株式会社フェローテックホールディングス 四半期報告書 第43期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社フェローテックホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
第43期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社フェローテックホールディングス
Ferrotec Holdings Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 賀 賢漢
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番4号
03(3281)8808(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山村 丈
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番4号日本橋プラザビル5階
03(3281)8808(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山村 丈
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
27,659 43,386 133,821
売上高 (百万円)
6,496 10,204 25,994
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
9,073 7,355 26,659
(百万円)
(当期)純利益
13,177 16,610 40,316
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
105,717 197,378 160,957
純資産額 (百万円)
209,132 315,282 264,772
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
243.71 164.78 668.06
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
219.71 156.90 619.28
(円)
期(当期)純利益
40.8 48.9 49.5
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第42期第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第42期第
1四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させて
おります。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における経営環境については、2022年2月から勃発したロシアのウクライナ侵攻、中
国で主に4月以降新型コロナまん延防止のための政府が取ったロックダウン措置とそれらに伴う様々な混乱が経済
に大きな影響を及ぼしました。また、欧米諸国を中心にポストコロナに向け徐々に正常化の動きが加速するなか、
金融緩和に伴うインフレを抑制するために政策金利の引き上げが発表されました。日本も3月の新型コロナまん延
防止措置解除以降、経済正常化の方向へ進む一方、製造業は資材価格高騰の影響を受けている状況です。
為替相場は、4月以降円安が加速しました。
当社グループの属するエレクトロニクス産業では、リモートワークやWEB会議の普及が進んだこともあり、
データセンターや通信向けの需要は高水準であり、半導体製造装置の需要も伸びを継続しております。
このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業では、製造装置向けの真空部品や半導体製造
プロセスに使用される各種マテリアル製品(石英製品・セラミックス製品・シリコンパーツ等)など各製品で販売
を大きく伸ばしました。
電子デバイス事業では、サーモモジュールが通信や半導体関連などで販売は好調でした。パワー半導体用基板
は、中国でのEV(電気自動車)向けの販売を大きく伸ばしました。
なお、経常利益は営業外損益で為替差益が22億円発生したこともあり、前年同期比で大きく増加しました。一
方、前年同期は持分法適用会社の第三者割当増資に伴う53億円の持分変動利益(特別利益)を計上したため、相対
的に当第1四半期連結累計期間は特別利益が減少しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は43,386百万円(前年同期比56.9%増)、営業利益
は7,791百万円(前年同期比62.1%増)、経常利益は10,204百万円(前年同期比57.1%増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は7,355百万円(前年同期比18.9%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較について
は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連
結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
(半導体等装置関連事業)
当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、CVD
-SiC製品、シリコンパーツ、装置部品洗浄、石英坩堝などです。
世界的にもリモートワークやWEB会議の普及が進みデータセンターや通信向けの需要は高水準で推移しており
ます。半導体関連の製造拠点や増産体制づくりは継続し、製造装置の需要が増加しました。当社の真空シールおよ
び各種製造装置向け金属加工製品は各製造装置向けに大きく売上を伸ばしました。
当社グループが供給する半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品(石英製品・セラミックス製品・シリ
コンパーツ等)は、設備投資の伸びに加え、デバイスメーカーの高水準な設備稼働率を背景とした半導体製造装置
メーカーの旺盛な需要を取り込み、売上を大きく伸ばしました。また、他の製品では、工場稼働率との連動性が高
い部品洗浄サービスなども順調に販売を伸ばしました。
この結果、当該事業の売上高は29,717百万円(前年同期比61.5%増)、営業利益は5,524百万円(前年同期比
76.1%増)となりました。
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(電子デバイス事業)
当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体などです。
主力のサーモモジュールは、自動車温調シート向けは弱含んだものの5G用の移動通信システム機器向けや半導
体分野向け、医療分野向けの販売を伸ばしました。
パワー半導体用基板は、中国市場でのEV車載向けのAMB基板が生産能力増強も奏功し販売を大きく伸ばすこ
とができました。DCB基板の販売もIGBT向けで順調に伸びており、全体でも大きく売り上げを伸ばしまし
た。
この結果、当該事業の売上高は8,348百万円(前年同期比51.7%増)、営業利益は2,212百万円(前年同期比
43.7%増)となりました。
(その他)
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池
用シリコン製品等の事業を含んでおります。
当該事業の売上高は5,320百万円(前年同期比41.7%増)、営業利益は179百万円(前年同期比1.8%減)となり
ました。
②財政状態
<資産>
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ50,510百万円増加し、315,282百万円となりま
