株式会社エル・ティー・エス 訂正四半期報告書 第21期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第21期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エル・ティー・エス |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社エル・ティー・エス
【英訳名】 LTS, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樺島 弘明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目８番６号
【電話番号】 ０３－５３１２－７０１０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 グループ経営推進室長 李 成一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目８番６号
【電話番号】 ０３－５３１２－７０１０
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 グループ経営推進室長 李 成一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社グループのプラットフォーム事業における「コンサルタントジョブ」サービスは、IT人材とITプロジェクトを
マッチングする「アサインナビ」から派生したもので、その趣旨は要員仲介にあります。このため、顧客企業の要請
を受け、商流上、顧客企業と要員の間に入る際も、損益計算書上は、契約上の受注額と発注額をネットし、差額を紹
介手数料として売上計上しておりましたが、契約上は、当社グループが顧客企業、要員それぞれと業務委託契約を締
結する形で対応しておりました。
第21期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）より、「収益認識に関する会計基準」が適用されております
が、「コンサルタントジョブ」サービスについては、今後、サービスの趣旨に合わせ、契約内容を代理人取引の形に
変更していく前提で、第21期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）においては、受注額と発注額
をネットして売上計上する会計処理を継続しておりました。
しかし、「コンサルタントジョブ」の競合サービスでは、本人取引を前提とする契約形態が主流となっているた
め、従来の契約形態の維持を希望する顧客企業もあり、第２四半期において、顧客企業との具体的な契約変更は想定
通りには進捗しませんでした。このまま契約変更の対応を継続したとしても、全ての顧客企業に対応して頂ける状況
ではないことが判明したこともあり、今後の取引関係も考慮して、契約内容を代理人取引の形に変更していく方針を
取り下げることとしました。これに伴い、「コンサルタントジョブ」サービスは、契約の権利義務関係に重きを置
き、本人取引として売上高をグロス計上すべきと判断し、「収益認識に関する会計基準」の適用開始時点に遡り、
「コンサルタントジョブ」サービスに係る売上高を訂正することとし、2022年５月13日に提出いたしました第21期第
１四半期（自 2022年1月1日 至 2022年３月31日）四半期報告書の記載を訂正するため、四半期報告書の訂正報告
書を提出するものです。
なお、代理人取引から本人取引への訂正は、売上高と売上原価を同額で増額するものであり、損益に与える影響は
ありません。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）経営成績の状況
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
注記事項
会計方針の変更等
セグメント情報等
収益認識関係
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
2/21
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
訂正四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 1,742,609 2,385,332 7,375,205
経常利益 (千円) 178,494 262,077 579,730
親会社株主に帰属する
(千円) 121,358 180,695 388,409
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 121,034 184,581 386,182
純資産額 (千円) 1,868,725 1,961,800 2,076,769
総資産額 (千円) 4,190,339 4,290,902 5,080,103
１株当たり四半期(当期)
(円) 29.39 43.11 93.24
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 27.31 41.40 87.56
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 44.5 45.6 40.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3/21
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
訂正四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を 当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」
に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により、厳しい状況が続きました。経済の正常化に向けた動きもみられるものの、国内外での感染状況
は拡大と収束を繰り返しており、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、ロシアのウクライナ侵攻を契機に、
世界経済の不透明感は一層高まる状況となっています。
当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、企業経営に対する新型コロナウイルス感染
症の影響が長期化する中、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた、社会環境の変化に対応するためのデジタル
トランスフォーメーション（DX）に関する注目度は引き続き高く、AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業
務ロボット導入やテレワーク推進等の働き方改革など、社内における変革活動を側面支援するサービスへのニーズ
は、引き続き、底堅く推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、前連結会計年度に策定した中期経営計画に基づき、ロボティク
ス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用することによって、企業変革と働き方改革を促進支援する会社とし
て、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショ
ナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッ
ショナルサービス事業では、人材採用活動を積極化し、安定的なサービス提供能力の拡大に向けた取り組みを推進
しました。プラットフォーム事業では、既存サービスである「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」の積
極展開に加え、事業会社とDX企業のマッチングを行う新サービス「CS Clip」の開発を推進しました。また、当社グ
ループの創業20周年を機に、企業文化やブランドをより一層強化する取り組みも開始しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 2,385,332 千円（前年同期 は1,742,609千円 ）、営業
利益265,171千円（前年同期比54.0％増）、経常利益262,077千円（前年同期比46.8％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益180,695千円（前年同期比48.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績（売上高には内部売上高を含む）は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、企業活動の様々な制約によってIT部門を取り巻く環境が大きく変化して
いく中で、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改
善を強みとする従来型のコンサルティング案件（業務分析・設計、IT導入支援・現場展開）の受注は、堅調に推移
いたしました。広島県の事例を通じた、自治体・地域のサスティナビリティ・トランスフォーメーション（SX）に
つながるDXアプローチや、エフェクチュエーションメンター活動等の外部への情報発信や、採用強化に向けた体制
拡充にも注力し、新卒採用活動においては就活サイト運営会社による表彰も受けました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は2,089,298千円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益
（営業利益）は243,485千円（前年同期比54.6％増）となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームで
4/21
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
訂正四半期報告書
ある「アサインナビ」の会員数は、2022年３月31日現在で法人・個人を合わせ11,654会員（前期末比218会員の増
加）となり、順調に成長を続けております。会員基盤の拡大に伴い、「アサインナビ」及び「コンサルタントジョ
