株式会社フジミインコーポレーテッド 四半期報告書 第71期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジミインコーポレーテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社フジミインコーポレーテッド
【英訳名】 FUJIMI INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 敬史
【本店の所在の場所】 愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番地１
【電話番号】 ０５２－５０３－８１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務本部長 川島 敏裕
【最寄りの連絡場所】 愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番地１
【電話番号】 ０５２－５０３－８１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務本部長 川島 敏裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
12,387 15,136 51,731
売上高 （百万円）
3,132 4,408 12,490
経常利益 （百万円）
2,300 3,123 9,156
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）
2,391 4,573 10,631
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
56,853 65,012 62,967
純資産額 （百万円）
66,198 77,573 75,684
総資産額 （百万円）
93.05 126.36 370.38
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
85.88 83.81 83.20
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）及び業績連動型株式給付制度 株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当
社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な子会社の異動もありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、1,889百万円増加し、77,573百万円
となりました。これは、現金及び預金が2,005百万円、有価証券が1,600百万円それぞれ減少したものの、受取手形
及び売掛金が3,324百万円、商品及び製品が861百万円、原材料及び貯蔵品が563百万円それぞれ増加したこと等によ
るものです。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ、156百万円減少し、12,561百万円となりました。これは、流動負債のその
他が657百万円、買掛金が495百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が868百万円、賞与引当金が643百万円
それぞれ減少したこと等によるものです。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ、2,045百万円増加し、65,012百万円となりました。これは、為替換算調
整勘定が1,491百万円、利益剰余金が596百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの世界経済への影響が長引
き、国際情勢の悪化を背景にした資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇圧力が強まり、世界的な物流混乱も
継続しました。米国では大幅な利上げにより、欧州ではウクライナ情勢に伴い景気後退懸念が高まり、世界経済の
不透明感は強まりました。一方、世界半導体市場は、ロジックデバイスでは市況は堅調であるものの、メモリデバ
イスではＰＣ、スマートフォン向けの需要減退により、価格の下落が見られ始めました。
こうした状況下、当第１四半期連結累計期間の業績は、半導体の旺盛な需要に支えられた結果、売上高15,136百
万円（前年同期比22.2％増）、営業利益4,152百万円（前年同期比38.4％増）、経常利益4,408百万円（前年同期比
40.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,123百万円（前年同期比35.8％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
日本につきましては、最先端半導体デバイス向けＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したこ
とにより、売上高は9,164百万円（前年同期比20.9％増）、セグメント利益（営業利益）は売上増加に加え製品構成
の良化により3,785百万円（前年同期比38.0％増）となりました。
北米につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は1,993百
万円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益（営業利益）は売上増加に加え製品構成の良化と為替の影響もあり
372百万円（前年同期比75.2％増）となりました。
アジアにつきましては、最先端ロジックデバイス向けＣＭＰ製品の販売が好調に推移したことから、売上高は
3,470百万円（前年同期比27.4％増）、セグメント利益（営業利益）は売上増加に加え製品構成の良化と為替の影響
もあり916百万円（前年同期比48.0％増）となりました。
欧州につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は508百万
円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益（営業利益）は56百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。
シリコンウェハー向け製品につきましては、半導体業界の高い稼働に支えられ、ラッピング材の売上高は1,540百
万円（前年同期比6.7％増）、ポリシング材の売上高は3,504百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
ＣＭＰ向け製品につきましては、ロジック、メモリ向けともに需要が好調に推移したことに加え為替の影響もあ
り、売上高は7,645百万円（前年同期比28.2％増）となりました。
ハードディスク向け製品につきましては、ＳＳＤ(ソリッドステート・ドライブ)への置き換えが進むも、サー
バー向けＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の需要増加に加え為替の影響もあり、売上高は520百万円（前年同期比
32.8％増）となりました。
一般工業用研磨材につきましては、産業機械向け需要の回復もみられ、売上高は1,192百万円（前年同期比10.0％
増）となりました。
3/17
EDINET提出書類
株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
(2) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、前年同期に比べて販売の実績が著しく増加しております。詳細につきまして
は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態
及び経営成績の状況 ②経営成績」に記載のとおりであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 企業価値向上のための課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの企業価値向上のための課題について重要な変更はありませ
ん。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、1,009百万円であります。。なお、研究開発
活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの必要な運転資金及び設備資金の財源につきましては、自己資金を基本としております。また、当
第１四半期連結会計期間末の流動比率は531.9％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数は100株で
28,699,500 28,699,500
普通株式
名古屋証券取引所 あります。
プレミア市場
28,699,500 28,699,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 28,699,500 － 4,753 － 5,038
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,428,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
25,248,900 252,489
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,300
単元未満株式 普通株式 － －
28,699,500
発行済株式総数 － －
252,489
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）を含めており
ます。
２．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託
財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式549,100株（議決権の数5,491
個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県清須市西枇杷島
株式会社フジミイン
3,428,300 3,428,300 11.94
－
町地領二丁目１－１
コーポレーテッド
3,428,300 3,428,300 11.94
計 － －
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式549,100株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
31,662 29,657
現金及び預金
11,581 14,906
受取手形及び売掛金
4,900 3,300
有価証券
4,569 5,430
商品及び製品
1,041 1,191
仕掛品
3,714 4,278
原材料及び貯蔵品
595 499
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
58,049 59,247
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,528 6,689
