株式会社フィックスターズ 四半期報告書 第21期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フィックスターズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フィックスターズ(E30537)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社フィックスターズ
【英訳名】 Fixstars Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三木 聡
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 03-6420-0751
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 堀 美奈子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 03-6420-0751
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 堀 美奈子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年９月30日
3,975,475 4,609,372 5,501,506
売上高 （千円）
509,481 1,207,433 960,077
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
277,158 750,796 543,173
（千円）
期）純利益
297,342 876,052 571,607
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,367,922 4,214,458 3,642,787
純資産額 （千円）
7,236,535 7,597,540 7,396,148
総資産額 （千円）
8.48 23.21 16.64
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
8.47 16.63
（円） －
（当期）純利益
45.1 53.2 47.8
自己資本比率 （％）
第20期 第21期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
0.27 6.69
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2021年10月１日付で株式会社Fixstars Amplifyを設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めて
おります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載
のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化への期待が高まり、景気の持ち直しの動き
が見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大の懸念、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による
世界的な資源価格の高騰や各国の金融市場の変動等により、景気先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境下、当社のソフトウェア開発技術を活用し未来社会の構築に貢献すべく「Speed up your
Business」をスローガンに掲げ、コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフト
ウェア及びハードウェア等を提供するとともに、これらの知見がより広く社会に活用されることを目指し、新規
SaaS事業の展開を行っております。
主力のSolution事業では、自動運転を対象としたアルゴリズム開発や高速化案件、半導体メーカー向けソフト
ウェア開発案件が長期安定して継続しております。その他においても、高速化サービスに対する旺盛な需要を背景
に、日本国内の製造業向け案件を中心として安定的な収益を獲得しております。
SaaS事業においては、量子コンピュータ向けプログラムの開発・実行プラットフォーム「Fixstars Amplify」、
AIコードレビュー「Sider」、乳がんAI画像診断支援事業等の開発を進めております。
また、海外においては米国子会社のFixstars Solutions, Inc.が日本のお客様の米国業務の一翼を担う一方、研
究機関等を対象とした高速化案件の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,609,372千円（前年同期比15.9％増）、営業利益
1,205,880千円（前年同期比132.4％増）、経常利益1,207,433千円（前年同期比137.0％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益750,796千円（前年同期比170.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっておりま
す。
①Solution事業
Semiconductorの分野では、モバイル機器やデータセンタ等で利用の進むNANDフラッシュメモリを対象として、
ファームウェア及びデバイスドライバの開発等を行っております。Mobilityの分野では、自動運転を対象としたア
ルゴリズム開発及び高速化案件や、次世代モビリティに関連する研究開発及び高速化支援を行っております。Life
Scienceの分野では医療画像診断装置における高精細画像のリアルタイム処理やゲノム解析、Financeの分野ではリ
スク計算やHFTの高速化支援、Industrialの分野では産業機器等におけるマシンビジョンシステムの高速化支援等
を提供しております。
この結果、売上高は4,453,496千円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益（営業利益）は1,430,681千円（前
年同期比46.6％増）となりました。
②SaaS事業
各SaaS事業において、将来の収益獲得に向けて積極的な投資・開発を行っております。GENESIS事業において補
助金による研究開発を早期終了したことにより、補助金の確定額を第２四半期連結会計期間において計上したこと
を主な要因として、前年同期比で損失の額が減少しております。
この結果、売上高は155,875千円（前年同期比171.3％増）、セグメント損失（営業損失）は224,800千円（前年
同期はセグメント損失（営業損失）457,266千円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて201,392千円増加し、7,597,540千
円となりました。これは、営業債権の回収等により現金及び預金が100,748千円増加したこと等が主な要因であり
ます。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて370,279千円減少し、3,383,081千
円となりました。これは、返済により長期借入金が596,997千円減少したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて571,671千円増加し、4,214,458
千円となりました。これは自己株式が263,610千円増加した一方で、利益剰余金が596,985千円増加したこと等が主
な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
2020年11月13日に、2021年９月期から2023年９月期にかけての中期経営計画を策定しております。概要につきま
しては以下のとおりであります。
①中期経営方針 Solution＋SaaSのハイブリッド収益モデルへの転換
②経営数値目標 2023年９月期の連結売上高100億円
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更
はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における、当社グループ全体の研究開発費の総額は、89,701千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 在発行数（株） 内容
（2022年８月12日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日）
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
33,635,000 33,635,000
普通株式 となる株式であり、単
プライム市場
元株式数は100株であり
ます。
33,635,000 33,635,000
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分見直し
に伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年４月１日～
－ 33,635,000 － 554,468 － 460,468
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,491,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社に
32,127,700 321,277
完全議決権株式（その他） 普通株式 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
15,400
単元未満株式 普通株式 － －
33,635,000
発行済株式総数 － －
321,277
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝浦
1,491,900 1,491,900 4.43
株式会社フィックスターズ －
三丁目１番１号
1,491,900 1,491,900 4.43
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
4,681,200 4,781,949
現金及び預金
41,723
電子記録債権 －
1,662,360 1,727,840
売掛金
102,514
契約資産 －
9,491 7,776
棚卸資産
41,514 68,601
その他
