セグエグループ株式会社 四半期報告書 第9期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セグエグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 セグエグループ株式会社
【英訳名】 Ｓｅｇｕｅ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 愛須 康之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目16番３号
【電話番号】 03-6228-3822（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 福田 泰福
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目16番３号
【電話番号】 03-6228-3822（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 福田 泰福
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 5,885,431 6,003,481 12,038,775
経常利益 (千円) 290,974 458,966 686,090
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 181,819 416,925 454,757
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 161,734 405,067 379,516
純資産額 (千円) 3,190,428 3,355,904 3,199,186
総資産額 (千円) 7,536,145 10,127,247 8,625,300
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 15.83 37.29 39.62
潜在株式調整後１株当たり
(円) 15.59 36.89 39.07
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.5 32.5 36.5
営業活動による
(千円) 1,705,284 944,503 △ 151,112
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 182,925 234,807 △ 254,921
キャッシュ・フロー
財務活動に
(千円) △ 179,776 365,966 17,111
よるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,083,345 2,981,991 1,351,896
四半期末(期末)残高
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株
(円) △ 0.57 21.08
当たり四半期純損失金額(△)
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株
式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半
期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における「普通株式
の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、2022年１月１日付で、当社連結子会社であったファルコンシステムコンサルティング株式会社及び株式会社
アステムは、当社連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し
たため、連結範囲から除外しております。
この結果、2022年６月30日における当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と会計処理が異なっておりますが、経営成績
に関する説明におきまして前年同四半期との比較はそのまま表記しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであ
ります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスの影響が継続する中、世界的な半導体
不足の継続に加え、急激な円安の進行もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属するIT業界におきましては、世界的な半導体不足による製品の納期遅延、製品価格の上昇など
が引き続き懸念されますが、デジタル化の推進加速、テレワーク関連需要の継続が期待されることなどにより、積
極的なIT投資を行う企業も多いことが期待され、附随してセキュリティへの投資も堅調に推移するものと見込んで
おります。一方で、IT人材の不足がより顕著になるものと想定されます。
このような環境の中、当社グループは、新たな中期数値目標として設定した、2024年12月期の売上高170億円、営
業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億円の達成に向け、技術者大幅増員のための取り組みを開始い
たしました。プロダクトの販売につきましては、主力海外プロダクトが納期遅延の影響を受ける中、その他代替プ
ロダクトの拡販を進め、加えて自社開発プロダクトの販売が進捗し、増加を達成いたしました。サービスの販売に
つきましては、サポートサービスの販売が堅調に推移しておりますが、構築・設計サービス等の販売が若干減少と
なりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は3,631,553千円と前
年同四半期と比べ647,688千円(21.7％)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は2,371,928千円と前年同四
半期と比べ529,638千円(△18.3％)の減収、連結売上高は6,003,481千円と前年同四半期と比べ118,050千円(2.0％)
の増収となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により売上高に345,050千円の減少影響が生じて
おります。仮に当該基準を適用しなかった場合の売上高は6,348,532千円と前年同四半期と比べ463,101千円(7.9％)
の増収となります。
売上総利益は、1,636,572千円と前年同四半期と比べ159,324千円(10.8％)の増益となりました。営業利益は、売
上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回り、330,264千円と前年同四半期と比べ80,381千円(32.2％)の
増益となりました。
経常利益は、保有外貨建資産の評価による為替差益の計上などにより、458,966千円と前年同四半期と比べ
167,992千円(57.7％)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上し、
416,925千円と前年同四半期と比べ235,106千円(129.3％)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 10,127,247 千円となり、前連結会計年度末に比べて1,501,947千円の増加
となりました。流動資産は 8,865,458 千円となり、前連結会計年度末に比べて1,628,884千円の増加となりました。
固定資産は 1,261,788 千円となり、前連結会計年度末に比べて126,937千円の減少となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産減少の主な要因
は、投資有価証券の減少等によるものであります。
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② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は 6,771,343 千円となり、前連結会計年度末に比べて1,345,230千円の
増加となりました。流動負債は 5,647,947 千円となり、前連結会計年度末に比べて546,822千円の増加となりまし
た。固定負債は 1,123,395 千円となり、前連結会計年度末に比べて798,407千円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期
借入金の増加等によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は 3,355,904 千円となり、前連結会計年度末に比べて156,717千円の増加と
なりました。主な要因は、自己株式取得に伴い自己株式が増加した一方、利益剰余金が増加したこと等によるもの
であります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 2,981,991 千円と前連結会計年度末と比べ 1,630,095
千円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べて収入が760,781千円減少し、 944,503 千円の収入と
なりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 633,071 千円、売上債権の減少 593,147 千円等があった一方
で、前渡金の増加 217,519 千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて417,732千円支出が減少し、 234,807 千円の収入と