した。これは主に現金及び預金19,160百万円、受取手形、売掛金及び契約資産4,959百万円、有形固定資産16,753
百万円の増加によるものであります。
<負債>
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ14,089百万円増加し、117,904百万円となりま
した。これは主に支払手形及び買掛金3,629百万円、短期借入金4,882百万円、長期借入金3,383百万円の増加によ
るものであります。
<純資産>
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ36,420百万円増加し、197,378百万円となり
ました。これは主に資本剰余金10,333百万円、利益剰余金6,153百万円、非支配株主持分13,235百万円の増加によ
るものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,729百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金、設備資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、主に
銀行等の金融機関からの借入金、社債、リースからの資金調達などで賄っており、加えて、子会社への第三者割当
増資により資金調達する場合もあります。
当第1四半期連結会計期間末の有利子負債(リース債務を除く)は、前連結会計年度末と比べ7,705百万円増加
し、45,268百万円となりました。
有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末と比べ11,455百万円減少し、△
26,470百万円となりました。
当社グループは、構築した事業基盤に基づき安定的なキャッシュ・フロー創出力を有することから、金融機関等
から、必要な運転資金、設備資金を安定的に確保しております。また、当第1四半期連結会計期間末では、現金及
び預金71,739百万円のほか、取引銀行6行との間で総額2,000百万円のシンジケート方式によるコミットメントラ
イン(借入未実行残高2,000百万円)契約を締結しており、資金の流動性を確保できているものと認識しておりま
す。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月12日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
45,533,630 45,533,630
普通株式
スタンダード市場 100株
45,533,630 45,533,630
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 増減額
年月日 総数残高 残高
(百万円) (百万円)
(株) (百万円)
(株) (百万円)
2022年4月1日~
2022年6月30日 888,199 45,533,630 421 28,631 421 27,336
(注)
(注)新株予約権の行使及び転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式
- - -
等)
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式
93,800
普通株式 - -
等)
44,520,900 445,209
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
30,731
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
44,645,431
発行済株式総数 - -
445,209
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
㈱フェローテックホー 東京都中央区日本橋
93,800 93,800 0.21
-
ルディングス 二丁目3番4号
93,800 93,800 0.21
計 - -
(注)当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は、94,096株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
0.21%となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
52,579 71,739
現金及び預金
41,797 46,756
受取手形、売掛金及び契約資産
7,858 8,574
商品及び製品
7,882 9,351
仕掛品
12,696 16,268
原材料及び貯蔵品
11,110 11,682
その他
△ 509 △ 565
貸倒引当金
133,414 163,807
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,728 26,016
建物及び構築物(純額)
25,122 28,129
機械装置及び運搬具(純額)
5,324 5,735
工具、器具及び備品(純額)
1,895 1,898
土地
4,040 5,526
リース資産(純額)
24,972 33,530
建設仮勘定
84,083 100,837
有形固定資産合計
無形固定資産
283 273
のれん
1,713 1,645
その他
1,996 1,918
無形固定資産合計
投資その他の資産
36,058 39,087
関係会社株式
9,842 10,294
その他
△ 623 △ 662
貸倒引当金
45,277 48,719
投資その他の資産合計
131,358 151,475
固定資産合計
264,772 315,282
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
26,702 30,332
支払手形及び買掛金
4,068 3,623
電子記録債務
6,324 11,207
短期借入金
2,658 2,658
1年内償還予定の社債
5,843 6,346
1年内返済予定の長期借入金
2,207 2,432
未払法人税等
1,556 1,702
賞与引当金
19,437 20,798
その他
68,800 79,100
流動負債合計
固定負債
8,806 8,581
社債
2,134 1,295
転換社債型新株予約権付社債
11,796 15,180
長期借入金
560 569
退職給付に係る負債
213 220
資産除去債務
11,503 12,956
その他
35,014 38,804
固定負債合計
103,814 117,904
負債合計
純資産の部
株主資本
28,210 28,631
資本金
46,071 56,404
資本剰余金
43,317 49,470
利益剰余金
△ 87 △ 88
自己株式
117,511 134,418
株主資本合計
その他の包括利益累計額
406 257
その他有価証券評価差額金
13,128 19,548
為替換算調整勘定
△ 23 △ 14
退職給付に係る調整累計額
13,511 19,790
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 45 44
29,888 43,123
非支配株主持分
160,957 197,378
純資産合計
264,772 315,282
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
27,659 43,386
売上高
17,290 27,694
売上原価
10,368 15,691
売上総利益
5,563 7,900
販売費及び一般管理費
4,805 7,791
営業利益
営業外収益
103 306
受取利息
152 220
補助金収入
226
持分法による投資利益 -
1,411 2,198
為替差益
46 162
その他
1,940 2,887
営業外収益合計
営業外費用
184 196
支払利息
195
持分法による投資損失 -
