オイシックス・ラ・大地株式会社 四半期報告書 第26期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | オイシックス・ラ・大地株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第26期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 オイシックス・ラ・大地株式会社
【英訳名】 Oisix ra daichi Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙島 宏平
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番2号
【電話番号】 03-6867-1149(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部本部長 松本 浩平
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番2号
【電話番号】 03-6867-1149(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部本部長 松本 浩平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 27,911 27,901 113,476
経常利益 (百万円) 1,938 908 4,153
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 1,293 587 2,727
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,464 787 2,968
純資産額 (百万円) 21,461 24,672 23,872
総資産額 (百万円) 37,525 52,765 52,634
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.41 16.07 74.64
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 35.38 - 74.60
期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 54.8 43.5 42.0
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第26期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間において、株式会社ゆとりの空間を持分法適用関連会社としました。
この結果、2022年6月30日現在では、当社グループは、当社,連結子会社13社及び関連会社4社により構成されるこ
ととなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数減少にともない、2022年3月
にまん延防止等重点措置が解除され、経済活動制限の緩和や、外食・連休中の外出などの消費活動に回復が見られ
ました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化懸念に起因する物価高や急激な円安進行など、景気の先行きは不
透明な状況が続いております。
一方、継続的な外出自粛要請やリモートワークの普及などのライフスタイルの変化により、オンライン経由の購
買行動は定着化しつつあり、お客様の新しい生活スタイルに対応した食品宅配に対する消費者の需要は引き続き高
い状態が継続しております。
このような環境の中、当社グループにおいては、食を支えるインフラ企業として、安定的な出荷キャパシティや
商品サプライの確保に取り組むとともに、お客様の家庭での食の在り方が大きく変化する中で、「健康・免疫意識
の高まり」、「家庭での食事頻度・人数の増加」など新しいお客さまニーズに沿った商品・サービスを提案するな
ど、新型コロナウイルスによる変化対応を優先的に実施してまいりました。また、経営戦略の柱である「国内宅配
事業の成長・収益力強化」に向け、カスタマーエクスペリエンスの進化およびローコストオペレーションの取組み
の実行や、「サステナブルリテール戦略」に基づいた温室効果ガス・フードロスの削減への取組みを強化しており
ます 。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 27,901百万円 (前年同期比 0.0%減 )、営業利益は 962百万円
(前年同期比 50.7%減 )、経常利益は 908百万円 (前年同期比 53.2%減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 587百
万円 (前年同期比 54.6%減 )となりました。
① 宅配事業(Oisix)
インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業(Oisix)は、共働きの子育て世代を主要
ターゲットとし、プレミアムな時短を実現する商品、サービスを提供しております。会員数については、行動制
限が緩和されたことなどの影響により既存会員の解約率が感染症拡大前の水準にまで戻りつつあることに加え、
新規獲得は効率を注視しながら費用を投下しており、前連結会計年度末(2022年3月末)の346,083人から、当第
1四半期連結会計期間末(2022年6月末)には350,650人へと約4,500人の増加となりました。
セグメント利益は、前第4四半期連結会計期間に発生した新物流センターへの移転トラブルからのリカバリー
は計画通りに進行し物流コストが徐々に削減されているものの、感染症拡大影響によるARPU上昇がみられた前年
同期と比べ減少しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 14,393百万円 (前年同期比 1.8%増 )
セグメント利益 1,953百万円 (前年同期比 5.1%減 )
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② 宅配事業(大地を守る会)
カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業(大地を守る会)は、シニアの二人暮
らし世帯を主要ターゲットとし、“ちゃんとした食生活”のコンセプトの元、ターゲットニーズに沿った新サー
ビスの開発、磨き上げに注力しております。前年より継続して、シニア層が手軽に健康実感できるコースである
「まるごはん」を活用した新規獲得のチャレンジを行っております。会員数は、前連結会計年度末(2022年3月
