益
91,555 109,426
法人税、住民税及び事業税
△ 13,830 △ 15,593
法人税等調整額
77,725 93,832
法人税等合計
266,214 317,424
四半期純利益
112,424 130,066
非支配株主に帰属する四半期純利益
153,789 187,357
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
266,214 317,424
四半期純利益
その他の包括利益
27,009
その他有価証券評価差額金 △ 46,609
29,807
△ 101,272
持分法適用会社に対する持分相当額
56,817
その他の包括利益合計 △ 147,881
323,031 169,542
四半期包括利益
（内訳）
210,607 39,475
親会社株主に係る四半期包括利益
112,424 130,066
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、この変更による四半期連結財務諸表にあたえる影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今
後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日。以下「実務対応報告第
42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に
伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年６月30日）
受取手形割引高 47,150 千円 43,939 千円
受取手形裏書譲渡高 354,883 千円 364,707 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
減価償却費 34,081千円 36,096千円
負ののれんの償却額 △5,476千円 △5,476千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和３年６月26日
普通株式 22,502 0.50 令和３年３月31日 令和３年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和４年６月25日
普通株式 22,502 0.50 令和４年３月31日 令和４年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 計
サービス事業
売上高
商品及び製品販売 409,686 12,062 2,100 423,849
防蟻・防水・断熱工事等 － 974,891 － 974,891
その他 9,128 65,293 18,683 93,105
顧客との契約から生じる収
418,814 1,052,247 20,783 1,491,846
益
その他の収益 － 64,367 3,098 67,466
418,814 1,116,615 23,882 1,559,312
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
107,397 33,469 56,622 197,489
又は振替高
526,212 1,150,085 80,504 1,756,802
計
140,559 20,680 134,684
セグメント利益又は損失(△) △ 26,556
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 134,684
セグメント間取引消去 25,007
四半期連結損益計算書の営業利益 159,691
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 計
サービス事業
売上高
商品及び製品販売 451,553 15,111 2,100 468,765
防蟻・防水・断熱工事等 － 986,065 － 986,065
その他 4,199 56,694 18,958 79,852
顧客との契約から生じる収
455,753 1,057,871 21,058 1,534,683
益
その他の収益 － 64,656 3,098 67,755
455,753 1,122,527 24,157 1,602,439
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
147,819 38,693 63,210 249,723
又は振替高
603,573 1,161,221 87,368 1,852,163
計
150,708 30,390 175,322
セグメント利益又は損失(△) △ 5,775
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 175,322
セグメント間取引消去 5,490
四半期連結損益計算書の営業利益 180,812
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
１株当たり四半期純利益 3円42銭 4円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
153,789 187,357
（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益 153,789 187,357
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,005 45,004
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年８月15日
フリージア・マクロス株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
山 田 浩 一
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
横 見 瀬 春 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリージア・マ
クロス株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和４年４月
１日から令和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリージア・マクロス株式会社及び連結子会社の令和４年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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