アジア開発キャピタル株式会社 四半期報告書 第103期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジア開発キャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アジア開発キャピタル株式会社(E04298)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第103期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 アジア開発キャピタル株式会社
【英訳名】 Asia Development Capital Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木内 孝胤
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき一丁目13番１号 イヌイビル・カチドキ ４Ｆ
【電話番号】 （03）5534－9614（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部ＩＲ・総務 村井 良多
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき一丁目13番１号 イヌイビル・カチドキ ４Ｆ
【電話番号】 （03）5534－9614（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部ＩＲ・総務 村井 良多
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第102期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
285,736 288,142 1,077,736
営業収益 （千円）
83,470
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 116,075 △ 288,793
親会社株主に帰属する四半期純利
66,521
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 140,885 △ 1,988,198
期（当期）純損失（△）
4,948
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 48,126 △ 2,002,263
4,073,182 2,377,843 2,425,970
純資産額 （千円）
6,353,392 7,785,689 7,516,954
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
0.04
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 0.09 △ 1.29
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.04
（円） － －
（当期）純利益
64.07 30.51 32.24
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 第103期第１四半期連結累計期間及び第102期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在せず、また１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アジア開発キャピタル株式会社）、連結子会社10社および持
分法適用関連会社２社により構成されており、投資事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、事業の内容の変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次の
とおりであります。
2022年６月30日付で当社100％子会社であるアジアインベストメントファンド株式会社は、同じく当社100％子会社
である株式会社トレードセブンを吸収合併いたしました。
なお、現在報告セグメントは「投資事業」のみとなっております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
（重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度に営業利益を計上したものの、前連結会計年度まで継続して重要な経常損失、
親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても37百万円の営業損失を計
上しております。更に、後記（重要な訴訟の発生）に記載のとおり、重要な係争事件も発生しており、継続企業の
前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が未だ存在している状況にあります。
当該重要事象等を解消し、または改善するため以下の対応策を講じてまいります。
① 優良な投資案件の選定と実行
当社グループは、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とし
た事業創造を行ってまいりました。世界経済状況の不安定化を踏まえ、当面、海外での事業投資についてはより慎
重な選定を実施していくものとし、国内での事業にはより積極的に注力していくことで、当社グループの経常的な
利益、キャッシュ・フローの確保に努め、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいりま
す。
② 財政状態の改善
当社グループは、引き続き、運転資金を確保した上で、 新たな中核事業への投融資、および投資先の事業展開を
遂行するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可
能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。
③ 経費削減等
当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るととも
に、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めてお
ります。今後もこの方針を継続していく所存です。また、係争事件については、顧問弁護士とも協議して、今後、
裁判において適切に当方の主張を展開してまいります。
上記の対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能
性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
（当社株式の特設注意市場銘柄への指定）
当社は、2021年６月22日、不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を開示し、2021年６月30日、
過年度の決算内容の訂正を開示しました。本件は、投資者の投資判断に相当な影響を与える開示が適切に行われて
いなかったものであり、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、当社株式は、2021年
８月６日付で、株式会社東京証券取引所から、特設注意市場銘柄に指定されました。
なお、特設注意市場銘柄指定期間は、2021年８月７日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認
書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない
場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃
止となります。ただし、その後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、６ヶ月間改善期
間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認めら
れる場合には、上場廃止となります。
（重要な訴訟の発生）
当社子会社のアジアインベストメントファンド株式会社（以下「ＡＩＦ」といいます。）は、2022年5月16日に、