6,436,290 6,688,681
流動資産合計
固定資産
452,640 382,622
有形固定資産
無形固定資産
2,411 3,114
その他
2,411 3,114
無形固定資産合計
投資その他の資産
47,209 70,629
投資有価証券
99,653 105,730
繰延税金資産
357,942 346,762
敷金及び保証金
504,805 523,122
投資その他の資産合計
959,857 908,859
固定資産合計
7,396,148 7,597,540
資産合計
負債の部
流動負債
156,244 136,548
買掛金
795,996 795,996
１年内返済予定の長期借入金
26,928
契約負債 －
206,096 248,026
未払法人税等
54,741 61,200
賞与引当金
431,110 619,891
その他
1,644,189 1,888,590
流動負債合計
固定負債
2,085,010 1,488,013
長期借入金
24,161 6,478
その他
2,109,171 1,494,491
固定負債合計
3,753,361 3,383,081
負債合計
純資産の部
株主資本
554,468 554,468
資本金
477,060 543,917
資本剰余金
3,608,002 4,204,988
利益剰余金
△ 1,100,399 △ 1,364,010
自己株式
3,539,131 3,939,363
株主資本合計
その他の包括利益累計額
106,284
△ 5,415
為替換算調整勘定
106,284
その他の包括利益累計額合計 △ 5,415
109,071 168,810
非支配株主持分
3,642,787 4,214,458
純資産合計
7,396,148 7,597,540
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,975,475 4,609,372
売上高
2,360,138 2,318,278
売上原価
1,615,337 2,291,093
売上総利益
1,096,496 1,085,213
販売費及び一般管理費
518,840 1,205,880
営業利益
営業外収益
125 750
未払配当金除斥益
447 483
受取賃貸料
332 820
助成金収入
4,273
為替差益 －
73 320
その他
979 6,647
営業外収益合計
営業外費用
6,458 4,755
支払利息
1,842
為替差損 －
2,038 339
その他
10,338 5,094
営業外費用合計
509,481 1,207,433
経常利益
特別損失
15,096
事務所移転費用 －
9,300
－
投資有価証券評価損
15,096 9,300
特別損失合計
494,385 1,198,132
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 202,811 443,242
15,546
△ 9,462
法人税等調整額
218,358 433,780
法人税等合計
276,027 764,352
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
13,555
△ 1,131
に帰属する四半期純損失（△）
277,158 750,796
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
276,027 764,352
四半期純利益
その他の包括利益
21,315 111,700
為替換算調整勘定
21,315 111,700
その他の包括利益合計
297,342 876,052
四半期包括利益
（内訳）
298,474 862,496
親会社株主に係る四半期包括利益
13,555
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,131
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社Fixstars Amplifyを新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、受注制作のソフトウェア開発契約等に関して、工期がごく短いもの及び当連結会計年度
末までの進捗部分について成果の確実性が認められないものについては工事完成基準を、その他のものについ
ては工事進行基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履
行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認
識することといたしました。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に占める発生原価
の割合によるインプット法にて算出しております。なお、収益認識基準適用指針第96項に定める代替的な取扱
いを適用し、ソフトウェアの開発・高速化サービスにおいて、契約における取引開始日から完全に履行義務を
充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識して
おります。
また、主にSolution事業におけるハードウェア販売案件において、本人・代理人の検討の結果、大半の案件
について代理人に該当したため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する
こととしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は254,284千円減少、売上原価は276,519千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22,235千円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は8,762千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金」と「契約資産」に区分して表示しております。ま
た、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収
益」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会
計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症に関する影響等について、重要な変更は
ありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 51,984千円 108,872千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年12月17日
普通株式 196,728 6.0 2020年９月30日 2020年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年12月23日
普通株式 162,572 5.0 2021年９月30日 2021年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
Solution事業 SaaS事業
売上高
3,918,011 57,463 3,975,475
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
3,918,011 57,463 3,975,475
計
976,107 518,840
セグメント利益又は損失（△） △ 457,266
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
Solution事業 SaaS事業
売上高
一時点で移転される財 4,117,726 109,339 4,227,065
一定の期間にわたり移転され
335,769 46,536 382,306
る財
顧客との契約から生じる収益 4,453,496 155,875 4,609,372
その他の収益 － － －
4,453,496 155,875 4,609,372
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
4,453,496 155,875 4,609,372
計
1,430,681 1,205,880
セグメント利益又は損失（△） △ 224,800
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 ８円48銭 23円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 277,158 750,796
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
277,158 750,796
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,697,745 32,341,604
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ８円47銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 8,752 －
（うち新株予約権（株）） (8,752) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり － －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社フィックスターズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中井 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷川 陽子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィッ
クスターズの2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6
月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年10月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィックスターズ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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