ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 四半期報告書 第5期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第５期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
【英訳名】 DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ兼グループＣＥＯ 小野 有理
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号
【電話番号】 ０６（６３０２）８２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 ＣＦＯ 徳原 英真
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号
【電話番号】 ０６（６３０２）８２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 ＣＦＯ 徳原 英真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第１四半期 第１四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 20,331 19,837 76,271
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 645 △ 205 1,268
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(百万円) 699 △ 351 1,287
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 737 429 2,164
純資産額 (百万円) 8,007 10,505 10,176
総資産額 (百万円) 61,717 71,408 68,727
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 101.17 △ 48.19 179.04
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 12.8 14.6 14.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第４期及び第４期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第５期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は
存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、第４期第２四半期連結会計期間より「業績連動型株式報酬制度」等を導入しており、株主資本にお
いて自己株式として計上されている「業績連動型株式報酬制度」等に残存する自社の株式を、１株当たり当
期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの猛
威とともに生きていくことを決意したかのような脱マスク政策を基とした人々の往来の回復により、景気回復を予
感させられました。ただし、米国景気減速に端を発したリセッション（景気後退）が囁かれるなど、今まで同様一
進一退の状況が好転しているとはいいかねます。
他方、未だ収まらぬロシアによるウクライナ侵攻は、小さな希望を抱いて新常態に向かう人々に大きな暗い影を
落とし続けています。一日も早く、全ての人々が平和に暮らせることを心から願ってやみません。当然、当社を取
り巻く経済環境もまた、長期的なサプライチェーンの歪み、かつてない原材料高や材料調達難、そして上記ロシア
によるウクライナ侵攻の長期化により、見通しが更に難しく、引き続き精密な舵取りが要求されています。
国内経済におきましても、同様の爆発的感染拡大による日本らしい慎重な感染対策は今も変わらず、ウイルスに
よる健康被害、特に死亡者数は他国に比べ抑えられているものの、経済の徹底した停滞は否めず、景気回復の時期
はますます不透明と言わざるを得ません。その上、進行四半期ではありますが、更に新しいウイルスの登場による
第７波が確認されたことで新たな行動制限が課され、経済の回復は一段と遅れる見込みです。
加えて、何よりも半導体の絶対的な不足を中心としたサプライチェーンの不安は、引き続き私たちものづくり企
業にとって非常に大きな脅威となっており、鉄、銅、原油価格の上昇、電子部品については価格上昇のみならず同
じく供給不足に悩まされる毎日がとうとう梅雨の季節を超え、猛暑の今まで続いています。
それでも、ソーシャルディスタンスに配慮しながらの商談を顧みるコロナ禍の２年同様いくつもいくつも積み重
ねるなかで、各企業様の意欲の高まりに触れられたことは、景気回復への息吹を強く感じ、そして同じくその心新
たにする素晴らしいきっかけとなっていること 、また、およそ考えうる限り製造業にとって最大の名誉のひとつと
もいうべき日本科学技術連盟主催「第113回品質管理シンポジウム」において講演のおおとりを務めさせていただい
たこと、僥倖であったと 付記しておきます。
このような状況の下、当社グループは、変わらず「ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版」にて策定した「車と家をもの
づくりでつなぐ」を更に具現化すべく2021年６月７日にリリースした「再点火反転攻勢のむこうがわ」に基づき、
「必達目標」と「次の狙い」を定め、新常態及び脱炭素社会で求められる再生可能エネルギー拡大の中心となるパ
ワーコンディショナ並びに蓄電システム、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバータ化の世界
的展開等への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展、加えて収益構造の更なる強化、ＥＳＧ経営の
強化に連戦猛進して参りました。
進行期も、半導体の絶対的な不足を中心としたサプライチェーンの不安がいくばくかでも和らげてきたなか、今
まで「ものつくれず」のなか取り組んできた「環境整備」、「カイゼン」を土台とし、引き続き「つくりやす
さ」、「買いやすさ」のつくりこみ、既に開設及び運用されている鳥取コールセンターの拡充、アフターサービス
の充実、当社御仕入先様持株会組織である「All Diamonds」の企業様方々と共に取り組む「Coil the World」、グ
ローバルサプライチェーン再構築 、そして間もなく来る爆発的生産大回復に向けて 挙社一致体制で取り組み続けま
す。
そして、「再点火反転攻勢のむこうがわ」で耀き疾走するべく、2016年７月より不変の方針である「お客様要求
品質第一に徹する」ものづくり企業としてお客様の発展に寄与し、ひいては社会の豊かさに貢献するべく、女性や
外国人の方々の積極採用、並びに女性や外国人の働く仲間達の登用にも積極的に取り組み、多面体に耀き働く仲間
達一致して、現業の改善並びに新常態の時代に資する独自の技術開発に連戦猛進して参ります。
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最後になりますが、重ねて、約２年半に及び未知のウイルスと闘ってきた医療関係者の方々、学校に行けぬ子供
達のケアや人々の生活を守るために働いてきた方々に最大限の敬意と感謝を表します。そして、ゆえなき戦争で命
を奪われ、或いは生活を奪われたすべての人々に哀悼の意を表し、私たちみんなが平穏に暮らせることを願ってや
みません。
当第１四半期連結累計期間の 売上高は198億37百万円 (前年同期比 2.4％減 )、 営業損失は10億82百万円 (前年同期は
営業利益 ７億６百万円 )、 経常損失は２億５百万円 (前年同期は経常利益 ６億45百万円 )、 親会社株主に帰属する四半
期純損失は３億51百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純利益６億99百万円 )となりました。 これは、主
に材料費の上昇によって売上総利益率が悪化したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 自動車機器事業
自動車機器事業は、世界的な半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大による生産台数調整はありました