ブ」 によるマッチングや会員向けサービスの実績も増加し、売上高は堅調に推移しました。新サービス「CS Clip」
においては、開発投資の継続とともに収益化に向けたマーケティング活動も積極化し、既存サービスの収益拡大に
向けた組織体制の強化も推進しました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は 397,588 千円（前年同期 は73,114千円 ）、セグメント利益（営業利
益）は21,686千円（前年同期比48.4％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は4,290,902千円となり、前連結会計年度末に比べ789,201千円減少しまし
た。これは、主に現金及び預金が409,976千円、前払金が280,589千円減少し、売掛金及び契約資産（前連結会計年
度は「売掛金」）が70,277千円増加したことによるものであります。
負債は2,329,101千円となり、前連結会計年度末に比べ674,233千円減少しました。これは、主に前受金が483,626
千円、未払金が98,763千円、未払法人税等が65,651千円、賞与引当金が62,896千円、長期借入金が74,382千円減少
したことによるものであります。
純資産は1,961,800千円となり、前連結会計年度末に比べ114,968千円減少しました。これは、主に自己株式が
299,850千円、利益剰余金が180,695千円増加したことによるものであります。自己資本比率は、45.6％となってお
ります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、2024年12月期を最終年度とする中期経営計画の一部見直しを行い、2022年
２月10日に公表いたしました。一部見直し後の中期経営計画の概要は、以下のとおりです。
① 目指す姿
デジタル時代のベスト・パートナー
② 取り組みテーマ
人材：採用強化、育成強化、ナレッジ連携
顧客：先進企業群との関係強化、エリア拡大、産学連携及び自治体向け/中堅・中小向けサービス推進
グループ経営：シナジーの創出、コーポレート機能の強化
プラットフォーム：投資育成と収益成長、グループ全体への貢献
③ 数値目標
2024年12月期 連結売上高140億円、連結営業利益20億円
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
訂正四半期報告書
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性について
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/21
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
訂正四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年３月31日) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主の権利として
東京証券取引所
の権利内容に何ら限定
市場第一部(第１四半期会計期
普通株式 4,371,500 4,371,500 のない当社における標
間末現在）
準となる株式であり、
プライム市場（提出日現在）
単元株式数100株であ
ります。
計 4,371,500 4,371,500 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
500 4,371,500 150 575,150 150 500,150
2022年３月31日（注）
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
7/21
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
訂正四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 127,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 42,401 ―
4,240,100
単元未満株式 3,100 ― ―
発行済株式総数 4,371,000 ― ―
総株主の議決権 ― 42,401 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿２丁
株 式 会 社 エ ル ・ 127,800 ― 127,800 2.9
目８番６号
ティー・エス
計 ― 127,800 ― 127,800 2.9
(注)１ 上記には、単元未満株式2株は含まれておりません。
２ 当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、271,202株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
8/21
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
訂正四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
9/21
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
訂正四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,430,782 2,020,805
電子記録債権 132,014 121,718
売掛金 1,155,870 ―
売掛金及び契約資産 ― 1,226,147
127,772 16,473
※1 ※1
仕掛品
前払金 280,589 ―
貸倒引当金 △1,891 △1,995
81,113 75,369
その他
流動資産合計 4,206,251 3,458,519
固定資産
有形固定資産 52,850 55,060
無形固定資産
のれん 141,034 130,848
ソフトウエア 2,150 1,707
138,519 147,410
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 281,704 279,966
投資その他の資産
繰延税金資産 147,779 113,147
敷金及び保証金 197,780 192,045
投資有価証券 127,500 127,500
66,236 64,662
その他
投資その他の資産合計 539,297 497,355
固定資産合計 873,851 832,382
資産合計 5,080,103 4,290,902
10/21
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
訂正四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 654,178 698,139
1年内返済予定の長期借入金 283,668 282,168
未払金 295,972 197,209
未払法人税等 117,010 51,358
賞与引当金 146,765 83,868
役員賞与引当金 12,500 ―
前受金 506,432 22,805
199,102 278,698
その他
流動負債合計 2,215,629 1,614,248
固定負債
長期借入金 682,216 607,834
退職給付に係る負債 102,133 103,629
繰延税金負債 539 539
2,815 2,849
その他
固定負債合計 787,704 714,852
負債合計 3,003,334 2,329,101
純資産の部
株主資本
資本金 575,000 575,150
資本剰余金 507,775 507,925
利益剰余金 1,277,611 1,458,306
△284,164 △584,014
自己株式
株主資本合計 2,076,223 1,957,368
その他の包括利益累計額
426 597
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 426 597
非支配株主持分 119 3,835
純資産合計 2,076,769 1,961,800
負債純資産合計 5,080,103 4,290,902
11/21
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
訂正四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 1,742,609 2,385,332
1,125,972 1,565,567
売上原価
売上総利益 616,637 819,764
販売費及び一般管理費 444,489 554,593
営業利益 172,147 265,171
営業外収益
受取利息 14 6
保険解約返戻金 ― 7
助成金収入 1,080 ―
持分法による投資利益 6,968 ―
295 104
その他
営業外収益合計 8,357 118
営業外費用
支払利息 1,662 1,409
為替差損 231 166
自己株式取得費用 ― 1,499
116 137
その他
営業外費用合計 2,010 3,212
経常利益 178,494 262,077
税金等調整前四半期純利益 178,494 262,077
法人税、住民税及び事業税
39,464 43,034
18,254 34,631
法人税等調整額
法人税等合計 57,718 77,666
四半期純利益 120,776 184,411
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△582 3,715
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 121,358 180,695
12/21
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
訂正四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 120,776 184,411
その他の包括利益
257 170
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 257 170
四半期包括利益 121,034 184,581
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 121,616 180,866
