株式会社ユニカフェ 四半期報告書 第51期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ユニカフェ(E00505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第51期第2四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
【会社名】 株式会社ユニカフェ
【英訳名】 UNICAFE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝谷 博司
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目1番11号
【電話番号】 (03）5400－5444（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 新述 孝祐
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目1番11号
【電話番号】 (03）5400－5444（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 新述 孝祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
第50期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
連結
累計期間 累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2021年12月31日
7,424,199 5,077,206 15,218,566
売上高 （千円）
34,792 23,769
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 18,097
親会社株主に帰属する四半期（当
110,051 17,546 294,453
（千円）
期）純利益
110,346 27,249 293,749
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,915,185 6,026,361 6,098,608
純資産額 （千円）
13,830,847 12,999,906 14,704,396
総資産額 （千円）
8.24 1.31 22.05
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
42.8 46.4 41.5
自己資本比率 （％）
466,740
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 228,960 △ 277,935
595,357
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 277,548 △ 363,635
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 283,710 △ 471,388 △ 491,730
現金及び現金同等物の四半期末（期
3,437,434 3,685,061 4,798,022
（千円）
末）残高
第50期 第51期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
14.29 2.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動および収益確保に影
響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しております。詳細は、「第４ [経理の状況] １[四半期連結財務諸表] [注記事項]（会計方針の変更）」をご参
照ください。
当第2四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大防止のための取組やワクチン接種が進んだことにより、これまでの活動制限も徐々に緩和し一部持ち直しの動
きがあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として収束せず、また、不安定な国際情勢等のなか、急激
な円安進行や原材料価格の上昇およびエネルギー価格の高騰等、引き続き、不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間につきまして、工業用コーヒーにおいては、主
要取引先の一部において取引が減少したことにより、売上高、取扱数量ともに昨年を下回りました。
業務用コーヒーにつきましては、取引先が外食店中心であることから、コロナの影響を最も受ける業態であるもの
の、活動制限の緩和によりコロナ禍で大きく減少した需要の一部持ち直しによる販売増や、新しい生活様式に基づく
消費者需要の変化への適応による伸長等により、売上高、取扱数量ともに昨年を上回ることとなりました。
以上の取組の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,077百万円（前年同四半期比31.6%減）となりました。
また、利益面では営業利益は28百万円、経常利益は34百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円（前年
同四半期比84.1％減）となりました。
なお 、 冒頭に触れた 、「 収益認識に関する会計基準 」 等の適用により 、 当第2四半期連結累計期間の売上高は2,296百
万円減少し 、 営業利益は5百万円減少しております 。
(2）財政状態の分析
① 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末より1,622百万円減少し、7,209百万円となりました。その主な要因は、現金及び預
金が1,112百万円、受取手形及び売掛金が534百万円、原材料及び貯蔵品が256百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末より82百万円減少し、5,790百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産
が86百万円減少し、無形固定資産が1百万円減少しましたが、投資その他の資産が6百万円増加したことによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,704百万円減少し、12,999百万円とな
りました。
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② 負債の部
流動負債は、前連結会計年度末より1,275百万円減少し、3,750百万円となりました。その主な要因は、支払手形及
び買掛金が775百万円、未払金が452百万円、未払消費税等が52百万円及びその他流動負債が28百万円減少したことに
よります。
固定負債は、前連結会計年度末より357百万円減少し、3,222百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が
362百万円減少し、退職給付に係る負債が17百万円増加したことによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より1,632百万円減少し、6,973百万円と
なりました。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より72百万円減少し、6,026百万円となりました。この
結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より4.9ポイント上昇し、46.4％となりまし
た。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
1,112百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には3,685百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、277百万円(前第2四半期連結累計期間に使用した資金は228百万円)となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益が34百万円、売上債権の減少による収入534百万円、仕入債務の減少に
よる支出775百万円、減価償却費209百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は363百万円(前第2四半期連結累計期間に使用した資金は277百万円)となりました。
これは主に、投資計画に基づいた352百万円の有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は471百万円(前第2四半期連結累計期間に使用した資金は283百万円)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出362百万円及び配当金の支払額106百万円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項は
ありません。
（6）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社の研究開発活動の金額は、78,209千円であります。なお、当第2四半期連結
累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。わが国で
はその全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動による影響を