が、昨年の販売減少からは回復し、 売上高75億63百万円 (前年同期比 13.6％増 )となりました。利益面では原材
料価格の高騰、部品不足を起因とした物流費アップ等の影響を受け、 セグメント損失は９億55百万円 (前年同期
は セグメント損失３億56百万円 )となりました。
② エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、蓄電ハイブリッドシステム(ＥＩＢＳ７)が世界的な半導体不足により生
産が停滞し、 売上高43億55百万円 (前年同期比 36.6％減 )となりました。 利益面でも上記売上高減少の影響及び
原材料価格高騰の影響を受け、 セグメント利益は２億70百万円 (前年同期比 78.6％減 )となりました。
③ 電子機器事業
電子機器事業は、電子部品の調達逼迫による生産減少の影響はありましたが、グローバルにおける冷暖房機
器用部品の販売が増加したことにより、 売上高79億18百万円 (前年同期比 16.3％増 )となりました。 利益面にお
いては、半導体及び電子部品の高騰や部材の入手難及び上海ロックダウンの影響による生産ロスの影響を受
け、 セグメント利益は１億81百万円 (前年同期比 32.1％減 )となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 714億８百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 26億80百万円増加 しま
した。主な増加は、商品及び製品11億52百万円、原材料及び貯蔵品11億15百万円であり、主な減少は、現金及び預
金７億37百万円であります。
負債は 609億２百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 23億50百万円増加 しました。主な増加は、長期借入金11
億77百万円、支払手形及び買掛金７億63百万円、未払金４億16百万円であります。
純資産は 105億５百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ３億29百万円増加 しました。主な増加は、為替換算調
整勘定９億48百万円であり、主な減少は、利益剰余金４億51百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 14.7％ から 14.6％ となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当社グループは「車と家をものづくりでつなぐ」をビジョンと定め、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質
の低減等、地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。また、世界の課題である地球温暖化は深
刻度を増しており、当社の扱う電力変換技術を中心としたテクノロジーの重要度はさらに高まっています。
自動車機器事業におきましては、自動車部品専門メーカーとしてのノウハウを活かし、HEVやPHEVといった電動車
に合わせた「高出力・小型・軽量化」の点火コイル開発及び自動車の電動化に対応する車載充電器の開発を実施し
ており、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、 141百万円 となっております。
エネルギーソリューション事業におきましては、現在量産しています蓄電ハイブリッドシステムの次期型モデル
開発及びOEM各社様に向けた開発を進めております。また、再生可能エネルギーで車と家をつなぎ、効率的にエネル
ギーを活用し、さらにV2H、V2Gの分野での研究開発を実施しており、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の金
額は、 366百万円 となっております。
電子機器事業におきましては、ホームエレクトロニクス市場（特にエアコン市場）の拡大に向け、更なる省電力
化、高付加価値化に取り組んでおります。また、ホームエレクトロニクス向けで培った技術を活かし、今後成長が
期待される電動車向けにリアクトル・トランスの開発を進めており、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の金
額は、 165百万円 となっております。
基礎研究の分野では、電動車の蓄電池を電力需給調整力として利用する（V2GVehicle-to-Grid）対応車載充電器
を開発し、最新の米国規格であるSAE J 3072に適応したスマートインバータの研究開発と実証実験を進めておりま
す。
新規事業の分野では、エネルギーのロスである排熱に着目し、熱電発電モジュールを開発するベンチャー企業と
共同で、熱電発電システムの開発を進めております。製品化開発中のものを含め、基礎研究と新規事業に係る当第
１四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、 27百万円 となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、株式会社クラフトの全株式を取得することについて決議し、同
日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,610,000
計 32,610,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月12日)
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 8,153,401 8,153,401
プライム市場 100株
計 8,153,401 8,153,401 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 8,153 － 654 － 4,997
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
（自己保有株式）
135,600
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
普通株式 7,931,500
完全議決権株式(その他) 79,315 -
普通株式 86,301
単元未満株式 - -
発行済株式総数 8,153,401 - -
総株主の議決権 - 79,315 -
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度等の導入に伴い、株式会社日
本カストディ銀行(信託口）が所有する当社株式が720,000株（議決権7,200個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
ダイヤモンドエレクト 大阪市淀川区塚本１丁目
135,600 - 135,600 1.66
リックホールディング 15番27号
ス株式会社
計 - 135,600 - 135,600 1.66
（注）１．単元未満株式数を除いております。
２．業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として 株式会社 日本カストディ銀行が保有する株式720,000株に
ついては、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,745 10,008
※２ 12,900 ※２ 13,463
受取手形及び売掛金
電子記録債権 551 445
有価証券 97 109
商品及び製品 4,683 5,836
仕掛品 1,234 1,389
原材料及び貯蔵品 12,169 13,284
その他 3,640 3,088
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 46,019 47,620
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,504 4,807
機械装置及び運搬具（純額） 4,779 4,835
土地 3,306 3,384
建設仮勘定 2,005 2,401
851 966
その他（純額）
有形固定資産合計 15,447 16,395
無形固定資産
のれん 40 39
394 465
その他
無形固定資産合計 435 504
投資その他の資産
投資有価証券 2,908 2,941
長期貸付金 10 10
繰延税金資産 740 797
退職給付に係る資産 457 299
その他 2,929 3,059
