株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 四半期報告書 第13期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E31042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
【英訳名】 RS Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 方 永義
【本店の所在の場所】 東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】 03(5709)7685（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 齋藤 進
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】 03(5709)7685（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 齋藤 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 15,559,840 24,193,450 34,620,854
経常利益 (千円) 3,662,672 7,425,564 8,833,359
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 630,490 3,335,567 3,304,242
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,267,476 12,483,343 9,470,730
純資産額 (千円) 47,743,949 67,050,832 54,951,730
総資産額 (千円) 70,952,564 94,234,432 78,997,625
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 48.77 258.02 255.60
潜在株式調整後１株当たり
(円) 47.71 252.54 250.09
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 34.8 36.8 36.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 3,287,161 7,479,820 9,337,395
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 7,504,228 △ 1,643,378 △ 15,614,592
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 8,724,504 △ 759,174 8,069,655
現金及び現金同等物の
(千円) 23,310,947 29,288,520 21,641,811
四半期末(期末)残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 90.60 162.99
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第13期第１四半期連結会計期間よりIAS第16号「有形固定資産」の修正を反映したことから、第12期第２四
半期連結累計期間及び第12期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させ
た数値を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）
をご参照ください。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、IAS第16号「有形固定資産」の修正を反映しており、遡及処理の内容を反映さ
せた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、COVID-19の世界的大流行による景気停滞から回復してきているも
のの、ロシアによるウクライナ侵攻や、ロシアに対する経済制裁等によるエネルギー供給不足、また、半導体を中心
とした部材不足、原材料価格の高騰等により、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループにおいては、 ウェーハ再生事業は旺盛な顧客需要により、順調に推移しました。また、半導体関連装
置・部材等事業は旺盛な顧客需要による販売増加で順調に推移しました。さらに、プライムシリコンウェーハ製造販
売事業も中国子会社新工場の稼働、高い顧客需要を背景とする販売増加により、順調に推移しました。グループ全体
としては事業計画対比、順調に推移しております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は 24,193,450千円 （前年同期比
55.5％増） 、営業利益は 6,051,223千円 （前年同期比145.5％増） となり、経常利益は 7,425,564千円 （前年同期比
102.7％増） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は 3,335,567千円 （前年同期比429.0％増） となりました。
事業のセグメント別の業績を示すと次のとおりです
（ウェーハ再生事業）
ウェーハ再生事業におきましては、前期から引き続き 国内外 再生市場の需要が堅調に推移したことおよび増産設備
投資の寄与により 、外部顧客への売上高は 8,051,509千円 （前年同期比31.3％増） 、セグメント利益（営業利益）は
3,115,339千円 （前年同期比39.7％増） となりました。
（プライムシリコンウェーハ製造販売事業）※
プライムシリコンウェーハ製造販売事業におきましては、新工場稼働により増産体制が軌道に乗ったことおよび前
期から引き続き高い顧客需要を背景にした販売増加により外部顧客への売上高は 10,600,107千円 （前年同期比
105.5％増） 、セグメント利益（営業利益）は 3,077,118千円 （前年同期比448.4％増） となりました。
※プライムシリコンウェーハ製造販売事業には、プライムシリコンウェーハの他、新品のモニターウェーハ、
ダミーウェーハ及びシリコンインゴット等の製造販売も含まれます。
（半導体関連装置・部材等）
半導体関連装置・部材等におきましては、 旺盛な顧客需要を背景にした販売増加に より、 外部顧客への売上高は
5,505,772千円 （ 前年同期比30.3％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 385,549千円 （前年同期比118.7％増） とな
りました。
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（その他）
その他におきましては、ソーラー事業及び技術コンサルティングの業績を示しており、外部顧客への売上高は
36,061千円 （ 前年同期比14.1％減 ）、セグメント利益（営業利益）は 18,126千円 （ 前年同期比26.7％減 ）となりまし
た。
(2) 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 57,518,506千円 となり、前連結会計年度末に比べ 11,667,260千円
増加 いたしました。これは主に 現金及び預金 6,997,715千円の増加 、 受取手形及び売掛金 4,194,646千円の増加 、 商品
及び製品 172,832千円の増加 によるものであります。
固定資産は 36,715,926千円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,569,546千円増加 いたしました。 これは主に 建物及
び構築物（純額） 1,186,657千円の増加 、 機械装置及び運搬具（純額） 1,497,302千円の増加 によるものであります。
この結果、総資産は、 94,234,432千円 となり、前連結会計年度末に比べ 15,236,806千円増加 いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 17,031,236千円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,812,791千円
増加 いたしました。これは主に支払手形及び買掛金 2,808,049千円の増加 、未払金 205,581千円の増加 、流動負債 その
他 1,330,546千円の減少 によるものであります。
固定負債は 10,152,363千円 となり、前連結会計年度末に比べ 324,912千円増加 いたしました。これは主に 役員退職
慰労引当金 349,049千円の増加 、 長期借入金 555,811千円の減少 、固定負債 その他 347,223千円の増加 によるものであ
