株式会社セキュアヴェイル 四半期報告書 第22期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | 株式会社セキュアヴェイル |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社セキュアヴェイル(E05606)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第22期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社セキュアヴェイル
【英訳名】 SecuAvail Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米今 政臣
【本店の所在の場所】 大阪市北区東天満一丁目1番19号
【電話番号】 06-6136-0026
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 工内 健太郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区東天満一丁目1番19号
【電話番号】 06-6136-0026
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 工内 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
205,745 225,592 957,039
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 45,380 △ 38,638 △ 83,758
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 48,527 △ 38,334 △ 111,833
期)純損失(△)
39,029
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 48,648 △ 47,198
1,022,580 1,063,060 1,110,259
純資産額 (千円)
1,241,559 1,294,448 1,354,024
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 6.31 △ 4.99 △ 14.54
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
82.4 82.1 82.0
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数が落ち着きを見せ、感染
対策と経済活動を両立させながら社会活動を取り戻していく新たなフェーズの到来を予感させるものでしたが、
新たな変異株への置換わりが確認されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する情報セキュリティ業界では、企業や組織を狙ったランサムウェア等のサイバー攻撃が発
生しており、情報セキュリティ対策やログ管理がこれまで以上に重要となっております。このような状況下、当
社グループは24時間365日体制で、お客様にシステム環境を安全に健やかに使い続けていただくため、テレワー
ク、時差出勤等を継続することで、感染リスクの低減を図りつつ、業務体制を維持継続してまいりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、前期より引き続き、既存顧客との契約更新や新規パートナー企業
の開拓に加え、グループ会社と連携し、新規案件獲得に注力するなど新たな取組みを開始いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高225,592千円(前年同期比9.6%増)、営
業損失39,096千円(前年同四半期は47,349千円の営業損失)となりました。経常損失は38,638千円(前年同四半
期は45,380千円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は38,334千円(前年同四半期は親会社
株主に帰属する四半期純損失48,527千円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(a)情報セキュリティ事業
当セグメントの主力である情報セキュリティ事業につきましては、ストック型サービスの契約更新、新規案件
の獲得に注力することで、売上高は188,575千円(前年同期比5.2%増)となりました。セグメント損失につきま
しては、マーケティングや人材採用への先行投資を推進する中で、費用の増加を吸収できず16,776千円(前年同
四半期は20,433千円のセグメント損失)となりました。
(b)人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、新規の派遣先から順調に受注したことで前期を上回り、売上高は37,017千
円(前年同期比40.2%増)、セグメント利益は、4,803千円(前年同四半期は759千円のセグメント損失)となり
ました。
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② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は963,420千円となり、前連結会計年度末に比べ37,787千円の
減少となりました。これは主に、現金及び預金が8,375千円、売掛金が25,471千円減少したことによるものであ
ります。
固定資産は327,443千円となり、前連結会計年度末に比べ21,497千円減少いたしました。これは主に、有形固
定資産が694千円、投資その他の資産が20,803千円減少したことによるものであります。
繰延資産は3,584千円となり、前連結会計年度末に比べ290千円の減少となりました。
この結果、資産合計は1,294,448千円となり、前連結会計年度末に比べ59,576千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は183,613千円となり、前連結会計年度末に比べ5,955千円減少
いたしました。これは主に、前受金が8,717千円、預り金が4,999千円増加したことに対し、未払法人税等が
12,871千円、賞与引当金が5,903千円減少したことによるものであります。
固定負債は47,774千円となり、前連結会計年度末に比べ6,422千円の減少となりました。これは繰延税金負債
が6,422千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は231,387千円となり、前連結会計年度末に比べ12,378千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,063,060千円となり、前連結会計年度末に比べ47,198千
円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が38,334千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.1%(前連結会計年度末は82.0%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、10,370千円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,600,000
計 15,600,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年8月12日)
(2022年6月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,690,000 7,690,000
普通株式
グロース市場 100株
7,690,000 7,690,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年4月1日~
- 7,690,000 - 627,580 - 323,782
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
7,680,700 76,807
完全議決権株式(その他) 普通株式 単元株式数 100株