△ 220 △ 220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,826 6,887
固定資産合計 22,708 23,787
資産合計 68,727 71,408
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,792 9,556
電子記録債務 5,239 4,604
契約負債 4,383 4,322
※１ 14,405 ※１ 14,740
短期借入金
※１ 3,409 ※１ 3,540
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 189 238
未払金 1,547 1,963
未払法人税等 221 135
賞与引当金 503 470
製品保証引当金 453 366
製品補償引当金 291 292
869 972
その他
流動負債合計 40,307 41,203
固定負債
※１ 15,602 ※１ 16,779
長期借入金
リース債務 750 949
長期未払金 5 5
退職給付に係る負債 845 885
資産除去債務 218 219
繰延税金負債 656 684
長期前受収益 152 134
13 41
その他
固定負債合計 18,244 19,698
負債合計 58,551 60,902
純資産の部
株主資本
資本金 654 654
資本剰余金 9,716 9,716
利益剰余金 901 449
△ 1,797 △ 1,797
自己株式
株主資本合計 9,474 9,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 72 △ 77
為替換算調整勘定 610 1,558
62 △ 97
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 600 1,383
新株予約権
1 1
100 98
非支配株主持分
純資産合計 10,176 10,505
負債純資産合計 68,727 71,408
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 20,331 19,837
16,997 17,577
売上原価
売上総利益 3,333 2,259
販売費及び一般管理費 2,626 3,341
営業利益又は営業損失（△） 706 △ 1,082
営業外収益
受取利息 7 3
受取配当金 8 10
為替差益 - 964
補助金収入 3 4
持分法による投資利益 11 9
40 26
その他
営業外収益合計 71 1,018
営業外費用
支払利息 55 62
為替差損 18 -
支払手数料 20 41
37 37
その他
営業外費用合計 132 141
経常利益又は経常損失（△） 645 △ 205
特別利益
固定資産売却益 8 11
債務免除益 335 -
24 6
その他
特別利益合計 367 17
特別損失
固定資産売却損 7 0
0 1
固定資産除却損
特別損失合計 7 1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,005 △ 189
純損失（△）
法人税等 306 163
四半期純利益又は四半期純損失（△） 699 △ 353
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
699 △ 351
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 699 △ 353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 △ 5
為替換算調整勘定 73 910
退職給付に係る調整額 △ 46 △ 159
7 37
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 37 783
四半期包括利益 737 429
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 737 431
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 1
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役
を含む。）、委任型執行役員及び技監ならびに主要なグループ会社（ダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブ
ラ電機株式会社をいう。）の取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社の
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めること、
あるいは、経営方針や経営改善についての助言や経営の監督を通じて会社の持続的成長や中長期的企業価値の向
上に貢献する意識を一層高めることを目的として導入したものです。
上記制度に基づき、2022年６月24日開催の当社取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬の割当
として、2022年７月19日に自己株式101,200株の処分（145百万円）に関し、払込手続きが完了しております。
（業績連動型株式報酬制度）
(1) 取引の概要
当社は、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員
である取締役を除く。）、委任型執行役員及び技監に対して、業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給
付信託」を導入いたしました。
また、本総会において本役員向けの承認可決を条件に、当社及び主要な当社グループ会社の社員（部長格以上）
を対象に導入を予定しておりました業績連動型インセンティブ制度として「社員向け株式給付信託」を導入いたし
ました。
上記の業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度は、企業会計基準委員会が公表した「従業
員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26
日）を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,646百万円、720,000株、
当第１四半期連結会計期間末1,646百万円、720,000株であります。
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（取得による企業結合）
当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、株式会社クラフトの株式100％を取得し、同社を子会社化す
ることについての契約を締結することを決議いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クラフト
事業の内容 金型設計・製造、プラスチック成型部品試作品製造等
(2) 企業結合を行った主な目的と理由
株式会社クラフトは、本社を東京に置き、金型設計・製造、プラスチック成型部品の試作品製作などを主
たる事業とし、タイ、インドにも同事業を行う子会社を有しております。
当社は、株式会社クラフトの子会社化により、プラスチック成型部品の内製化、金型設計にかかる要素技
術を獲得し活用することで、「お客様要求品質第一に徹する」グループ全体のものづくりの力を高めお客様
に貢献するとともに、収益構造改善にもつなげ、当社御仕入先様持株会組織である「All Diamonds」の企業
様方々と共に進めることでグローバルサプライチェーンの再構築を図ることを目的としております。
(3) 企業結合日 2022年８月 下旬 （予定）
(4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称 変更ありません。
(6) 取得する議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（予定）
取得の対価 現金 237百万円
取得原価 237百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
① 株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されて
おり、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四
半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