65 82
その他
249 475
営業外費用合計
6,496 10,204
経常利益
特別利益
12
固定資産売却益 -
※1 5,320
314
持分変動利益
5,332 314
特別利益合計
特別損失
67 86
固定資産処分損
※2 921
事業撤退損 -
106
-
その他
1,096 86
特別損失合計
10,732 10,431
税金等調整前四半期純利益
1,594 2,426
法人税等
9,138 8,005
四半期純利益
64 649
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,073 7,355
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
9,138 8,005
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5 △ 149
2,767 6,483
為替換算調整勘定
4 4
退職給付に係る調整額
1,272 2,265
持分法適用会社に対する持分相当額
4,039 8,604
その他の包括利益合計
13,177 16,610
四半期包括利益
(内訳)
12,450 13,635
親会社株主に係る四半期包括利益
726 2,974
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見
積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定
実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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四半期報告書
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症に係る仮定及び会計上の見積りについて、
重要な変更はありません。
(重要な訴訟)
1.当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司(以下「CCMC」という。)は、亜翔系統集
成科技(蘇州)股份有限公司(以下「亜翔」という。)より、2019年6月6日付(訴状送達日は2019年6月27
日)で、クリーンルーム設置工事代金等総額1億28百万元(約24億72百万円)についての支払を求める訴訟を浙
江省杭州市中級人民法院に提起されておりましたが、2021年11月12日(判決書到達日は2021年11月25日)に浙江
省杭州市中級人民法院において、CCMCは、亜翔に対し、工事代金等総額1億9百万元(約21億13百万円)と遅延損
害金の支払を命じる判決が言い渡されました。CCMCは、当該判決を不服として、2021年12月10日に浙江省高級人
民法院において控訴を受理されておりましたが、2022年5月24日(判決書到達日は2022年5月27日)に、審理不
十分との理由から、原判決を取り消し原審である浙江省杭州市中級人民法院に差し戻すとの判決が下され、現在
係争中であります。
また、CCMCが、亜翔に対して、2019年6月13日付で提起しているクリーンルーム設置工事契約履行違反による
違約金69百万元(約13億28百万円)の損害賠償請求は、浙江省杭州市中級人民法院に提起し、現在係争中であり
ます。
2.当社の持分法適用関連会社であるCCMCは、中建一局集団建設発展有限公司(以下「中建一局」という。)から
2019年11月6日付(訴状到達日は2019年12月19日)で、半導体ウエーハ工場建設工事の追加・変更工事代金等総
額3億86百万元(約74億35百万円)についての支払いを求める訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起されまし
た(同訴訟は、裁判所の裁定を受け、土木工事契約と電気設備工事契約にそれぞれ基づく代金等支払請求の2つ
の訴訟に分けて再提訴されています。当第1四半期連結会計期間末時点の請求金額の合計額は、3億80百万元
(約73億26百万円)です。)。
これに対し、CCMCは、中建一局に対して、2020年4月16日付で、工場建設工事遅延に伴う工事請負契約に基づ
く違約金、未完成工事の他業者への工事代金等として1億88百万元(約36億33百万円)の損害賠償請求を浙江省
杭州市中級人民法院に提起しました(前記の中建一局の再提訴に伴い、CCMCも土木工事契約と電気設備工事契約
にそれぞれ基づく損害賠償請求の2つの訴訟に分けて再提訴しています。)。
また、中建一局は、上記再提訴に伴い、改めてCCMCの財産に対し仮差押えを再申請しましたが、これに対し仮
差押え対象物を当社の連結子会社である杭州大和熱磁電子有限公司(以下「FTH」という。)の工場の土地使用
権及び建物所有権への差替え申請を行い、裁判所から2021年12月3日付で仮差押えの決定がなされております。
これによるFTHの事業運営への支障はありません。
上記の再提訴に係る訴訟は、いずれも現在係争中です。
CCMCは、当第1四半期連結会計期間末時点のこれらの訴訟に関する債務を合理的に見積り、同社の財務諸表に
計上しております。今後、これらの訴訟について、同社側の正当性を主張してまいりますが、訴訟の進展等によ
り当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金、リース債務等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
杭州中欣晶圓半導体股份有限公司 7,848百万円 -百万円
中道リース㈱ 0 -
(リース契約に伴う買取保証)
7,848 -
2 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契
約を締結しております。
貸出コミットメントの総額および借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
コミットメントライン契約の総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 2,000 2,000
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3 財務制限条項
前連結会計年度(2022年3月31日)
当社が締結している取引銀行6行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行6行とのシ
ンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されて
おります。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当
該決算期の直前の決算期の末日又は2016年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算
調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当
該決算期の直前の決算期の末日又は2017年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算
調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
・社債
①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年3月期決算期末日における連結
貸借対照表に示される純資産の部の金額の75%、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資
産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に
示される当該損益が2期連続して損失とならないように維持しなければならない。
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