末)の45,534人から、当第1四半期連結会計期間末(2022年6月末)には43,955人へと減少しております。
また、売上高については、手軽に野菜を摂取できる商品・サービスの開発強化などの施策により、当初計画の
想定に対してARPUは順調に推移しているものの、感染症拡大影響によるARPU上昇や会員数の下支えがみられた前
年同期の売上高と比べ減少しております。セグメント利益については、売上高減少に伴い事業活動による利益は
減少しましたが、2017年の株式会社大地を守る会買収に関連したのれん償却が前連結会計年度で終了し、償却負
担が減少しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 3,070百万円 (前年同期比 7.3%減 )
セグメント利益 624百万円 (前年同期比 8.5%増 )
③ 宅配事業(らでぃっしゅぼーや)
カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業(らでぃっしゅぼーや)は、料理を通
じて社会貢献をしたい世帯を主要ターゲットとし、「ふぞろいRadish」などの商品、サービス開発を進めており
ます。会員数については、2022年3月に配送料改定を実施したことによる一時的な解約が発生したものの、前連
結会計年度末(2022年3月末)の65,093人から、当第1四半期連結会計期間末(2022年6月末)には65,297人へと
微増しております。
また、 売上高 については、当初計画の想定に対してARPUは順調に推移しているものの、感染症拡大影響による
ARPU上昇がみられた前年同期と比べ減少しております。セグメント利益については、事業構造の筋肉質化が進ん
でおり、前年同期と比べわずかに増加しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 4,190百万円 (前年同期比 3.3%減 )
セグメント利益 591百万円 (前年同期比 1.2%増 )
④ 宅配事業(Purple Carrot)
米国で、ヴィーガンに特化したミールキットの宅配事業を展開するPurple Carrotは、米国における経済活動の
再開をうけ、売上高は会員数が前期第1四半期を頂点に段階的に減少しているため、またセグメント利益につい
ては売上減影響に加え、原材料や人件費のインフレ影響のため、ともに前年から減少いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 2,586百万円 (前年同期比 9.0%減 )
セグメント損失 137百万円 (前年同期比 124.9%減 )
⑤ その他事業
当セグメントは、ソリューション事業、店舗事業、海外事業 (Purple Carrotを除く) 、卸事業等からなるその
他事業であります。
食品宅配需要の上昇により、他社EC支援(ISETAN DOOR、dミールキット)などのソリューション事業の会員
数が増加したことや、前年同期に新型コロナウイルス感染症のマイナス影響を受けた保育園卸・水産品卸(豊洲
漁商産直市場)などの卸事業の業績が回復、伸長したことにより、全体では売上高・セグメント利益ともに大幅
に増加いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 3,969百万円 (前年同期比 17.7%増 )
セグメント利益 435百万円 (前年同期比 19.7%増 )
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(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 131百万円増加 し、 52,765百万円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して 467百万円減少 し、 28,046百万円 となりました。これは主に、現金及び
預金の減少164百万円、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)の減少182百万円、売掛金の減少67
百万円、未収入金の増加321百万円、その他流動資産の減少385百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して 599百万円増加 し、 24,718百万円 となりました。これは、有形固定資産
の減少129百万円、無形固定資産の増加59百万円、投資その他の資産の増加669百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して 668百万円減少 し、 28,093百万円 とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して 526百万円減少 し、 15,388百万円 となりました。これは主に、買掛金の
増加148百万円、未払金の減少772百万円、未払法人税等の増加171百万円、契約負債の増加25百万円、その他流動負
債の減少92百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して 142百万円減少 し、 12,704百万円 となりました。これは主に、長期借入
金の減少7百万円、リース債務の減少132百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して 800百万円増加 し、 24,672百万円 と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益587百万円、為替換算調整勘定の増加204百万円によ
るものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,411,200
計 71,411,200
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(2022年8月12日)
取引業協会名
( 2022年6月30日 )
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 38,028,092 38,028,092
る株式であり、単元株式
プライム市場
数は100株であります。
計 38,028,092 38,028,092 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 資本準備金
総数増減数
年月日 増減額
総数残高(株) 残高(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(株)
2022年4月1日~
13,200 38,028,092 1 3,995 1 7,876
2022年6月30日(注)