株式会社東京機械製作所（以下「ＴＫＳ」といいます。）から、ＡＩＦが制度信用取引により取得したＴＫＳ株式
を現物株化するために2021年9月6日に行ったクロス取引によりＡＩＦが短期売買利益を得たとして、金融商品取引
法第164条第1項に基づいて、19億4342万3161円の短期売買利益の返還請求を受けました。
その後、2022年6月6日には、ＴＫＳは、ＡＩＦに対しＴＫＳ株式の短期売買に係る利益19億4,342万3,161円及び
これに対する2022年５月25日から支払済みまで年３分の割合による遅延損害金の支払を求める訴え（以下「本訴
訟」といいます。）を東京地方裁判所に提起し、現在係争となっております。
更に、ＡＩＦは、東京地方裁判所からＴＫＳの短期売買利益提供請求権の一部を被保全権利とし、ＡＩＦ保有の
預金債権１億円及びＴＫＳ株式を対象とする2022年6月２日付の仮差押命令の送達を受け、これらの仮差押えが行わ
れております。
当社及びＡＩＦは、複数の金融商品取引法の研究者から法律意見書を取得した上で、上記返還義務を負わないと
考えており、顧問弁護士とも協議して、今後、裁判において適切に当方の主張を展開してまいります。
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なお、当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が懸念されるもの
の、ワクチン接種の普及や感染後の重症化リスクが低いことなどから、経済活動の再開に軸足を移しつつある一方
で、半導体や原材料の不足、物流の停滞、金融市場の混乱や原油価格の高騰など、引き続き経済の先行きについて
は注視していく必要があります。
このような状況の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索
や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響や
特設注意市場銘柄に指定されたことを受け、内部管理体制等の改善整備に注力した結果、営業収益は288百万円
（前年同期比0.8％増）となりました。営業費用につきましても特設注意市場銘柄の指定解除に向けた専門家報酬
の増加等により、営業損失が37百万円（前年同期は94百万円の営業利益）、円安による為替差損の発生により、経
常損失は116百万円（前年同期は83百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は140百万円（前年同
期は66百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ268百万円（3.6％）増加し、
7,785百万円となりました。
主な増減は、受取手形及び売掛金の減少1,147百万円、現金及び預金の増加811百万円、信用取引資産の増加363
百万円、有価証券の増加137百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ316百万円（6.2％）増加し、
5,407百万円となりました。
主な増減は、信用取引負債の増加259百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ48百万円（2.0％）減少し、
2,377百万円となりました。
主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少140百万円、為替換算調整勘定
の増加92百万円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)従業員数
特記すべき事項はありません。
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(6)仕入および営業の実績
①仕入実績
当第１四半期連結累計期間の仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額 前年同期比
投資事業 －千円 100.0％減
合計 －千円 100.0％減
②営業実績
当第１四半期連結累計期間の事業別収入は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額 前年同期比
投資事業 288,142千円 0.8％増
合計 288,142千円 0.8％増
(7)主要な設備
特記すべき事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行でき
る保証はありません。このため、企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが
遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(9)経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,924,408,492
計 5,924,408,492
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月15日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,561,102,123 1,561,102,123
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
1,561,102,123 1,561,102,123
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年６月30日 － 1,561,102 － 6,275,283 － 2,705,500
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直近の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
15,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,561,055,200 15,610,552
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未
31,023
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
1,561,102,123
発行済株式総数 － －
15,610,552
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区勝どき
15,900 15,900 0.00
アジア開発キャピタ －
一丁目13番１号
ル株式会社
15,900 15,900 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
－ 取締役 横井 正道 2022年７月18日
代表取締役社長 取締役 木内 孝胤 2022年７月22日
取締役 代表取締役社長 アンセム ウォン シュウセン 2022年７月22日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
64号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業固有の事項については、同規則第54条および第73条の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関
する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日
付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
624,986 1,436,651
現金及び預金
271,000 271,000
預託金
1,149,621 1,739
受取手形及び売掛金
3,171,833 3,309,337
有価証券
3,288 2,066
商品
717,000 717,000
営業貸付金
1,322,860 1,686,120
信用取引資産
660,310 749,693
その他
△ 698,543 △ 698,543
貸倒引当金
7,222,356 7,475,064
流動資産合計
固定資産
127,653 127,378
