株式会社メタルアート 四半期報告書 第92期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メタルアート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メタルアート(E02185)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第92期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社メタルアート
【英訳名】 ＭＥＴＡＬＡＲＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 友 岡 正 明
【本店の所在の場所】 滋賀県草津市野路三丁目２番18号
【電話番号】 077(563)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 武 田 正 臣
【最寄りの連絡場所】 滋賀県草津市野路三丁目２番18号
【電話番号】 077(563)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 武 田 正 臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第１四半期 第１四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 8,181 9,492 35,010
経常利益 (百万円) 916 804 3,308
親会社株主に帰属する
(百万円) 590 552 2,215
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 622 1,070 3,053
純資産額 (百万円) 17,249 20,527 19,589
総資産額 (百万円) 32,292 37,945 38,635
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 195.45 182.64 732.78
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.1 48.3 45.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当該連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況
に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、徐々に正常化が
進み持ち直しの動きがみられましたが、半導体不足と資源価格の高騰が継続しており、また、欧州における地政学
的リスクの長期化への懸念もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
国内外の自動車市場においても半導体不足や中国でのロックダウンにより部品の調達が停滞し、生産調整の影響
を受け受注が変動しました。
このような経営環境ではありましたが、当社グループの売上高は、自動車部門・建設機械部門共にコロナ禍から
の回復基調に後押しされ、増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は94億９千２百万円 （ 前年同四半期比16.0%増 ）となりました。
部門別では、自動車部品は 73億１千１百万円 （ 前年同四半期比10.5%増 ）、建設機械部品は 18億１千２百万円 （ 前年
同四半期比43.7%増 ）、農業機械部品は ２億円 （ 前年同四半期比10.0%増 ）、その他部品は １億６千７百万円 （ 前年
同四半期比42.0%増 ）となりました。
損益面におきましては、資源価格の高騰によるコスト増、開発・新事業への投資強化等により、営業利益は ７億
７千２百万円 （ 前年同期比13.7％減 ）となり、 経常利益は８億４百万円 （ 前年同期比12.2％減 ）、 親会社株主に帰
属する四半期純利益５億５千２百万円 （ 前年同期比6.6％減 ）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、 前連結会計年度末に比べ６億８千９百万円
減少 し、 379億４千５百万円 となりました。
資産の部では、流動資産は、 売掛金 が １億１千万円減少 、 電子記録債権 が １億３千１百万円減少 したこと等によ
り、 前連結会計年度末に比べ８億１千４百万円減少 し、 222億１百万円 となり、また固定資産は有形固定資産が １億
２千２百万円増加 したこと等により 前連結会計年度末に比べ１億２千５百万円増加 し、 157億４千３百万円 となりま
した。
負債の部では、流動負債は、 買掛金 が １億７千２百万円減少 、 未払法人税等 が ５億７千２百万円減少 したこと等
により、 前連結会計年度末に比べ15億９千万円減少 し、 165億８千４百万円 となり、固定負債は、 前連結会計年度末
に比べ３千６百万円減少 し、 ８億３千３百万円 となりました。
純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純利益５億５千２百万円の計上による増加 、剰余金の配当による １億３
千３百万円の減少 、 為替換算調整勘定 が ３億３千１百万円の増加 等により、 前連結会計年度末に比べ９億３千７百
万円増加 し、 205億２千７百万円 となりました。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は46百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,157,382 3,157,382 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 3,157,382 3,157,382 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 － 3,157,382 － 2,143 － 1,641
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 133,800
普通株式 3,020,600
完全議決権株式(その他) 30,206 －
普通株式 2,982
単元未満株式 － －
発行済株式総数 3,157,382 － －
総株主の議決権 － 30,206 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の４個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
草津市野路三丁目２番18号 133,800 ― 133,800 4.24
㈱メタルアート
計 － 133,800 ― 133,800 4.24
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PｗCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,990 7,481
売掛金 5,224 5,114
電子記録債権 3,694 3,562
製品 474 472
仕掛品 1,582 1,788
原材料及び貯蔵品 3,065 2,943
985 838
その他
流動資産合計 23,016 22,201
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,202 3,440
機械装置及び運搬具（純額） 5,785 5,797
土地 2,618 2,653
3,184 3,021
その他（純額）
有形固定資産合計 14,791 14,913
無形固定資産
32 29
投資その他の資産
投資有価証券 167 170
その他 636 640
△ 9 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 794 801
固定資産合計 15,618 15,743
資産合計 38,635 37,945
負債の部
流動負債
買掛金 3,811 3,638
電子記録債務 6,317 6,359
短期借入金 3,800 3,845
未払法人税等 665 93
賞与引当金 521 269
役員賞与引当金 33 7
3,024 2,370
その他
流動負債合計 18,174 16,584
固定負債
長期借入金 60 15
退職給付に係る負債 644 644
役員退職慰労引当金 73 79
資産除去債務 23 23
70 71
その他
固定負債合計 870 833