建物及び構築物（純額）
7,697 8,177
その他（純額）
14,225 14,866
有形固定資産合計
無形固定資産 349 324
投資その他の資産
1,844 2,163
投資有価証券
1,108 862
繰延税金資産
116 117
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
3,059 3,134
投資その他の資産合計
17,634 18,326
固定資産合計
75,684 77,573
資産合計
8/17
EDINET提出書類
株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
3,986 4,481
買掛金
2,307 1,438
未払法人税等
1,395 751
賞与引当金
21
役員賞与引当金 －
796 787
株式給付引当金
2,999 3,656
その他
11,484 11,137
流動負債合計
固定負債
3 4
繰延税金負債
903 901
退職給付に係る負債
43 43
株式給付引当金
282 473
その他
1,232 1,423
固定負債合計
12,717 12,561
負債合計
純資産の部
株主資本
4,753 4,753
資本金
6,878 6,878
資本剰余金
55,705 56,302
利益剰余金
△ 6,753 △ 6,754
自己株式
60,584 61,180
株主資本合計
その他の包括利益累計額
390 342
その他有価証券評価差額金
2,072 3,563
為替換算調整勘定
△ 79 △ 74
退職給付に係る調整累計額
2,383 3,832
その他の包括利益累計額合計
62,967 65,012
純資産合計
75,684 77,573
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
12,387 15,136
売上高
6,393 7,713
売上原価
5,993 7,423
売上総利益
2,994 3,271
販売費及び一般管理費
2,999 4,152
営業利益
営業外収益
14 15
受取利息
15 22
受取配当金
246
為替差益 －
131 16
その他
162 300
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
25
為替差損 －
1 42
その他
28 44
営業外費用合計
3,132 4,408
経常利益
特別損失
※ 28
－
システム障害対応費用
28
特別損失合計 －
3,132 4,380
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 577 984
254 271
法人税等調整額
832 1,256
法人税等合計
2,300 3,123
四半期純利益
2,300 3,123
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/17
EDINET提出書類
株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,300 3,123
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 23 △ 47
109 1,491
為替換算調整勘定
5 5
退職給付に係る調整額
91 1,449
その他の包括利益合計
2,391 4,573
四半期包括利益
（内訳）
2,391 4,573
親会社株主に係る四半期包括利益
11/17
EDINET提出書類
株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループの米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASC第842
号「リース」（以下、ASC第842号）を適用しております。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置として認めら
れている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照
表に資産及び負債として計上しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、有形固定資産のその他が148百万円、流動負債のその他が15百
万円、固定負債のその他が134百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ システム障害対応費用
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年２月20日に発生した当社へのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります 。
主な内訳は社内システム停止に伴う固定費等であります 。
なお 、 本件に関する諸費用は第２四半期連結会計期間においても発生の都度計上する予定であります 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 393百万円 380百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 1,627 65 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配
当金20百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 2,527 100 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配
当金54百万円が含まれております。
12/17
EDINET提出書類
株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 北米 アジア 欧州 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から生
7,580 1,636 2,723 447 12,387 － 12,387
じる収益
7,580 1,636 2,723 447 12,387 12,387
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,039 277 63 2,380
－ △ 2,380 －
売上高又は振替高
9,619 1,913 2,787 447 14,768 12,387
計 △ 2,380
2,742 212 619 47 3,622 2,999
セグメント利益 △ 623
（注）１．セグメント利益の調整額△623百万円は、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△533百万円及び棚卸資産の調整額△92百万円であります。全社費用の主なものは、当社
本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表
示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 北米 アジア 欧州 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から生
9,164 1,993 3,470 508 15,136 － 15,136
じる収益
9,164 1,993 3,470 508 15,136 15,136
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,644 589 40 3,273
－ △ 3,273 －
売上高又は振替高
11,808 2,582 3,510 508 18,410 15,136
計 △ 3,273
3,785 372 916 56 5,130 4,152
セグメント利益 △ 978
（注）１．セグメント利益の調整額△978百万円は、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△591百万円及び棚卸資産の調整額△389百万円であります。全社費用の主なものは、当
社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表
示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 93円05銭 126円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,300 3,123
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,300 3,123
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,721,021 24,722,192
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式
給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。（前第１
四半期連結累計期間310,500株、当第１四半期連結累計期間549,100株）
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議しました。取締役会での決議内容は以下のとおりです。
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
2,000,000株
(2)消却する株式の総数
（発行済株式総数に対する割合6.96％）
(3)消却後の発行済株式総数 26,699,500株
(4)消却予定日 2022年８月31日
（ご参考）2022年６月30日時点での自己株式保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 25,271,197株
自己株式数 3,428,303株
※上記自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社
株式を含めておりません。
なお、2022年６月30日時点において信託に残存する当社株式の株式数は549,100株です。
２【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株式会社フジミインコーポレーテッド
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増見 彰則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジミイ
ンコーポレーテッドの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から
2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジミインコーポレーテッド及び連結子会社の2022年6月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
16/17
EDINET提出書類
株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