有形固定資産
1,895 3,843
無形固定資産
投資その他の資産
2,293 2,320
投資有価証券
40,507 44,553
関係会社株式
43,260 43,260
破産更生債権等
99,385 109,697
差入保証金
31,492 31,462
その他
△ 51,890 △ 51,890
貸倒引当金
165,049 179,403
投資その他の資産合計
294,597 310,624
固定資産合計
7,516,954 7,785,689
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
3,288 8,935
支払手形及び買掛金
225,614 233,736
未払金
94,485 14,363
未払法人税等
2,090,187 2,082,856
預り金
25,881 26,172
資産除去債務
2,219,771 2,479,124
信用取引負債
362,463 497,379
その他
5,021,692 5,342,568
流動負債合計
固定負債
4,042 495
退職給付に係る負債
33 33
繰延税金負債
31,115 30,648
その他
35,192 31,177
固定負債合計
特別法上の準備金
34,100 34,100
金融商品取引責任準備金
34,100 34,100
特別法上の準備金合計
5,090,984 5,407,846
負債合計
純資産の部
株主資本
6,275,283 6,275,283
資本金
2,699,552 2,699,532
資本剰余金
利益剰余金 △ 6,668,111 △ 6,808,996
△ 5,954 △ 5,954
自己株式
2,300,770 2,159,864
株主資本合計
その他の包括利益累計額
76 76
その他有価証券評価差額金
122,878 215,650
為替換算調整勘定
122,954 215,726
その他の包括利益累計額合計
2,245 2,252
非支配株主持分
2,425,970 2,377,843
純資産合計
7,516,954 7,785,689
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益
112,576 101,219
売上高
129,627 133,589
有価証券売買等損益
25,326 21,559
受取利息
15,530 12,438
受入手数料
2,675 19,335
金融収益
285,736 288,142
営業収益計
8,131 2,644
売上原価
2,339 14,710
金融費用
275,265 270,787
純営業収益
180,674 308,196
販売費及び一般管理費
94,590
営業利益又は営業損失（△） △ 37,409
営業外収益
358 930
受取利息及び配当金
4,046
持分法による投資利益 －
2,934 5,419
その他
3,292 10,395
営業外収益合計
営業外費用
95 3,985
支払利息
9,588 84,208
為替差損
4,728 866
その他
14,412 89,061
営業外費用合計
83,470
経常利益又は経常損失（△） △ 116,075
特別利益
4,394
固定資産売却益 －
17,396
－
関係会社株式売却益
21,791
特別利益合計 －
特別損失
28,800
訂正関連損失引当金繰入額 －
15,000
－
訂正関連損失
28,800 15,000
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
76,461
△ 131,075
純損失（△）
10,153 9,823
法人税、住民税及び事業税
10,153 9,823
法人税等合計
66,308
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 140,898
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 213 △ 13
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
66,521
△ 140,885
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
66,308
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 140,898
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 133,026 －
71,666 92,772
為替換算調整勘定
92,772
その他の包括利益合計 △ 61,359
4,948
四半期包括利益 △ 48,126
（内訳）
5,244
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 48,112
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 296 △ 13
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度に営業利益を計上したものの、前連結会計年度まで継続して重要な経常損失、
親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても37百万円の営業損失を計
上しております。更に、後記、偶発債務に記載のとおり、重要な係争事件も発生しており、継続企業の前提に関す
る重要な疑義を生じさせるような状況が未だ存在している状況にあります。
当社は、この状況を改善すべく、抜本的かつ早急な経営内容の改善・見直しに取り組んでいるところでありま
す。具体的には、以下の対応策を講じてまいります。
（１）優良な投資案件の選定と実行
当社グループは、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とし
た事業創造を行ってまいりました。世界経済状況の不安定化を踏まえ、当面、海外での事業投資についてはより慎
重な選定を実施していくものとし、国内での事業にはより積極的に注力していくことで、当社グループの経常的な
利益、キャッシュ・フローの確保に努め、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいりま
す。
（２）財政状態の改善
当社グループは、引き続き、運転資金を確保した上で、 新たな中核事業への投融資、および投資先の事業展開を
遂行するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可
能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。
（３）経費削減
当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るととも
に、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めてお
ります。今後もこの方針を継続していく所存です。また、係争事件については、顧問弁護士とも協議して、今後、
裁判において適切に当方の主張を展開してまいります。
しかしながら、上記の対応策が当社グループの意図する通りの成果をもたらすかどうかは不明確であるため、現
時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社トレードセブンは、同じく当社の連
結子会社であるアジアインベストメントファンド株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務
対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
（偶発債務）
訴訟関係等
当社子会社のアジアインベストメントファンド株式会社（以下「ＡＩＦ」といいます。）は、2022年5月16日
に、株式会社東京機械製作所（以下「ＴＫＳ」といいます。）から、ＡＩＦが制度信用取引により取得したＴＫ
Ｓ株式を現物株化するために2021年9月6日に行ったクロス取引によりＡＩＦが短期売買利益を得たとして、金融
商品取引法第164条第1項に基づいて、19億4,342万3,161円の短期売買利益の返還請求を受けました。
