株式会社ムロコーポレーション 四半期報告書 第66期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第66期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | 株式会社ムロコーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ムロコーポレーション(E02234)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第66期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社ムロコーポレーション
【英訳名】 MURO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 室 雅文
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地7番地1
【電話番号】 028(667)7122
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山口 誉
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地7番地1
【電話番号】 028(667)7122
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山口 誉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 5,304,720 4,954,216 20,533,642
経常利益 (千円) 654,187 353,929 1,963,147
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 421,570 217,726 1,347,860
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 667,911 500,274 1,741,399
純資産額 (千円) 18,391,667 19,681,078 19,313,731
総資産額 (千円) 26,068,753 28,164,659 27,359,297
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 69.77 36.03 223.07
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 70.6 69.9 70.6
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3. 第65期より、3MT(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社としております。なお、みなし取
得日を第2四半期連結会計期間末日(2021年6月30日)としているため、当該日より3MT(THAILA
ND)CO.,LTD.を連結しております。
2 【事業の内容】
第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻に伴うサプライチェーンの混乱と物価
上昇に加え、中国のゼロコロナ政策に伴う上海の2ヶ月間にも及ぶロックダウンがさらにサプライチェーンの混乱
を増幅させ、不安定な状態で推移しました。
国内経済につきましては、コロナ感染者数も抑えられて行動制限も和らぎ、経済は回復基調となりましたが、世
界的な物価上昇に加えて、インフレ抑制のために金融引き締めに動いた欧米各国に対し景気優先で金融緩和を続け
る日本との金利差拡大による過度な円安に見舞われ、失速気味に推移しました。また、足下では第7波となるコロ
ナ感染が爆発し、ますます先行き不透明な環境となっております。
当社グループの主要取引先であります自動車業界は、中国上海の長期ロックダウンによるサプライチェーン混乱
の影響もあり、前下期にも増して半導体等の部品調達で苦戦し、その結果世界中の工場で稼働停止が相次ぎ、低調
に推移しました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は客先各社の稼働停止の影響等により 4,954百万円 (前年同期比
6.6%減)と減少、客先稼働停止に伴う工場稼働の低迷に加え材料費やその他のあらゆる費用が値上りしたことによ
り営業損失は 38百万円 (前年同期は618百万円の営業利益)、期初より為替が大きく円安に振れたことによる為替差
益360百万円等により経常利益は 353百万円 (前年同期比45.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 217百万
円 (前年同期比48.4%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 金属関連部品
当第1四半期連結累計期間におきましては、国内・海外で半導体等の部品不足に伴う客先の稼働停止が頻発し、
当事業の売上高は4,280百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
② 樹脂関連部品
当第1四半期連結累計期間におきましては、金属関連部品事業同様客先の稼働停止が頻発し、当事業の売上高は
400百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
③ その他
当第1四半期連結累計期間の当事業の売上高は、273百万円(前年同期比17.9%増)となりました。海外は経済回
復傾向により、米国と欧州、韓国、南米、カナダで増加しました。国内については、トラック減産の影響で減少し
ました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ805百万円増加し、 28,164百万円 となりまし
た。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ438百万円増加し、 8,483百万円 となりまし
た。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ367百万円増加し、 19,681百万円 となりま
した。
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(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年6月30日 )
金属関連部品事業(千円) 4,266,927 93.7
樹脂関連部品事業(千円) 424,578 101.4
報告セグメント計(千円) 4,691,505 94.3
その他(千円) 244,122 115.3
合計(千円) 4,935,628 95.2
(注) 1.金額は販売価格によっております。
② 受注状況
当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位
での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。
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③ 販売実績
当連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年6月30日 )
金属関連部品事業(千円) 4,280,898 91.8
樹脂関連部品事業(千円) 400,182 97.5
報告セグメント計(千円) 4,681,081 92.3
その他(千円) 273,135 117.9
合計(千円) 4,954,216 93.4
(注) 1.最近2連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
トヨタ自動車株式会社 759,813 14.3 565,213 11.4
株式会社アイシン 529,887 10.0 504,682 10.2
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,711,000
計 23,711,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第1四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年6月30日 )
(2022年8月12日)
東京証券取引所
普通株式 6,546,200 6,546,200 単元株式数100株
スタンダード市場
計 6,546,200 6,546,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年4月1日~
6,546,200 895,150
― ― 1,095,260 ―
2022年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 504,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,040,900
完全議決権株式(その他) 60,409 ―
普通株式 1,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,546,200 ― ―
総株主の議決権 ― 60,409 ―
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数
所有株式数(株) 所有株式数(株)
(株)
の割合(%)
株式会社ムロコーポ
栃木県宇都宮市清原工業
504,000 ― 504,000 7.70
レーション
団地7番地1
計 ― 504,000 ― 504,000 7.70
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は504,062株であります。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,614,427 6,227,239
受取手形及び売掛金 3,163,203 3,163,406
電子記録債権 1,881,926 1,878,674
有価証券 335,504 351,871
商品及び製品 920,224 981,113
仕掛品 435,341 508,215
原材料及び貯蔵品 510,102 539,144