非支配株主に係る四半期包括利益 △582 3,715
13/21
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
訂正四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりま
す。
これにより、当社グループが受託するコンサルティング及びソフトウェアの開発等に関して、従来は顧
客の検収時に全ての収益を認識しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充
足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき一定
の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しており、進捗度を合理的に見積ることが
できないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合等は原価回収基準にて収益を認識しておりま
す。なお、ソフトウエア開発のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれ
る時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、プラットフォーム事業における「コンサルタントジョブ」によるマッチングに係る収益について
は、従来、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識してお
りましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が本人に該当する取引については、顧客から受
け取る対価の総額で収益を認識する処理に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、 当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用
しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 117,925千円増加 し、売上原価は 117,925千円増加 して
おりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、 利益
剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに 、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に
関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
14/21
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
訂正四半期報告書
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「 連結納税制度から グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している受注損失引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
仕掛品 19,576 千円 2,932 千円
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越 契約 を締結しております。これらの契約に基
づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
当座貸越極度額 200,000 千円 200,000 千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 200,000 千円 200,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
減価償却費 5,399千円 8,543千円
のれんの償却額 11,237千円 10,185千円
15/21
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
訂正四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が
7,730千円、資本準備金が7,730千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が536,750千円、資本剰
余金が461,750千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式143,400株の取得を行ったことにより、当第１四
半期連結累計期間において、自己株式が299,850千円増加しております。また、ストック・オプションとしての新株
予約権の権利行使により、当第１四半期連結累計期間において、資本金が150千円、資本準備金が150千円増加して
おります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が575,150千円、資本剰余金が507,925千円、自己株式
が584,014千円となっております。
16/21
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
プロフェッショ
プラットフォー
(注)
ナルサービス
計
ム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
1,681,817 60,792 1,742,609 ― 1,742,609
セグメント間の内部
― 12,321 12,321 △12,321 ―
売上高又は振替高
計 1,681,817 73,114 1,754,931 △12,321 1,742,609
セグメント利益 157,529 14,617 172,147 ― 172,147
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
プロフェッショ
プラットフォー
(注)
ナルサービス
計
ム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
2,083,926 301,406 2,385,332 ― 2,385,332
セグメント間の内部
5,372 96,182 101,554 △101,554 ―
売上高又は振替高
計 2,089,298 397,588 2,486,887 △101,554 2,385,332
セグメント利益 243,485 21,686 265,171 ― 265,171
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更しております。当該変更により、従来の方法と比較して、当第１四半
期連結累計期間のプロフェッショナルサービス事業の売上高は113,234千円減少し、売上原価は113,234千円
減少しており 、プラットフォーム事業の売上高は296,986千円増加し、売上原価は296,986千円増加しており
ますが、セグメント利益への影響はありません。
17/21
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
訂正四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プロフェッショナル
プラットフォーム事業
サービス事業
ビジネスプロセスマネジメント 285,099 ― 285,099
コンサルティング／エンジニアリング 1,424,264 ― 1,424,264
戦略策定／デジタル活用 374,561 ― 374,561
アサインナビ ― 11,532 11,532
コンサルタントジョブ ― 289,873 289,873
顧客との契約から生じる収益 2,083,926 301,406 2,385,332
外部顧客への売上高 2,083,926 301,406 2,385,332
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額 29円39銭 43円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
121,358 180,695
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
180,695
121,358
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,191,328
4,128,958
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 27円31銭 41円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
173,005
普通株式増加数(株) 314,396
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
株式会社エル・ティー・エス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 會 澤 正 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 映
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エル・
ティー・エスの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022
年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エル・ティー・エス及び連結子会社の2022年3月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年5月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当
該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
20/21
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
訂正四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