負債合計 19,045 17,418
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,143 2,143
資本剰余金 1,995 1,995
利益剰余金 13,139 13,558
△ 211 △ 211
自己株式
株主資本合計 17,067 17,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59 61
為替換算調整勘定 466 798
△ 28 △ 27
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 498 832
非支配株主持分 2,023 2,208
純資産合計 19,589 20,527
負債純資産合計 38,635 37,945
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 8,181 9,492
6,753 8,180
売上原価
売上総利益 1,427 1,311
販売費及び一般管理費 532 539
営業利益 894 772
営業外収益
受取利息 11 13
受取配当金 1 2
為替差益 0 －
物品売却益 3 9
8 14
その他
営業外収益合計 27 39
営業外費用
支払利息 3 3
為替差損 － 3
2 0
その他
営業外費用合計 5 7
経常利益 916 804
税金等調整前四半期純利益 916 804
法人税等 292 209
四半期純利益 623 594
非支配株主に帰属する四半期純利益 32 42
親会社株主に帰属する四半期純利益 590 552
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 623 594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 1
為替換算調整勘定 0 473
0 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 0 476
四半期包括利益 622 1,070
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 590 886
非支配株主に係る四半期包括利益 32 184
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 358 百万円 403 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年6月25日
普通株式 136 45 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年6月24日
普通株式 133 44 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社グループは、鍛工品製造販売を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を財又はサー
ビスの種類並びに地理的区分により分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
自動車部品 建設機械部品 農業機械部品 その他 合計
日本 5,716 1,260 182 117 7,277
インドネシア 903 － － － 903
合計 6,620 1,260 182 117 8,181
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
自動車部品 建設機械部品 農業機械部品 その他 合計
日本 5,914 1,812 200 167 8,094
インドネシア 1,397 － － － 1,397
合計 7,311 1,812 200 167 9,492
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 195円45銭 182円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 590 552
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
590 552
（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,023 3,023
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
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(重要な後発事象)
子会社の増減資
当社は、2022年８月12日付の取締役会において、当社子会社の株式会社メタルヴィレッジの増減資を行うことを
決議しました。
子会社の概要
（１）名称 株式会社メタルヴィレッジ
（２）所在地 滋賀県草津市野路三丁目２番18号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 大石 学
（４）事業の内容 農産物の生産・加工・販売
（５）資本金 99,900,000円
（６）設立年月日 2022年７月１日
（７）大株主及び持株比率 持株比率：当社99.94％（うち議決権を持たない種類株式99.96％）
議決権比率：議決権40.0％
大石 学 （60％）
株式会社メタルアート（40％）
１.増資について
（１）増資の目的
就農にむけ、交渉を続けておりました農地取得等に投資が必要となりましたことから、450,100,000円の出資を行
うこととしました。
（２）増資の概要
発行株式数 議決権を持たない種類株式 45,010株
発行価格 １株につき10,000円
払込金額 450,100,000円
払込期日 2022年10月17日
資本金増加額 225,100,000円
資本準備金増加額 225,000,000円
増資後資本金 325,000,000円
増資後資本準備金 225,000,000円
割当先及び株式数 当社に45,010株（増資の前後において当社の議決権比率に変更はありません。）
増資後発行株式数 普通株式10株・議決権を持たない種類株式54,990株
２.減資について
（１）減資の目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保と税負担の軽減による財務の強化を図るため、会社法第447条第１項の規
定に基づき、資本金の額の減少を行うこととしました。
（２）減資の概要
①減少する資本金および資本準備金の額
資本金325,000,000円のうち、225,100,000円を減少させ、その他資本剰余金に振替え99,900,000円とします。
資本準備金225,000,000円のうち、141,750,000円を減少させ、その他資本剰余金に振替え83,250,000円としま
す。
②減資の方法
発行済み株式数の減少は行わず、資本金及び資本準備金の額を無償で減少します。
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３.増減資の日程
（１）取締役会決議日 2022年８月12日
（２）子会社の臨時株主総会決議日 2022年８月12日
（３）債権者異議申述最終期日 2022年９月30日
（４）増資及び減資の効力発行日 2022年10月17日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社メタルアート
取締役会 御中
PｗCあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 憲 吾
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタル
アートの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年 ４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メタルアート及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
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四半期報告書
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じ させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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