当社が締結している取引銀行6行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行6行とのシ
ンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されて
おります。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当
該決算期の直前の決算期の末日又は2016年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算
調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当
該決算期の直前の決算期の末日又は2017年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算
調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
・社債
①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年3月期決算期末日における連結
貸借対照表に示される純資産の部の金額の75%、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資
産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に
示される当該損益が2期連続して損失とならないように維持しなければならない。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 持分変動利益
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司の第三者割当増資によるものであります。
※2 事業撤退損
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
当社の韓国の連結子会社であるFerrotec Advanced Materials Korea Corporation(以下「FTAK」という。)は、
2016年7月以降韓国忠清南道より工場用地の賃借料の減免及び設備投資に対する補助金交付などの優遇政策を享受し
ておりますが、事業計画の履行期限までの履行が困難となったことから、FTAKにおける事業継続を取り止めることを
決定したことに伴う損失であります。内訳は、土地賃借料の減免分の返還408百万円、設備投資に対する補助金の返
還116百万円、固定資産の減損損失256百万円及び固定資産撤去費用139百万円であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 1,773百万円 2,562百万円
のれんの償却額 29 18
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 669 18 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年6月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立40周年記念配当4円を含んでおります。
2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
前第1四半期連結累計期間において、連結子会社である江蘇富楽徳半導体科技有限公司及び寧夏富楽徳石英材
料有限公司が第三者割当増資を実施したため、資本剰余金が6,186百万円増加しました。
この結果、前第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が33,910百万円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 1,202 27 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年6月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当9円を含んでおります。
2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第1四半期連結累計期間において、連結子会社である江蘇富楽華半導体科技股份有限公司及び寧夏盾源聚芯
半導体科技股份有限公司が第三者割当増資を実施したため、資本剰余金が9,939百万円増加しました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が56,404百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
半導体等 電子デバ
(注1) (注2) 計上額
計
装置関連事業 イス事業
(注3)
売上高
(1)外部顧客への
18,402 5,502 23,904 3,754 27,659 27,659
-
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
18,402 5,502 23,904 3,754 27,659 27,659
計 -
3,137 1,539 4,677 182 4,859 4,805
セグメント利益 △ 54
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処
理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△54百万円には、セグメント間取引の消去△33百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用87百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「半導体等装置関連事業」セグメントにおいて、減損損失256百万円を計上しており、特別損失の事業撤退
損に含めて表示しております。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
半導体等 電子デバ
(注1) (注2) 計上額
計
装置関連事業 イス事業
(注3)
売上高
(1)外部顧客への
29,717 8,348 38,066 5,320 43,386 43,386
-
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
29,717 8,348 38,066 5,320 43,386 43,386
計 -
5,524 2,212 7,737 179 7,916 7,791
セグメント利益 △ 125
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処
理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△125百万円には、セグメント間取引の消去△131百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用256百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた米国子会社における受託製造事業及び成膜装置
事業は、経営管理区分の見直しにより「半導体等装置関連事業」の区分に含めて記載する方法に変更しておりま
す。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載して
おります。
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(企業結合等関係)
当第1四半期連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
共通支配下の取引等
子会社の第三者割当増資