その後、2022年6月6日には、ＴＫＳは、ＡＩＦに対しＴＫＳ株式の短期売買に係る利益19億4,342万3,161円及
びこれに対する2022年５月25日から支払済みまで年３分の割合による遅延損害金の支払を求める訴え（以下「本
訴訟」といいます。）を東京地方裁判所に提起し、現在係争となっております。
更に、ＡＩＦは、東京地方裁判所からＴＫＳの短期売買利益提供請求権の一部を被保全権利とし、ＡＩＦ保有
の預金債権１億円及びＴＫＳ株式を対象とする2022年6月２日付の仮差押命令の送達を受け、これらの仮差押え
が行われております。
当社及びＡＩＦは、複数の金融商品取引法の研究者から法律意見書を取得した上で、上記返還義務を負わない
と考えており、顧問弁護士とも協議して、今後、裁判において適切に当方の主張を展開してまいります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 421千円 8,268千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が56,250千円、資本剰余金が56,250
千円増加しております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の資本金は6,095,283千円、資本剰余金
は2,519,437千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
(収益の分解情報)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
顧客との契約から生じた収益 156,109
その他の源泉から生じた収益 129,627
合計 285,736
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
（単位：千円）
投資事業 内部消去 合計
日本 177,852 △41,535 136,316
海外 19,792 － 19,792
合計 197,645 △41,535 156,109
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
顧客との契約から生じた収益 154,553
その他の源泉から生じた収益 133,589
合計 288,142
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
（単位：千円）
投資事業 内部消去 合計
日本 178,872 △44,388 134,484
海外 20,068 － 20,068
合計 198,941 △44,388 154,553
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり
０円04銭 △０円09銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
66,521 △140,885
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
66,521 △140,885
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,478,613 1,561,086
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円04銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 39,923 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在せず、ま
た、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
特定子会社株式の譲渡及び債権譲渡
当社は2022年８月15日開催の取締役会において、GALLANTLION RESOURCES PTE. LTD.に当社の特定子会社である
アジアインベストメントファンド株式会社（以下「AIF」といいます。）の全株式を譲渡することを決議いたしま
した。株式譲渡に伴い、当社及び当社連結子会社がAIF及びその子会社に対して有する貸付債権を譲渡いたしま
す。
1.譲渡の理由
当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社2社により構成されており、投資事業を行って
おりますが、子会社管理の適正化や経営の効率化という観点から、子会社等の整理統合を実施しております。そ
のような中で、AIFは、2022年６月24日付け適時開示「（開示事項の経過）当社子会社に対する訴訟の提起に関す
るお知らせ」のとおり、同月６日に株式会社東京機械製作所（証券コード：6335）から19億4,342万3,161円及び
遅延損害金の支払を求める訴訟を提起され、また、今後の収益性も不明であることから、当社が保有するAIFの発
行済全株式並びに当社及び当社連結子会社がAIF及びその子会社に対して有する貸付債権を外部の第三者に譲渡す
ることにより、当社グループから切り離すことといたしました。
2.譲渡する相手の名称
GALLANTLION RESOURCES PTE. LTD.
3.譲渡の時期
2022年８月22日（予定）
4.当該特定子会社の名称、事業内容
名 称 アジアインベストメントファンド株式会社
事業内容 有価証券の売買、保有及び運用等
5.売却する株式数及び売却後の持分比率
売却する株式数 166,000株
売却後の持分比率 －%
6.売却価額
202百万円
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２【その他】
（1）決算日後の状況
該当事項はありません。
（2）訴訟
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
アジア開発キャピタル株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジア開発キャ
ピタル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日か
ら2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジア開発キャピタル株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な経常損失及び親会
社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間も経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純
損失を計上している。また、重要な係争事件も発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存
在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要
な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成さ
れており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
１．偶発債務に関する注記に記載のとおり、連結子会社のアジアインベストメントファンド株式会社は、2022年６月６
日付で株式会社東京機械製作所から金融商品取引法第164条第1項に基づく短期売買に係る利益19億4,342万3,161円及びこ
れに対する2022年５月25日から支払済みまで年３分の割合による遅延損害金の支払を求める訴えを東京地方裁判所に提起
され、係争となっている。
２．重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は2022年８月15日開催の取締役会において、100％子会社のア
ジアインベストメントファンド株式会社の全株式、会社グループが保有する同社及び同社子会社宛貸付債権を
GALLANTLION RESOURCES PTE. LTD.に譲渡することを決議した。
これらの事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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