受けております。コーヒー生豆相場と為替相場の変動につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適正な利
益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、影響の軽減に努めてまいります。
一方で、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される要因が強いた
め、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響など、厳しい経営環境が続くことが予想されるため、その動向
について今後注視してまいります。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2022年8月12日)
(2022年6月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
13,869,200 13,869,200
普通株式
（スタンダード市場） 式であり、単元株式数は
100株であります。
13,869,200 13,869,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年4月22日
9,000 13,878,200 4 2,514 4 569
（注）１
2022年4月22日
△9,000 13,869,200 － 2,514 － 569
（注）２
(注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額 993円
資本組入額 496.5円
割当先 当社社外取締役を除く取締役6名
（注）２．自己株式の消却による減少であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年6月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
兵庫県神戸市中央区港島中町7-7-7
ユーシーシーホールディングス株式
7,008,600 52.44
（登記簿上の住所は、兵庫県神戸市中央区多
会社
聞通5-1-6）
東京都千代田区丸の内2-3-1 1,318,100 9.86
三菱商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 498,100 3.73
会社（信託口）
東京都千代田区丸の内3-3-1 227,500 1.70
SMBC日興証券株式会社
J.P.Morgan Securities plc
25 Bank Street Canary Wharf London UK
112,800 0.84
（常任代理人 JPモルガン証券株式
（東京都千代田区丸の内2-7-3）
会社）
東京都世田谷区南烏山6-18-21 61,300 0.46
美鈴コーヒー株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 47,200 0.35
口）
モルガン・スタンレーMUFG証券株式
東京都千代田区大手町1-9-7 25,498 0.19
会社
25,000 0.19
上島豪太 兵庫県芦屋市
25,000 0.19
志村康昌 東京都港区
9,349,098 69.95
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
503,200
普通株式
13,281,300 132,813
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
84,700
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
13,869,200
発行済株式総数 － －
132,813
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区新橋6-
503,200 503,200 3.63
株式会社ユニカ －
1-11
フェ
503,200 503,200 3.63
計 － －
（注）当社は、2022年3月24日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期会計期間において自己株式9,000株の消却を行
いました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
4,798,022 3,685,061
現金及び預金
2,832,303 2,297,692
受取手形及び売掛金
401,318 318,562
商品及び製品
12,425 35,431
仕掛品
703,529 447,496
原材料及び貯蔵品
85,187 426,062
その他
△ 478 △ 467
貸倒引当金
8,832,308 7,209,840
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,040,349 4,049,269
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 2,343,854 △ 2,392,851
△ 10,935 △ 10,935
減損損失累計額
1,685,559 1,645,482
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 5,217,101 5,285,195
減価償却累計額 △ 3,231,551 △ 3,372,498
△ 246 △ 246
減損損失累計額
1,985,303 1,912,450
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,639,318 1,639,318
12,741 12,741
リース資産
減価償却累計額 △ 6,583 △ 6,583
△ 6,158 △ 6,158
減損損失累計額
0 0
リース資産（純額）
建設仮勘定 125,143 143,143
416,156 428,981
その他
減価償却累計額 △ 328,220 △ 332,816
△ 51,168 △ 50,745
減損損失累計額
36,766 45,419
その他（純額）
5,472,091 5,385,814
有形固定資産合計
無形固定資産
69,490 67,621
ソフトウエア
69,490 67,621
無形固定資産合計
投資その他の資産
78,539 81,762
投資有価証券
123,219 134,764
繰延税金資産
130,182 121,538
その他
△ 1,435 △ 1,435
貸倒引当金
330,505 336,630
投資その他の資産合計
5,872,087 5,790,066
固定資産合計
14,704,396 12,999,906
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
3,244,560 2,469,137
支払手形及び買掛金
725,000 725,000
短期借入金
762,679 309,740
未払金
74,632 51,637
未払法人税等
52,704
未払消費税等 －
34,889 99,134
賞与引当金
18,987 11,832
資産除去債務
112,202 84,099
その他
5,025,656 3,750,582
流動負債合計
固定負債
3,281,250 2,918,750
長期借入金
8,772 9,508
役員退職慰労引当金
237,081 254,093
退職給付に係る負債
11,330
資産除去債務 －
41,698 40,610
その他
3,580,131 3,222,963
固定負債合計
8,605,788 6,973,545
負債合計
純資産の部
株主資本
2,509,743 2,514,211
資本金
3,694,280 3,689,954
資本剰余金
404,648 313,848
利益剰余金
△ 500,421 △ 491,713
自己株式
6,108,250 6,026,300
株主資本合計
その他の包括利益累計額
60
△ 9,641
その他有価証券評価差額金
60
その他の包括利益累計額合計 △ 9,641
6,098,608 6,026,361
純資産合計
14,704,396 12,999,906
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
7,424,199 5,077,206
売上高
6,256,363 3,890,994
売上原価
1,167,836 1,186,212
売上総利益
※ 1,203,133 ※ 1,157,705
販売費及び一般管理費
28,507
営業利益又は営業損失（△） △ 35,297
営業外収益
260 289
受取利息
330 942
受取配当金
11,244
受取補償金 －
28,304 200
助成金収入
11,741 7,267
その他
40,635 19,945
営業外収益合計
営業外費用
15,333 13,605
支払利息
4,290
持分法による投資損失 －
3,811 54
その他
23,435 13,659
営業外費用合計
34,792
経常利益又は経常損失（△） △ 18,097
特別損失
1,515 0
固定資産除却損
1,515 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
34,792
△ 19,612
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 7,310 19,519
△ 136,974 △ 2,273
法人税等調整額
17,245
法人税等合計 △ 129,664
110,051 17,546
四半期純利益
110,051 17,546
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