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 江蘇富楽華半導体科技股份有限公司
事業の内容 パワー半導体用基板の製造、販売
(2)企業結合日
2022年3月31日(みなし売却日)
(3)企業結合の法的形式
当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
パワー半導体市場の急速な拡大に伴い、当社のパワー半導体事業の成長スピードを鑑み、更なる事業拡大に向
けて生産能力の増強及び研究開発強化を目的に実施したものであります。
第三者割当増資により当社の出資比率は、増資前の66.7%から60.6%となりました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等として処理しております。
3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
4,700百万円
子会社の第三者割当増資
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司
事業の内容 石英坩堝、シリコンパーツの製造、販売
(2)企業結合日
2022年3月31日(みなし売却日)
(3)企業結合の法的形式
当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
主要製品であるシリコンパーツ製品は、旺盛な需要を背景に既存の生産能力を超える引合いがあり、また、主
要顧客からの増産要請を受けていることを鑑み、更なる生産能力の増強を目的に実施したものであります。
第三者割当増資により当社の出資比率は、増資前の66.7%から60.2%となりました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等として処理しております。
3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
5,239百万円
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四半期報告書
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年12月3日に行われたMeiVac, Incとの企業結合について前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理
を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期財務諸表に含まれる比較情報において取得
原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が12百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が12百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5百万円がそれぞれ減少
しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
半導体等 電子デバイス
(注)
計
装置関連事業 事業
製品別
真空シール 3,676 - 3,676 - 3,676
石英製品 4,928 - 4,928 - 4,928
シリコンパーツ 1,222 - 1,222 - 1,222
セラミックス 4,063 - 4,063 - 4,063
CVD-SiC 755 - 755 - 755
EBガン・LED蒸着装置 1,558 - 1,558 - 1,558
装置部品洗浄 1,998 - 1,998 - 1,998
石英坩堝 190 - 190 - 190
サーモモジュール - 3,997 3,997 - 3,997
パワー半導体用基板 - 1,277 1,277 - 1,277
磁性流体 - 227 227 - 227
その他 8 - 8 3,754 3,763
顧客との契約から生じる収益 18,402 5,502 23,904 3,754 27,659
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 18,402 5,502 23,904 3,754 27,659
地域別
日本 2,877 611 3,488 1,176 4,664
中国 6,251 2,592 8,844 2,221 11,065
米国 8,182 940 9,123 201 9,325
その他 1,090 1,357 2,447 156 2,603
顧客との契約から生じる収益 18,402 5,502 23,904 3,754 27,659
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 18,402 5,502 23,904 3,754 27,659
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、
太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
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当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
半導体等 電子デバイス
(注)
計
装置関連事業 事業
製品別
真空シール 5,809 - 5,809 - 5,809
石英製品 6,327 - 6,327 - 6,327
シリコンパーツ 4,531 - 4,531 - 4,531
セラミックス 6,187 - 6,187 - 6,187
CVD-SiC 995 - 995 - 995
EBガン・LED蒸着装置 1,512 - 1,512 - 1,512
装置部品洗浄 2,884 - 2,884 - 2,884
石英坩堝 1,139 - 1,139 - 1,139
サーモモジュール - 4,877 4,877 - 4,877
パワー半導体用基板 - 3,231 3,231 - 3,231
磁性流体 - 239 239 - 239
その他 330 - 330 5,320 5,650
顧客との契約から生じる収益 29,717 8,348 38,066 5,320 43,386
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 29,717 8,348 38,066 5,320 43,386
地域別
日本 3,574 783 4,357 669 5,027
中国 13,691 5,003 18,694 3,846 22,541
米国 10,741 700 11,442 588 12,030
その他 1,710 1,861 3,572 215 3,787
顧客との契約から生じる収益 29,717 8,348 38,066 5,320 43,386
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 29,717 8,348 38,066 5,320 43,386
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、
太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当第1四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントに含まれない「その他」に含めていた、米国子会社にお
ける受託製造事業及び成膜装置事業は、経営管理区分の見直しにより「半導体等装置関連事業」の「真空シール」
及び「EBガン・LED蒸着装置」にそれぞれ含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分によ