(注)新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,469,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 364,955 -
36,495,500
普通株式
単元未満株式 - -
49,592
発行済株式総数 38,014,892 - -
総株主の議決権 - 364,955 -
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
又は名称
の割合(%)
オイシックス・ラ・大地 東京都品川区大崎一丁目
1,469,800 - 1,469,800 3.87
株式会社 11番2号
計 - 1,469,800 - 1,469,800 3.87
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,071 12,906
売掛金 8,964 8,896
商品及び製品 1,950 1,793
仕掛品 83 75
原材料及び貯蔵品 532 515
未収入金 2,927 3,248
その他 1,217 831
△ 232 △ 220
貸倒引当金
流動資産合計 28,514 28,046
固定資産
有形固定資産
リース資産(純額) 12,330 12,150
4,152 4,203
その他(純額)
有形固定資産合計 16,482 16,353
無形固定資産
のれん 1,261 1,281
2,271 2,311
その他
無形固定資産合計 3,533 3,592
投資その他の資産 4,103 4,772
固定資産合計 24,119 24,718
資産合計 52,634 52,765
負債の部
流動負債
買掛金 6,188 6,336
短期借入金 1,010 1,010
1年内返済予定の長期借入金 39 36
リース債務 692 695
未払金 5,855 5,082
未払法人税等 226 397
契約負債 250 276
賞与引当金 - 1
ポイント引当金 151 142
1,501 1,409
その他
流動負債合計 15,914 15,388
固定負債
長期借入金 101 94
リース債務 11,956 11,823
役員退職慰労引当金 8 8
資産除去債務 561 560
繰延税金負債 29 28
190 189
その他
固定負債合計 12,847 12,704
負債合計 28,762 28,093
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,994 3,995
資本剰余金 8,015 8,016
利益剰余金 14,448 15,035
△ 4,503 △ 4,503
自己株式
株主資本合計 21,954 22,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16 23
160 365
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 177 388
非支配株主持分 1,739 1,738
純資産合計 23,872 24,672
負債純資産合計 52,634 52,765
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
※ 27,911 ※ 27,901
売上高
14,171 14,405
売上原価
売上総利益 13,739 13,496
販売費及び一般管理費 11,789 12,534
営業利益 1,950 962
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
受取補償金 3 4
補助金収入 9 -
資材リサイクル収入 1 1
償却債権取立益 2 3
5 16
その他
営業外収益合計 22 26
営業外費用
支払利息 4 27
為替差損 4 -
持分法による投資損失 23 51
2 1
その他
営業外費用合計 34 80
経常利益 1,938 908
税金等調整前四半期純利益 1,938 908
法人税、住民税及び事業税
468 335
194 △ 4
法人税等調整額
法人税等合計 662 331
四半期純利益 1,276 576
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 17 △ 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,293 587
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 1,276 576
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10 13
為替換算調整勘定 200 204
△ 1 △ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 188 210
四半期包括利益 1,464 787
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,482 798
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 17 △ 10
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、新たに株式会社ゆとりの空間の持分を取得したことにより、持分法適用の範
囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )及び
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
当社グループでは、11月から12月にかけての年末商戦期におせち料理等の販売を積極的に行うことなどから、通
期の売上高に占める第3四半期連結会計期間の比重が高くなる傾向にあります。このため、通常、第1四半期連結
累計期間の売上高は相対的に低くなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 218 百万円 477 百万円
のれんの償却額 148 58
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連
結損益計
その他 調整額
宅配事業
宅配事業 宅配事業
算書計上
宅配事業
(Purple
(大地を (らでぃっ
計
額
(Oisix)
守る会) しゅぼーや)
Carrot)
売上高
日本 14,145 3,314 4,331 - 21,790 3,080 - 24,871
米国 - - - 2,830 2,830 - - 2,830
その他 - - - - - 209 - 209
顧客との契約から生じる収