なりました。これは、投資有価証券の売却による収入 289,609 千円等があった一方で、有形固定資産の取得による支
出 42,027 千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて545,743千円支出が減少し、 365,966 千円の収入と
なりました。これは、長期借入れによる収入 1,050,000 千円等があった一方で、短期借入金の減少額 500,000 千円、
配当金の支払額 180,005 千円等があったことによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費は859千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 11,687,541 11,687,541
る株式であります。
（プライム市場）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 11,687,541 11,687,541 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 11,687,541 ― 517,345 ― 289,845
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
愛須 康之 東京都中央区 3,568,400 31.54
日商エレクトロニクス株式会社 東京都千代田区二番町３番地５ 976,000 8.63
有限会社エーディーシー 東京都中央区佃２丁目１番１号 937,600 8.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 614,700 5.43
社（信託口）
株式会社オービック 東京都中央区京橋２丁目４番15号 192,000 1.70
セグエグループ従業員持株会 東京都中央区新川一丁目16番３号 181,600 1.61
田中 健一郎 東京都文京区 170,000 1.50
榊原 三郎 神奈川県横浜市中区 143,000 1.26
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 132,724 1.17
株式会社日本カストディ銀行（信託E
東京都中央区晴海１丁目８番12号 125,600 1.11
口）
計 ― 7,041,624 62.25
(注)１. 上記のほか、当社所有の自己株式375,289株があります。
２. 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式125,600株は、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託
口として所有する当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表においては自己株式として処理し
ておりますが、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合における自己株式には含
めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 375,200
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 113,094
11,309,400
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,941
発行済株式総数 11,687,541 ― ―
総株主の議決権 ― 113,094 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が125,600株（議決権1,256個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区新川一丁目16番３号 375,200 ― 375,200 3.21
セグエグループ株式会社
計 ― 375,200 ― 375,200 3.21
(注)１．上記の自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信
託E口）が所有する当社株式125,600株を含めておりません。
２．当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当社普通株式375,000株を取得いた
しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,351,896 2,981,991
受取手形及び売掛金 1,885,831 1,314,313
※2 192,585 ※2 170,956
電子記録債権
※1 2,376,649 ※1 2,522,527
棚卸資産
前渡金 568,623 786,143
未収入金 650,197 975,452
その他 211,462 115,219
△ 672 △ 1,146
貸倒引当金
流動資産合計 7,236,574 8,865,458
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 72,295 76,395
△ 30,226 △ 32,215
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 42,068 44,179
車両運搬具
3,076 3,076
△ 2,799 △ 2,865
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 276 211
工具、器具及び備品
929,541 959,580
△ 763,037 △ 797,299
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 166,503 162,280
土地 639 639
有形固定資産合計 209,488 207,310
無形固定資産
のれん 68,543 56,708
ソフトウエア 96,256 75,870
ソフトウエア仮勘定 ― 2,705
1,209 1,209
その他
無形固定資産合計 166,009 136,493
投資その他の資産
投資有価証券 665,372 516,044
長期差入保証金 116,129 119,702
繰延税金資産 119,841 168,835
保険積立金 90,791 92,289
21,092 21,111
その他
投資その他の資産合計 1,013,227 917,983
固定資産合計 1,388,725 1,261,788
資産合計 8,625,300 10,127,247
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,605,773 1,452,336
短期借入金 500,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 1,830 250,520
未払金 89,648 79,717
未払費用 196,954 302,709
未払法人税等 107,196 287,090
未払消費税等 58,967 69,255
賞与引当金 2,897 9,137
役員賞与引当金 2,775 ―
前受金 2,472,648 3,044,120
62,434 153,060
その他
流動負債合計 5,101,125 5,647,947
固定負債
長期借入金 ― 777,500
退職給付に係る負債 222,713 236,270
株式給付引当金 35,676 43,026
66,598 66,598
長期未払金
固定負債合計 324,988 1,123,395
負債合計 5,426,113 6,771,343
純資産の部
株主資本
資本金 514,766 517,345
資本剰余金 287,266 289,697
利益剰余金 2,665,851 2,902,771
△ 302,514 △ 384,091
自己株式
株主資本合計 3,165,371 3,325,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 22,551 △ 38,137
1,673 5,401
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 20,877 △ 32,736
新株予約権 54,693 62,918
純資産合計 3,199,186 3,355,904
負債純資産合計 8,625,300 10,127,247
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 5,885,431 6,003,481
4,408,183 4,366,909
売上原価
売上総利益 1,477,247 1,636,572
※ 1,227,364 ※ 1,306,307
販売費及び一般管理費
営業利益 249,883 330,264
営業外収益
受取利息及び配当金 8 5
為替差益 33,560 154,361
保険解約返戻金 1,518 1,387
補助金収入 1,983 2,256
受取補償金 9,595 ―
1,293 315
その他
営業外収益合計 47,960 158,325
営業外費用
支払利息 108 4,076
投資有価証券売却損 ― 24,580
支払保証料 120 195
株式交付費 180 240
顧客補償等対応費用 6,436 ―
24 531
その他
営業外費用合計 6,869 29,623
経常利益 290,974 458,966
特別利益
― 174,104
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 174,104
税金等調整前四半期純利益 290,974 633,071
法人税、住民税及び事業税
138,620 272,949
△ 29,465 △ 56,803
法人税等調整額
法人税等合計 109,154 216,145
