株式会社Ｓｈａｒｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ 四半期報告書 第15期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｓｈａｒｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｓｈａｒｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ(E36366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
【会社名】 株式会社Sharing Innovations
【英訳名】 Sharing Innovations Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯田 啓之
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-6456-2451
執行役員CFOコーポレートマネジメント部門長 西田 祐
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-6456-2451
【事務連絡者氏名】 執行役員CFOコーポレートマネジメント部門長 西田 祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
2,129,626 2,627,591 4,477,384
売上高 （千円）
189,946 208,448 384,911
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
120,598 134,194 243,175
（千円）
四半期（当期）純利益
120,231 132,552 242,321
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,362,483 1,426,073 1,497,797
純資産額 （千円）
1,855,854 2,190,774 2,102,643
総資産額 （千円）
32.62 35.92 65.03
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
28.98 33.14 58.72
（円）
四半期（当期）純利益
73.3 65.0 71.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
85,909 99,760 313,713
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,395 △ 118,071 △ 28,503
キャッシュ・フロー
財務活動による
189,747 202,972
（千円） △ 168,276
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
737,617 767,392 952,377
（千円）
四半期末（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
6.35 4.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年３月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第14期第２四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第14期第２四半期連結会計期間の末日までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、2021年３月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第14期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、新規上場日から第14期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国からの非
常事態宣言による不要不急の外出自粛や各種事業に対する営業活動の自粛要請の影響もあり先行き不透明な状況が
続いております。
当社グループの主要事業であるデジタルトランスフォーメーション事業を取り巻く環境といたしましては、IT人
材不足が今後ますます深刻化し、2030年には約45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出てお
ります。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」）
また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的
にクラウドファースト戦略を実行する企業が増える他、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によって、
「テレワークの導入」「デジタルビジネスの強化」などの喫緊の業務課題を解決するためにパブリッククラウド
サービスを活用する企業も増加しております。2021年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比28.5％
増の１兆5,879億円となりました。また2021年～2026年の年間平均成長率は18.8％で推移し、2026年の市場規模は
2021年比2.4倍の３兆7,586億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウ
ドサービス市場予測、2022年～2026年」）
このような環境のもと、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては人材確保とIT技術の
教育により、開発体制強化に努めてまいりました。また、プラットフォーム事業においては新規ユーザー獲得のた
めのプロモーション施策を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなります。
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,627,591千円（前年同期比23.4％増）、営業利益205,692千円
（前年同期比10.1％増）、経常利益208,448千円（前年同期比9.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
134,194千円（前年同期比11.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ａ．デジタルトランスフォーメーション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてま
いりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプ
リ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注が順調に拡大しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,434,186千円（前年同期比25.4％増）、セグメント利益
（営業利益）は299,171千円（前年同期比18.4％増）となりました。
ｂ．プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたスマートフォン
向けアプリの企画開発・運営などに取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は203,004千円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益（営
業利益）は32,705千円（前年同期比24.3％増）となりました。
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② 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて88,131千円増加し、
2,190,774千円となりました。主な要因は、のれんが144,133千円、受取手形、売掛金及び契約資産が120,720千円
増加した一方、現金及び預金が184,339千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて159,855千円増加し、764,700千
円となりました。主な要因は、買掛金が43,807千円、短期借入金が36,000千円増加したこと等によるものでありま
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて71,724千円減少し、
1,426,073千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が134,194
千円増加した一方、自己株式を204,276千円取得したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ184,984千円減少し、
767,392千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は99,760千円(前年同期比13,850千円増)となりました。これは主に税金等調整前四
半期純利益が208,448千円あった一方、売上債権の増加115,110千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は118,071千円(前年同期比116,676千円増)となりました。これは主に貸付けによる
支出115,000千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は168,276千円(前年同期は189,747千円の獲得)となりました。これは主に短期借入
金の増加が36,000千円あった一方、自己株式の取得による支出204,276千円等があったことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引
単元株式数
3,793,300 3,793,300
普通株式 所
100株
（グロース市場）
3,793,300 3,793,300
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 増減額
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） （千円）
（千円）
2022年４月１日～
－ 3,793,300 － 436,525 － 433,525
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社Orchestra Holdings 2,675,000 72.4
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
108,000 2.9
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,
53,300 1.4
OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） UNITED KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）
43,400 1.2
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
34,100 0.9
野村證券株式会社自己振替口 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
住友生命保険相互会社（特別勘定） 19,500 0.5
東京都中央区築地七丁目18番24号
18,000 0.5
柳 径太 東京都大田区
16,000 0.4
女鹿 慎司 東京都渋谷区
16,000 0.4
小川 恭平 東京都杉並区
13,900 0.4
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
2,997,200 81.2
計 －
（注）当社は、自己株式100,080株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,691,100 36,911
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,200
単元未満株式 普通株式 － －
3,793,300
発行済株式総数 － －
36,911
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 式数の割合
（株） （株）
（％）
(自己保有株式)
東京都渋谷区恵比寿
株式会社Sharing 100,000 100,000 2.6
-
四丁目20番３号
Innovations
100,000 100,000 2.6
計 － -
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式80株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
952,755 768,416
現金及び預金