Ⅳ．2018年３月期末日から2020年３月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者
が提出した2017年３月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90％(2018年３月期)、80％(2019
年３月期)、70％(2020年３月期)を維持すること。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
借入実行残高 392 百万円 375 百万円
② 株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務
制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更になることがあります。
Ⅰ．2018年３月決算期を初回とする各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2017年３月期末日における純資産の部の合計金額又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対
照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか高いほうの75％以上に維持すること。
Ⅱ．2018年３月期末日を初回とする各連結会計年度末日における連結損益計算書の経常損益及び税引後当期純損
益をいずれも損失としないこと。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
借入実行残高 302 百万円 275 百万円
③ 取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が
付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2020年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当
する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
借入実行残高 1,400 百万円 1,400 百万円
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④ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行６行とシンジケートローン契約
を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求
に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2020年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金
額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2021年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、
直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅲ．2021年３月期第２四半期連結会計期間末日、2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における
連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
借入実行残高 1,375 百万円 1,375 百万円
⑤ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社
三菱ＵＦＪ銀行とタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しておりますが、当該契
約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更又は借入先
の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金
額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
タームアウト型リボルビング・
クレジット・ファシリティローン 1,500 百万円 1,500 百万円
の総額
借入実行残高 500 500
差引額 1,000 1,000
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⑥ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社
三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、
これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金
額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
金銭消費貸借契約の総額 3,000 百万円 3,000 百万円
借入実行残高 3,000 3,000
差引額 － －
⑦ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行
７行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これ
に抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表
に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持
すること。
Ⅱ．2022年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期会計期間末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近
の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
から為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
Ⅲ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
シンジケートローン の総額 11,191 百万円 11,191 百万円
借入実行残高 8,542 9,608
差引額 2,648 1,582
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⑧ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行
10行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の
財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあり
ます。
Ⅰ．2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額
を控除した金額を、2021年３月末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換
算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ．2023年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から
為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対
照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持する
こと。
Ⅲ．2022年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
コミットメントラインの総額 8,500 百万円 8,500 百万円
借入実行残高 8,500 8,500
差引額 － －
⑨ 当社の連結子会社である米国ダイヤモンド電機は株式会社三井住友銀行とクレジットライン契約を締結してお
りますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借