四半期純利益 181,819 416,925
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 181,819 416,925
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 181,819 416,925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 21,637 △ 15,586
1,552 3,728
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 20,085 △ 11,858
四半期包括利益 161,734 405,067
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 161,734 405,067
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 290,974 633,071
減価償却費 61,411 58,908
のれん償却額 11,834 11,834
株式報酬費用 31,767 8,740
株式給付引当金の増減額（△は減少） 10,115 7,350
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 164 474
役員賞与引当金の増減額（△は減少） ― △ 2,775
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,283 13,557
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 5
支払利息 108 4,076
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 149,524
為替差損益（△は益） △ 14,375 △ 84,817
売上債権の増減額（△は増加） 688,991 593,147
未収入金の増減額（△は増加） 194,647 △ 208,991
棚卸資産の増減額（△は増加） 252,177 △ 145,878
前渡金の増減額（△は増加） △ 57,885 △ 217,519
仕入債務の増減額（△は減少） 21,187 △ 153,436
前受金の増減額（△は減少） 348,041 571,472
43,822 83,145
その他
小計 1,895,929 1,022,830
利息及び配当金の受取額
8 5
利息の支払額 △ 108 △ 4,076
△ 190,544 △ 74,255
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,705,284 944,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 115,253 △ 178
投資有価証券の売却による収入 ― 289,609
有形固定資産の取得による支出 △ 56,970 △ 42,027
無形固定資産の取得による支出 △ 10,096 △ 4,650
貸付けによる支出 △ 150 ―
貸付金の回収による収入 149 72
敷金及び保証金の差入による支出 △ 11,022 △ 8,017
10,417 ―
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 182,925 234,807
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― △ 500,000
長期借入れによる収入 ― 1,050,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,014 △ 23,810
株式の発行による収入 7,108 5,156
自己株式の売却による収入 ― 400
自己株式取得目的の金銭の信託の払戻による収
― 14,225
入
△ 182,871 △ 180,005
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 179,776 365,966
現金及び現金同等物に係る換算差額 14,375 84,817
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,356,957 1,630,095
現金及び現金同等物の期首残高 1,726,388 1,351,896
※ 3,083,345 ※ 2,981,991
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部取引を代
理人取引と判定し、当該取引について純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余
金期首残高に与える影響はありません。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の売上高が345,050千円減少しましたが、
営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
商品 1,459,542 千円 876,433 千円
未成工事支出金 912,919 〃 1,645,233 〃
貯蔵品 4,187 〃 861 〃
※２ 四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
電子記録債権 12,686 千円 ― 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給料及び手当 361,766 千円 408,786 千円
退職給付費用 15,267 〃 14,711 〃
株式給付引当金繰入額 10,115 〃 8,500 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 3,084,384千円 2,981,991千円
△1,038 〃 ― 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 3,083,345千円 2,981,991千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 184,907 16 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金2,036千円が含まれてお
ります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月24日
普通株式 182,042 16 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金2,036千円が含まれてお
ります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づき、112,700株の自己
株式を取得いたしました。
これにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が82,910千円増加しております。当該自己株式の取
得等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が 384,091 千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
ソリューションプロダクト事業 3,631,553
ソリューションサービス事業 2,371,928
合計 6,003,481
(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
15円83銭 37円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 181,819 416,925
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
181,819 416,925
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,479,112 11,177,841
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
15円59銭 36円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 177,258 122,452
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式
の期中平均株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株
式を控除しております（前第２四半期連結累計期間127,300株、当第２四半期連結累計期間126,358株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
セグエグループ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
安 達 博 之
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西 村 仁 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセグエグ
ループ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１
日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セグエグループ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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