ります。
この結果、負債合計は、 27,183,599千円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,137,704千円増加 いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 67,050,832千円 となり、前連結会計年度末に比べ 12,099,102千
円増加 いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による 利益剰余金 3,012,376千円の増加 、
為替換算調整勘定 3,083,703千円の増加 、非支配株主持分 5,981,670千円の増加 によるものであります。
この結果、自己資本比率は 36.8％ （前連結会計年度末は 36.2％ ）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 前連結会計年度末に比べ7,646,708千円増加
し、 29,288,520千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 営業活動による資金の増加は、7,479,820千円 （ 前年同期比4,192,658千円の収
入増 ）となりました。これは主に、 税金等調整前四半期純利益の計上7,100,979千円 、 減価償却費 1,670,685千円 、 売
上債権の増加3,126,346千円 、仕入債務の増加 2,167,017千円 、法人税等の支払額 665,113千円 、補助金の受取額
460,196千円 などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 投資活動による資金の減少は、1,643,378千円 （ 前年同期比5,860,850千円の支
出減 ）となりました。これは主に、 有形固定資産の取得による支出2,930,096千円 、 定期預金の預入による支出
2,806,105千円 、 定期預金の払戻による収入 4,111,742千円 などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 財務活動による資金の減少は、759,174千円 （前年同期は 8,724,504千円の資金
の増加 ）となりました。これは主に 短期借入金の増加884,440千円 、 長期借入金の返済による支出 1,070,679千円 など
によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 704,461千円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 12,928,100 12,928,100 い当社における標準となる株式
プライム市場
であり、単元株式数は100株であ
ります。
計 12,928,100 12,928,100 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
－ 12,928,100 － 5,438,329 － 5,438,319
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
G/F,45 Tung On Street, Yau Ma Tei,
R.S.TECH HONG KONG LIMITED
4,760 36.8
Kowloon.Hong Kong（東京都品川区）
（常任代理人 方 永義）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２-11-３ 1,302 10.1
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１-８-12 850 6.6
口）
方 永義
東京都品川区 805 6.2
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON，E14
JP MORGAN CHASE BANK 380621（常
567 4.4
5JP，UNITED KINGDOM（東京都港区）
任代理人 株式会社みずほ銀行）
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理
BANKPLASSEN ２、0107 OSLO １ OSLO 0107
人 シティバンク エヌ・エイ東京 381 2.9
NO（東京都新宿区）
支店）
那須マテリアル株式会社 栃木県大田原市北金丸2122 342 2.6
フューチャーエナジー株式会社 群馬県藤岡市白石字上郷178-４ 337 2.6
BBH（LUX） FOR FIDELITY FUNDS
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L－
PACIFIC FUND（常任代理人 株式会 250 1.9
1246（東京都千代田区）
社三菱UFJ銀行）
鈴木 正行 千葉県鎌ケ谷市 215 1.7
計 ― 9,811 75.9
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第２位を四捨五入して
おります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 850千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,302千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 500 ― ―
完全議決権株式であり、株主としての
権利内容に何ら限定のない当社における
完全議決権株式(その他) 12,923,900 129,239
標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 3,700 ― ―
発行済株式総数 12,928,100 ― ―
総株主の議決権 ― 129,239 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区大井一
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎ
500 － 500 0.00
丁目47番1号
ｏｌｏｇｉｅｓ
計 － 500 － 500 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,766,345 34,764,060
受取手形及び売掛金 9,517,602 13,712,248
商品及び製品 2,783,377 2,956,210
仕掛品 1,635,494 1,910,868
原材料及び貯蔵品 2,488,830 2,728,582
その他 1,707,624 1,515,711
△ 48,029 △ 69,175
貸倒引当金
流動資産合計 45,851,246 57,518,506
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,560,637 12,747,295
機械装置及び運搬具（純額） 12,473,763 13,971,065
その他（純額） 3,727,748 3,892,913
1,200,573 1,719,169
建設仮勘定
※１ 28,962,723 ※１ 32,330,444
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 227,645 170,734
189,535 182,137
その他
無形固定資産合計 417,180 352,871
投資その他の資産
3,766,475 4,032,610
その他
投資その他の資産合計 3,766,475 4,032,610
固定資産合計 33,146,379 36,715,926
資産合計 78,997,625 94,234,432
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,316,935 7,124,985
短期借入金 1,112,320 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 1,907,322 1,582,513
未払金 2,541,887 2,747,469
未払法人税等 809,864 1,257,942
賞与引当金 517,232 635,988
3,012,882 1,682,336
その他
流動負債合計 14,218,445 17,031,236
固定負債
長期借入金 5,097,170 4,541,359
※２ 358,249
役員退職慰労引当金 9,200
退職給付に係る負債 2,076 2,190
繰延税金負債 701,747 886,083
4,017,256 4,364,480
その他
固定負債合計 9,827,450 10,152,363
負債合計 24,045,895 27,183,599