110,051 17,546
四半期純利益
その他の包括利益
294 9,702
その他有価証券評価差額金
294 9,702
その他の包括利益合計
110,346 27,249
四半期包括利益
（内訳）
110,346 27,249
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
34,792
△ 19,612
期純損失（△）
117,076 209,230
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 35 △ 11
63,433 64,245
賞与引当金の増減額（△は減少）
17,012
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 17,224
736
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 590 △ 1,232
15,333 13,605
支払利息
1,515 0
有形固定資産除却損
234,926 534,611
売上債権の増減額（△は増加）
96,478 315,783
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 811,775 △ 775,422
4,290
持分法による投資損益（△は益） －
74,618
△ 636,895
その他
小計 △ 241,565 △ 223,545
利息及び配当金の受取額 590 1,226
利息の支払額 △ 15,361 △ 14,026
43,090 584
法人税等の還付額
△ 15,713 △ 42,174
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 228,960 △ 277,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 266,099 △ 352,441
無形固定資産の取得による支出 △ 10,297 △ 9,907
投資有価証券の取得による支出 △ 537 △ 537
貸付けによる支出 － △ 1,400
166 238
貸付金の回収による収入
411
△ 781
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 277,548 △ 363,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,726 △ 1,945
長期借入金の返済による支出 △ 175,000 △ 362,500
自己株式の取得による支出 △ 213 △ 86
△ 106,770 △ 106,856
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 283,710 △ 471,388
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 790,220 △ 1,112,960
4,227,654 4,798,022
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,437,434 ※ 3,685,061
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する
方法を採用しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を用いた計算をしております。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。
（１）製品及び商品の売上高は、従来、出荷時点で収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に
変更しております。
（２）当社は得意先から支給部材を仕入、加工を行った上で加工費等を支給部材価格に上乗せして加工製品を当該
得意先に対して販売する取引を行っております。従来は、連結損益計算書上、売上高と売上原価を総額表示してお
りましたが、売上高と売上原価を純額表示するとともに、当該支給部材を棚卸資産として認識せず、有償支給取引
に係る資産を認識しております。
（３）リベート等の顧客に支払われる対価は、従来、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価
格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,296,033千円減少、売上原価は2,260,319千円減少、販売費及
び一般管理費は30,500千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,213千円減少
しております。
なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
274,243 248,522
給与賞与 千円 千円
77,925 58,129
役員報酬 千円 千円
18,069 30,776
賞与引当金繰入額 千円 千円
7,333 18,677
退職給付費用 千円 千円
236,897 261,190
荷造運送費 千円 千円
32,845 33,696
減価償却費 千円 千円
86,697 78,209
研究開発費 千円 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
現金及び預金勘定 3,437,434 千円 3,685,061 千円
現金及び現金同等物 3,437,434 千円 3,685,061 千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年3月24日
普通株式 106,770 8 2020年12月31日 2021年3月25日 資本剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年3月24日開催の第49期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少を決議し
ました。この結果、第1四半期連結累計期間において資本金が2,504百万円、資本準備金が743百万円減少し
ました。
また、2021年3月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決
議し、2021年4月23日に払込手続が完了いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金
が5百万円、資本準備金が5百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が2,509百万円、資本
準備金が565百万円となっております。
なお、同日付で新株式と同数の自己株式11,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第2四半期連
結累計期間において資本剰余金及び自己株式が10百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末において利益
剰余金が220百万円、自己株式が500百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年3月24日
普通株式 106,856 8 2021年12月31日 2022年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、コーヒー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
(単位:千円）
業務用事業における販売 2,597,128
工業用事業における販売 1,619,206
コーヒー関連事業
家庭用事業における販売 165,451
その他 695,420
外部顧客への売上高合計 5,077,206
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
1株当たり四半期純利益 8円24銭 1円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
110,051 17,546
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
110,051 17,546
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,350,949 13,360,873
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株式会社ユニカフェ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 直彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニ
カフェの２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年４
月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニカフェ及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結 論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は 、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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