561,024
受取手形及び売掛金 -
681,744
受取手形、売掛金及び契約資産 -
18,401 6,348
仕掛品
57,434 63,581
その他
1,589,615 1,520,090
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
54 7,705
建物（純額）
921 4,805
その他（純額）
976 12,511
有形固定資産合計
無形固定資産
464,339 608,473
のれん
1,150 1,004
その他
465,490 609,477
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,046 20,493
繰延税金資産
26,514 28,201
その他
46,561 48,695
投資その他の資産合計
513,027 670,684
固定資産合計
2,102,643 2,190,774
資産合計
負債の部
流動負債
244,398 288,206
買掛金
36,000
短期借入金 -
107,472 120,576
未払費用
18,336 27,803
賞与引当金
109,401 85,895
未払法人税等
125,235 152,880
その他
604,845 711,361
流動負債合計
固定負債
53,339
-
その他
53,339
固定負債合計 -
604,845 764,700
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
436,525 436,525
資本金
483,525 483,525
資本剰余金
576,905 711,099
利益剰余金
- △ 204,276
自己株式
1,496,956 1,426,874
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 471 △ 2,113
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 471 △ 2,113
1,313 1,313
新株予約権
1,497,797 1,426,073
純資産合計
2,102,643 2,190,774
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2021年１月１日 (自2022年１月１日
至2021年６月30日) 至2022年６月30日)
2,129,626 2,627,591
売上高
1,601,845 2,023,925
売上原価
527,780 603,665
売上総利益
※ 340,935 ※ 397,973
販売費及び一般管理費
186,845 205,692
営業利益
営業外収益
10 240
受取利息
831 1,558
為替差益
2,261 800
補助金収入
240
-
業務受託料
3,102 2,839
営業外収益合計
営業外費用
1 83
支払利息
1 83
営業外費用合計
189,946 208,448
経常利益
189,946 208,448
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 64,915 74,701
4,433
△ 447
法人税等調整額
69,348 74,254
法人税等合計
120,598 134,194
四半期純利益
120,598 134,194
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2021年１月１日 (自2022年１月１日
至2021年６月30日) 至2022年６月30日)
120,598 134,194
四半期純利益
その他の包括利益
△ 367 △ 1,642
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 367 △ 1,642
120,231 132,552
四半期包括利益
（内訳）
120,231 132,552
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2021年１月１日 (自2022年１月１日
至2021年６月30日) 至2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
189,946 208,448
税金等調整前四半期純利益
2,169 2,532
減価償却費
33,880 39,201
のれん償却額
7,460 9,218
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 10 △ 240
1 83
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,361 △ 2,859
売上債権の増減額（△は増加） △ 18,709 △ 115,110
12,049
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,417
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 21,963 △ 5,426
8,273 43,433
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 38,748 △ 15,882
21,468
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 10,913
93
-
その他
147,608 197,009
小計
10 240
利息の受取額
利息の支払額 △ 1 △ 83
△ 61,708 △ 97,406
法人税等の支払額
85,909 99,760
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 600
有形固定資産の取得による支出 △ 1,243 △ 13,490
貸付けによる支出 - △ 115,000
連結の範囲の変更を伴う
12,070
-
子会社株式の取得による収入
△ 151 △ 1,052
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,395 △ 118,071
財務活動によるキャッシュ・フロー
36,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,000
198,747
株式の発行による収入 -
- △ 204,276
自己株式の取得による支出
189,747
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 168,276
828 1,602
現金及び現金同等物に係る換算差額
275,090
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 184,984
462,527 952,377
現金及び現金同等物の期首残高
※ 737,617 ※ 767,392
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる、利益
剰余金の当期首残高、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料及び手当 74,838 千円 106,808 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
現金及び預金勘定 737,881千円 768,416千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △264千円 △1,023千円
現金及び現金同等物 737,617千円 767,392千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年３月23日を
払込期日とする公募増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ65,550千円増加しております。さらに、
2021年４月26日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当増資）により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ33,823千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が429,873千円、資本剰余金が476,873千円となって
おります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が204,095千円増加し、単元未満株式の買取りによ
るものも含めて、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が204,276千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタルトランス
プラットフォーム
（注）１ 計上額
フォーメーション事 計
事業
（注）２
業
売上高
クラウド
412,322 - 412,322 - 412,322
インテグレーション
システム
1,522,460 - 1,522,460 - 1,522,460
ソリューション
その他 - 194,842 194,842 - 194,842
顧客との契約から
1,934,783 194,842 2,129,626 - 2,129,626
生じる収益
その他の収益 - - - - -
1,934,783 194,842 2,129,626 2,129,626
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
7,100 7,100
- △ 7,100 -
売上高又は振替高
1,941,883 194,842 2,136,726 2,129,626
計 △ 7,100
252,605 26,316 278,921 186,845
セグメント利益 △ 92,076
（注） １．セグメント利益の調整額△92,076千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタルトランス
プラットフォーム
（注）１ 計上額
フォーメーション事 計
事業
（注）２
業
売上高
クラウド
612,655 - 612,655 - 612,655
インテグレーション
システム
1,811,931 - 1,811,931 - 1,811,931
ソリューション
その他 - 203,004 203,004 - 203,004
顧客との契約か
2,424,586 203,004 2,627,591 - 2,627,591
ら 生じる収益
その他の収益 - - - - -
2,424,586 203,004 2,627,591 2,627,591
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
9,600 9,600
- △ 9,600 -
売上高又は振替高
2,434,186 203,004 2,637,191 2,627,591
計 △ 9,600
299,171 32,705 331,877 205,692
セグメント利益 △ 126,185
（注） １．セグメント利益の調整額△126,185千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益 32円62銭 35円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 120,598 134,194
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
120,598 134,194
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,697,032 3,735,525
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 28円98銭 33円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 464,208 313,608
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当社は、2021年３月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第２四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社Sharing Innovations
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根津 美香
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
八幡 正博
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Sharing
Innovationsの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Sharing Innovations及び連結子会社の2022年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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