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,438,329 5,438,329
資本剰余金 4,916,418 4,916,418
利益剰余金 16,274,609 19,286,985
△ 1,616 △ 1,825
自己株式
株主資本合計 26,627,740 29,639,908
その他の包括利益累計額
1,971,708 5,055,411
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,971,708 5,055,411
新株予約権
211,411 232,971
26,140,870 32,122,540
非支配株主持分
純資産合計 54,951,730 67,050,832
負債純資産合計 78,997,625 94,234,432
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 15,559,840 24,193,450
10,700,214 15,690,181
売上原価
売上総利益 4,859,625 8,503,268
※１ 2,395,013 ※１ 2,452,044
販売費及び一般管理費
営業利益 2,464,612 6,051,223
営業外収益
受取利息 98,132 122,583
持分法による投資利益 6,614 －
為替差益 22,750 809,155
補助金収入 1,102,054 518,616
16,425 34,929
その他
営業外収益合計 1,245,976 1,485,284
営業外費用
支払利息 33,521 36,954
持分法による投資損失 － 69,812
14,395 4,176
その他
営業外費用合計 47,917 110,943
経常利益 3,662,672 7,425,564
特別利益
－ 25,414
固定資産売却益
特別利益合計 － 25,414
特別損失
※２ 350,000
役員退職慰労引当金繰入額 －
1,372,890 －
株式報酬費用
特別損失合計 1,372,890 350,000
税金等調整前四半期純利益 2,289,781 7,100,979
法人税、住民税及び事業税
1,976,889 1,086,885
147,543 133,795
法人税等調整額
法人税等合計 2,124,433 1,220,680
四半期純利益 165,348 5,880,298
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 465,142 2,544,731
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 630,490 3,335,567
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 165,348 5,880,298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,082 －
為替換算調整勘定 1,993,743 6,192,943
106,301 410,101
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,102,127 6,603,045
四半期包括利益 2,267,476 12,483,343
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,702,076 6,419,270
非支配株主に係る四半期包括利益 565,399 6,064,073
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,289,781 7,100,979
減価償却費 1,178,655 1,670,685
のれん償却額 63,644 56,911
貸倒引当金の増減額（△は減少） 31,324 13,970
賞与引当金の増減額（△は減少） 88,449 73,576
役員退職慰労引当金繰入額 － 350,000
受取利息及び受取配当金 △ 98,132 △ 122,583
補助金収入 △ 1,102,054 △ 518,616
為替差損益（△は益） 76,494 35,201
支払利息 33,521 36,954
持分法による投資損益（△は益） △ 6,614 69,812
株式報酬費用 1,404,076 －
固定資産売却損益（△は益） － △ 25,414
売上債権の増減額（△は増加） △ 817,998 △ 3,126,346
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 168,281 △ 210,059
仕入債務の増減額（△は減少） 139,698 2,167,017
未払金の増減額（△は減少） △ 69,741 △ 228,634
△ 331,942 257,117
その他
小計 2,710,881 7,600,571
利息及び配当金の受取額
98,049 121,867
補助金の受取額 2,193,109 460,196
利息の支払額 △ 33,995 △ 37,702
△ 1,680,883 △ 665,113
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,287,161 7,479,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,117,486 △ 2,806,105
定期預金の払戻による収入 1,206,083 4,111,742
有形固定資産の取得による支出 △ 5,409,838 △ 2,930,096
無形固定資産の取得による支出 △ 80,880 △ 40,574
有形固定資産の売却による収入 － 25,414
投資有価証券の売却による収入 12,824 －
関係会社株式の取得による支出 △ 2,014,800 －
保険積立金の積立による支出 △ 3,609 △ 3,609
△ 96,520 △ 148
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,504,228 △ 1,643,378
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 984,640 884,440
長期借入れによる収入 5,200,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 820,172 △ 1,070,679
リース債務の返済による支出 △ 99,306 △ 106,237
非支配株主からの払込みによる収入 2,593,310 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
1,124,609 －
による収入
自己株式の取得による支出 △ 407 △ 208
配当金の支払額 △ 258,168 △ 322,923
－ △ 243,565
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,724,504 △ 759,174
現金及び現金同等物に係る換算差額 893,115 2,569,440
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,400,553 7,646,708
現金及び現金同等物の期首残高 17,910,394 21,641,811
※ 23,310,947 ※ 29,288,520
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計
基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商
品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える
影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(IAS第16号「有形固定資産」の修正の反映)
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間の期首からIAS第16
号「有形固定資産」の修正を反映しております。 当該修正は遡及適用され、2021年12月31日をもって終了した前連
結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表とな っております。
この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は
52,536千円、前期末残高は52,086千円それぞれ減少しておりますが、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及
び第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
5,213,525 千円 5,564,563 千円