入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．借入人は債務超過とならないこと。
なお、当社の連結子会社である米国ダイヤモンド電機は当第１四半期連結会計期間において、財務制限条項に
抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、継続的な支援を得ているため、期限の利益喪失請求
権の権利行使は受けない見通しです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
クレジットラインの総額 1,468 百万円 1,639 百万円
借入実行残高 1,444 1,612
差引額 24 27
※２ 債権流動化による譲渡残高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形及び売掛金 611 百万円 620 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 515 百万円 624 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 86 12.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、当社の第２回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）につい
て権利行使がありました。これにより、資本金が88百万円、資本準備金が88百万円増加し、当第１四半期連結会計
期間末において、資本金が288百万円、資本剰余金が8,427百万円となっております。
なお、第２四半期連結会計期間において、当社の第２回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の
未行使分全ての権利行使があり、資本金が365百万円、資本準備金が365百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 100 12.50 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月24日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産
として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
エネルギー
(注)１
自動車機器 電子機器
ソリューション 計上額(注)２
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,655 6,865 6,810 20,331 － 20,331
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 6,655 6,865 6,810 20,331 － 20,331
セグメント利益
△ 356 1,261 266 1,172 △ 465 706
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）調整額 △465百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △465
百万円 であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エネルギー
自動車機器 電子機器
ソリューション
合計
事業 事業
事業
当期償却額 － 1 0 1 － 1
当期末残高 － 38 7 45 － 45
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
エネルギー
(注)１
自動車機器 電子機器
ソリューション 計上額(注)２
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,563 4,355 7,918 19,837 － 19,837
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 7,563 4,355 7,918 19,837 － 19,837
セグメント利益
△ 955 270 181 △ 504 △ 577 △ 1,082
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）調整額 △577百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △577
百万円 であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エネルギー
自動車機器 電子機器
ソリューション
合計
事業 事業
事業
当期償却額 － 1 0 1 － 1
当期末残高 － 32 6 39 － 39
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エネルギーソリュー
自動車機器事業 電子機器事業
ション事業
日本 1,631 6,224 2,982 10,837
米国 2,099 － 70 2,170
欧州 355 － 1,104 1,459
中華人民共和国 618 － 1,044 1,662
アジアその他 1,951 641 1,608 4,201
顧客との契約から生じる収益 6,655 6,865 6,810 20,331
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 6,655 6,865 6,810 20,331
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エネルギーソリュー
自動車機器事業 電子機器事業
ション事業
日本 1,501 3,857 3,239 8,597
米国 2,685 － 87 2,773
欧州 323 － 1,142 1,466
中華人民共和国 947 － 1,364 2,312
アジアその他 2,105 497 2,084 4,688
顧客との契約から生じる収益 7,563 4,355 7,918 19,837
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 7,563 4,355 7,918 19,837
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
101円17銭 △48円19銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
699 △351
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
699 △351
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,914 7,297
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．前第２四半期連結会計期間より、業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度を導入してお
ります。当該制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上して
おり、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。なお、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は720,000株であります。
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２ 【その他】
特記事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 洪 誠 悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西 田 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイヤモンドエ
レクトリックホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社及び連結
子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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