一単元(100株)未満
8,900
単元未満株式 普通株式 -
の株式
7,690,000
発行済株式総数 - -
76,807
総株主の議決権 - -
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
大阪市北区東天満
400 400 0.01
株式会社セキュアヴェイル -
一丁目1番19号
400 400 0.01
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
811,060 802,684
現金及び預金
128,975 103,504
売掛金
1,642 1,974
原材料及び貯蔵品
33,781 30,526
前渡金
13,917 17,941
前払費用
11,830 6,789
その他
1,001,208 963,420
流動資産合計
固定資産
37,992 37,298
有形固定資産
310,948 290,145
投資その他の資産
348,941 327,443
固定資産合計
3,874 3,584
繰延資産
1,354,024 1,294,448
資産合計
負債の部
流動負債
14,233 9,595
買掛金
12,021 14,365
未払金
35,738 38,690
未払費用
16,013 3,142
未払法人税等
13,821 12,169
未払消費税等
75,766 84,483
前受金
7,912 12,911
預り金
13,917 8,013
賞与引当金
141 240
その他
189,568 183,613
流動負債合計
固定負債
8,024 8,024
資産除去債務
46,172 39,749
繰延税金負債
54,197 47,774
固定負債合計
243,765 231,387
負債合計
純資産の部
株主資本
627,580 627,580
資本金
323,782 323,782
資本剰余金
7,036
利益剰余金 △ 31,298
△ 123 △ 123
自己株式
958,275 919,940
株主資本合計
その他の包括利益累計額
151,983 143,120
その他有価証券評価差額金
151,983 143,120
その他の包括利益累計額合計
1,110,259 1,063,060
純資産合計
1,354,024 1,294,448
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
205,745 225,592
売上高
124,556 140,074
売上原価
81,188 85,518
売上総利益
128,537 124,614
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 47,349 △ 39,096
営業外収益
166 134
受取利息
2,430 857
雑収入
2,597 992
営業外収益合計
営業外費用
314 243
持分法による投資損失
314 290
雑損失
628 534
営業外費用合計
経常損失(△) △ 45,380 △ 38,638
特別損失
1,729
持分変動損失 -
1,729
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純損失(△) △ 45,380 △ 40,368
法人税、住民税及び事業税 250 500
2,896
△ 2,533
法人税等調整額
3,146
法人税等合計 △ 2,033
四半期純損失(△) △ 48,527 △ 38,334
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 48,527 △ 38,334
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純損失(△) △ 48,527 △ 38,334
その他の包括利益
△ 121 △ 8,863
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 121 △ 8,863
四半期包括利益 △ 48,648 △ 47,198
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 48,648 △ 47,198
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 5,098千円 3,340千円
(株主資本等関係)
Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年5月14日
普通株式 19,223 5.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結財務諸表
情報 人材サービス
(注)1
計
計上額(注)2
セキュリティ事業 事業
売上高
顧客との契約から生じ
179,339 26,405 205,745 205,745
-
る収益
その他の収益 - - - - -
179,339 26,405 205,745 205,745
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
150 150
- △ 150 -
内部売上高又は振替高
179,339 26,555 205,895 205,745
計 △ 150
セグメント損失(△) △ 20,433 △ 759 △ 21,193 △ 26,155 △ 47,349
(注)1 セグメント損失の調整額△26,155千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
2 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結財務諸表
情報 人材サービス
(注)1
計
計上額(注)2
セキュリティ事業 事業
売上高
顧客との契約から生じ
188,575 37,017 225,592 225,592
-
る収益
その他の収益 - - - - -
188,575 37,017 225,592 225,592
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
9,061 9,061
- △ 9,061 -
内部売上高又は振替高
188,575 46,079 234,654 225,592
計 △ 9,061
セグメント利益又は損失
4,803
△ 16,776 △ 11,973 △ 27,122 △ 39,096
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△27,122千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに
配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △6円31銭 △4円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△48,527 △38,334
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△48,527 △38,334
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,689,552 7,689,552
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
株式会社セキュアヴェイル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大好 慧
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 充規
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキュ
アヴェイルの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキュアヴェイル及び連結子会社の2022年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社セキュアヴェイル(E05606)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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