※２ 役員退職慰労引当金
当社は2022年3月30日開催の第12回定時株主総会において、退任する役員へ退職慰労金を贈呈することを決議いたしま
した。総額350,000千円の範囲内とし、その具体的な金額、贈呈時期、方法については取締役会に一任されております。
これにより、第1四半期連結会計期間において、総会決議に基づく支給見込額350,000千円を「役員退職慰労引当金」に
計上し、同額を特別損失として計上しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
研究開発費 705,937 千円 701,098 千円
運賃及び荷造費 220,976 247,747
賞与引当金繰入額 62,903 64,926
※２ 役員退職慰労引当金繰入額
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
当社は2022年3月30日開催の第12回定時株主総会において、退任する役員へ退職慰労金を贈呈することを決議いたしま
した。総額350,000千円の範囲内とし、その具体的な金額、贈呈時期、方法については取締役会に一任されております。
これにより、第1四半期連結会計期間において、総会決議に基づく支給見込額350,000千円を「役員退職慰労引当金繰入
額」として特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 24,465,127 千円 34,764,060 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,154,179 △5,475,540
現金及び現金同等物
23,310,947 千円 29,288,520 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たりの
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年 2021年
2021年２月19日
普通株式 258,533 20 利益剰余金
取締役会
12月31日 ３月15日
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たりの
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年 2022年
2022年２月21日
普通株式 323,190 25 利益剰余金
取締役会
12月31日 ３月14日
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
その他
プライムシ
合計 務諸表計上額
半導体関連
(注) ２
(注）１
ウェーハ再 リコン
（注）３
装置・部材 計
生事業 ウェーハ製
等
造販売事業
売上高
外部顧客への
6,132,369 5,159,391 4,226,075 15,517,836 42,004 15,559,840 － 15,559,840
売上高
セグメント間
の内部売上高 216 821,455 3,775 825,447 － 825,447 △ 825,447 －
又は振替高
計 6,132,585 5,980,846 4,229,850 16,343,283 42,004 16,385,287 △ 825,447 15,559,840
セグメント利
2,230,351 561,089 176,262 2,967,703 24,724 2,992,427 △ 527,814 2,464,612
益
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサル
ティングであります。
２． 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用及び棚卸資産に係る未実現利
益であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
その他
プライムシ
合計 務諸表計上額
半導体関連
(注) ２
(注）１
ウェーハ再 リコン
（注）３
装置・部材 計
生事業 ウェーハ製
等
造販売事業
売上高
物品の販売 2,516,352 10,600,107 5,505,772 18,622,232 36,061 18,658,293 － 18,658,293
顧客提供物の
5,535,156 － － 5,535,156 － 5,535,156 － 5,535,156
加工
外部顧客への
8,051,509 10,600,107 5,505,772 24,157,389 36,061 24,193,450 － 24,193,450
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,766 971,418 8 973,193 － 973,193 △ 973,193 －
又は振替高
計 8,053,275 11,571,526 5,505,780 25,130,583 36,061 25,166,644 △ 973,193 24,193,450
セグメント利
3,115,339 3,077,118 385,549 6,578,007 18,126 6,596,133 △ 544,909 6,051,223
益
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサル
ティングであります。
２． 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用及び棚卸資産に係る未実現利益
であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．収益認識方法については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
５．IAS第16号「有形固定資産」の修正の反映については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 48円77銭 258円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
630,490 3,335,567
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
630,490 3,335,567
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,927,639 12,927,610
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 47円71銭 252円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 286,125 280,670
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 山 本 剛
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岩 瀬 哲 朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＳ
Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの2022年１月１日から2022年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2022年４月１日から2022年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及び連結子会社の2022年
６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年１２月３１日をもって終了した、【注記事項】(IAS第１６号「有形固定資産」の修正の反映)によって遡
及適用前の前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前
連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月１１日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸
表に対して2022年３月３１日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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EDINET提出書類
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E31042)
四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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