り作成したものを記載しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 243円71銭 164円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,073 7,355
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
9,073 7,355
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,230 44,641
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 219円71銭 156円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 4,066 2,242
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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(重要な後発事象)
(株式取得による持分法適用関連会社の連結子会社化)
当社は、東洋刃物株式会社(以下「東洋刃物」という。)の普通株式について金融商品取引法に定める公開買付
け(以下「本公開買付け」という。)を実施いたしました。本公開買付けの結果、2022年7月25日付で当社の連結
子会社となりました。
なお、当社は、対象者を当社の完全子会社とすることを目的としているため、本公開買付けおいて対象者株式の
全て(但し、対象者が所有する自己株式を除く)を取得できなかったことから、対象者の株主を当社のみとするた
め、一連の手続き(株式売渡請求)により対象者の発行済株式の全てを取得する予定であります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東洋刃物株式会社
事業の内容 機械刃物及び機械・部品の製造、販売並びに緑化造園
(2)企業結合を行った主な理由
当社が東洋刃物を完全子会社化することにより、一層連携を深め、グローバルネットワーク(顧客・調達
網)の活用等によるコスト削減、人事交流の活発化による人材の有効活用等、生産性改善、製品ラインアップ
の拡充、グループファイナンス活用による財務基盤強化及び調達コストの削減、上場維持コスト等の負担軽減
といったシナジー効果を発現させることを目的としております。
(3)企業結合日
2022年7月25日(株式取得日)
2022年7月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 33.2%
企業結合日に追加取得した議決権比率 57.8%
取得後の議決権比率 91.0%
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価 1,072百万円
企業結合日に追加取得した普通株式の対価 1,868百万円
取得原価 2,940百万円
3.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 204百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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(株式取得による持分法適用関連会社の連結子会社化)
当社は、株式会社大泉製作所(以下「大泉製作所」という。)の普通株式について金融商品取引法に定める公開
買付け(以下「本公開買付け」という。)を実施いたしました。本公開買付けの結果、2022年8月1日付で当社の
連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大泉製作所
事業の内容 半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部品・温度センサの製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社が大泉製作所を連結子会社化することにより、当社から大泉製作所に対してより積極的な協力を図れる
体制とし、柔軟かつ強固な連携を構築し、経営資源の相互活用・人材交流等において密接かつ迅速な意思疎通
を図ることで、早期に具体的な成果やシナジー効果を発現させることを目的としております。
(3)企業結合日
2022年8月1日(株式取得日)
2022年7月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 34.7%
企業結合日に追加取得した議決権比率 16.3%
取得後の議決権比率 51.0%
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価 3,368百万円
企業結合日に追加取得した普通株式の対価 1,964百万円
取得原価 5,332百万円
3.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 702百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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(重要な設備投資)
当社は、2022年7月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である江蘇富楽華半導体科技股份有限公司
において新工場建設を行うことを決議いたしました。
1.設備投資の目的
パワー半導体市場の急速な拡大を背景に、今後の更なる需要拡大が見込まれます。当社は、需要増加に対応す
るため、これまで上海市及び江蘇省東台市の工場において生産体制の強化をしてまいりましたが、更なる生産能
力の増強を図るため、新たな生産拠点として四川省内江市に新工場を建設し、成長著しいパワー半導体市場の需
要を取り込み事業拡大が可能であると判断いたしました。
2.設備投資の内容
(1)所在地 中国四川省内江市内経済技術開発区内
(2)事業内容 パワー半導体用基板の製造、販売
(3)設備の内容 工場(建屋総床面積 約80,000㎡)
(4)投資金額 832百万人民元(約170億円)
内訳:工場建屋 368百万人民元(約75億円)
機械設備 464百万人民元(約95億円)
(5)設備の導入時期(予定)
建設工事着工 2022年7月
建屋等完成 2023年6月
機械設備設置 2023年12月
操業開始 2024年1月
3.当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
新工場の操業開始は2023年度を予定しているため、2023年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株式会社フェローテックホールディングス
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
花藤 則保
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
諸冨 英之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フェローテックホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの
連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第
1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェローテックホール
ディングス及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半
期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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