14,145 3,314 4,331 2,830 24,621 3,290 - 27,911
益
外部顧客への売上高 14,145 3,314 4,331 2,830 24,621 3,290 - 27,911
セグメント間の内部売上高
- - - 11 11 83 △ 94 -
又は振替高
計 14,145 3,314 4,331 2,842 24,632 3,373 △ 94 27,911
セグメント利益 2,057 575 584 549 3,767 363 △ 2,181 1,950
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事
業・海外事業 (Purple Carrotを除く) ・卸事業等を含んでおります。
2.「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理
費等の全社費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連
結損益計
その他 調整額
宅配事業
宅配事業 宅配事業
算書計上
宅配事業
(Purple
(大地を (らでぃっ
計
額
(Oisix)
守る会) しゅぼーや)
Carrot)
売上高
日本 14,393 3,070 4,190 - 21,655 3,408 - 25,063
米国 - - - 2,576 2,576 - - 2,576
その他 - - - - - 261 - 261
顧客との契約から生じる収
14,393 3,070 4,190 2,576 24,232 3,669 - 27,901
益
外部顧客への売上高 14,393 3,070 4,190 2,576 24,232 3,669 - 27,901
セグメント間の内部売上高
- - - 9 9 300 △ 309 -
又は振替高
計 14,393 3,070 4,190 2,586 24,241 3,969 △ 309 27,901
セグメント利益又は損失
1,953 624 591 △ 137 3,032 435 △ 2,505 962
(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事
業・海外事業 (Purple Carrotを除く) ・卸事業等を含んでおります。
2.「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理
費等の全社費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
35円41銭 16円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,293 587
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,293 587
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,536,119 36,549,142
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
35円38銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 27,838 12,372
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(投資有価証券の取得)
当社は、2022年6月29日付有価証券報告書において開示いたしましたとおり、シダックス社との各種事業にお
ける業務提携の検討を加速することを目的として2022年6月27日開催の取締役会において、シダックス株式会社
(以下、シダックス社といいます)が発行した第1回B種優先株式(以下、「本優先株式」といい、その所有者
を「本優先株主」といいます)を取得することを決議いたしました。本優先株主との間で株主間契約を締結する
シダックス社株主が、本優先株主に対し、当社を譲受人に指定した売却請求権を行使しておりました。
なお、本優先株式には、普通株式を対価とする取得請求権が付されており、本優先株主は、2022年6月30日を
経過した日以降いつでも当該取得請求権の行使が可能でありました。
本優先株主は2022年6月24日付で、本優先株式に付された普通株式を対価とする取得請求権を行使する旨の通
知をシダックス社に行い、本普通株式を対価とする取得請求権を行使し、2022年7月22日付でそのすべてを普通
株式に転換しています。当該転換後、本優先株主はシダックス社株式14,792,959株(議決権割合:27.02%)を所
有しております。
当社は、本優先株主との間で株式の譲受の方法、時期について協議中であります。
(多額の借入の実行)
当社は、(投資有価証券の取得)に記載のシダックス社株式取得により見込まれる手元資金の減少を補うた
め、農林中央金庫の当座貸越契約の限度額を5,000百万円に拡大、株式会社きらぼし銀行と新たに限度額3,000百
万円の当座貸越契約を締結し、2022年7月29日付で両行から以下のとおり、総額4,000百万円の資金調達を行いま
した。
①資金使途 運転資金
②借入先 農林中央金庫
③借入金額 当座借越契約に基づき、1,000百万円
④限度額 5,000百万円
⑤実行後借入総額 2,000百万円
⑥利率 基準金利+スプレッド
⑦借入実行日 2022年7月29日
⑧返済期限 2022年10月21日
⑨担保提供資産の有無 無担保、無保証
①資金使途 運転資金
②借入先 株式会社きらぼし銀行
③借入金額 当座借越契約に基づき、3,000百万円
④限度額 3,000百万円
⑤実行後借入総額 3,000百万円
⑥利率 基準金利+スプレッド
⑦借入実行日 2022年7月29日
⑧返済期限 2023年7月28日
⑨担保提供資産の有無 無担保、無保証
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
オイシックス・ラ・大地株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 浩 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイシックス・
ラ・大地株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日
から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オイシックス・ラ・大地株式会社及び連結子会社の2022年6月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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