その他 513,974 556,240
△ 1,150 ―
貸倒引当金
流動資産合計 14,373,554 14,205,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,370,816 8,989,986
△ 4,677,109 △ 4,791,329
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,693,706 4,198,657
機械装置及び運搬具
14,855,289 15,208,335
△ 11,860,864 △ 12,225,931
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,994,424 2,982,404
土地
1,518,158 1,555,983
建設仮勘定 583,468 406,112
その他 6,281,380 6,353,231
△ 5,787,119 △ 5,864,148
減価償却累計額
その他(純額) 494,261 489,083
有形固定資産合計 9,284,018 9,632,241
無形固定資産
のれん 50,209 43,933
277,431 295,491
その他
無形固定資産合計 327,641 339,424
投資その他の資産
投資有価証券 2,151,447 2,543,869
長期貸付金 35,175 145,389
繰延税金資産 102,990 187,235
退職給付に係る資産 128,517 133,479
その他 960,232 981,391
△ 4,280 △ 4,280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,374,082 3,987,084
固定資産合計 12,985,742 13,958,751
資産合計 27,359,297 28,164,659
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,363,622 1,337,628
電子記録債務 2,586,993 2,494,073
短期借入金 960,000 960,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 90,318 57,276
未払金 557,762 574,123
未払法人税等 431,614 223,136
賞与引当金 606,677 310,357
役員賞与引当金 45,440 25,291
718,315 1,472,949
その他
流動負債合計 7,370,744 7,464,835
固定負債
長期借入金 414,165 783,130
繰延税金負債 15,620 335
役員退職慰労引当金 23,433 25,970
221,602 209,310
その他
固定負債合計 674,822 1,018,745
負債合計 8,045,566 8,483,581
純資産の部
株主資本
資本金 1,095,260 1,095,260
資本剰余金 904,125 904,125
利益剰余金 16,995,904 17,080,704
△ 395,383 △ 395,383
自己株式
株主資本合計 18,599,907 18,684,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 485,194 459,535
為替換算調整勘定 125,864 439,867
102,764 96,967
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 713,823 996,370
純資産合計 19,313,731 19,681,078
負債純資産合計 27,359,297 28,164,659
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 5,304,720 4,954,216
3,986,124 4,281,154
売上原価
売上総利益 1,318,596 673,062
販売費及び一般管理費 699,665 711,593
営業利益又は営業損失(△) 618,930 △ 38,531
営業外収益
受取利息 6,224 12,067
受取配当金 5,886 7,754
太陽光売電収入 3,875 3,618
補助金収入 ― 676
為替差益 9,410 360,082
15,390 18,243
その他
営業外収益合計 40,787 402,442
営業外費用
支払利息 3,158 5,885
減価償却費 1,058 988
1,313 3,106
その他
営業外費用合計 5,530 9,981
経常利益 654,187 353,929
特別利益
555 99
固定資産売却益
特別利益合計 555 99
特別損失
89 408
固定資産除却損
特別損失合計 89 408
税金等調整前四半期純利益 654,653 353,621
法人税、住民税及び事業税
324,713 216,751
△ 91,630 △ 80,857
法人税等調整額
法人税等合計 233,083 135,894
四半期純利益 421,570 217,726
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 421,570 217,726
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 421,570 217,726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,916 △ 25,658
為替換算調整勘定 247,810 314,003
△ 7,385 △ 5,797
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 246,340 282,547
四半期包括利益 667,911 500,274
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 667,911 500,274
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更)
( 時価の算定に関する会計基準の適用指針 の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。 この変更による当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間の四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 296,883千円 307,997千円
のれんの償却額 6,276 6,276
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 132,927 22 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 132,927 22 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社ムロコーポレーション(E02234)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
金属関連部品 樹脂関連部品
(注1) (注2) 計上額
計
事業 事業
(注3)
売上高
外部顧客
への売上 4,662,765 410,310 5,073,075 231,645 5,304,720 ― 5,304,720
高
セグメン
ト間の内
部売上高
― 2,872 2,872 ― 2,872 △ 2,872 ―
又は振替
高
計 4,662,765 413,182 5,075,947 231,645 5,307,593 △ 2,872 5,304,720
セグメント
778,504 8,403 786,908 33,501 820,409 △ 201,478 618,930
利益
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及
び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
2.セグメント利益の調整額△201,478千円には、セグメント間取引消去△2,872千円、報告セグメントに配分し
ていない全社費用△198,606千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
金属関連部品 樹脂関連部品
(注1) (注2) 計上額
計
事業 事業
(注3)
売上高
外部顧客
への売上 4,280,898 400,182 4,681,081 273,135 4,954,216 ― 4,954,216
高
セグメン
ト間の内
部売上高
― 2,526 2,526 ― 2,526 △ 2,526 ―
又は振替
高
計 4,280,898 402,708 4,683,607 273,135 4,956,742 △ 2,526 4,954,216
セグメント
利益又はセ
134,375 △ 19,823 114,552 37,270 151,822 △ 190,353 △ 38,531
グメント損
失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及
び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△190,353千円には、セグメント間取引消去△2,526千
円、報告セグメントに配分していない全社費用△187,827千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループは主として自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。売上高を顧客の
所在地を基礎とした国又は地域に分類しております。
分解した国又は地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
金属関連部品 樹脂関連部品
(注)
計
事業 事業
日本 4,098,149 384,625 4,482,774 38,040 4,520,814
北米 385,229 ― 385,229 130,405 515,635
東南アジア 179,385 25,685 205,070 ― 205,070
その他 ― ― ― 63,199 63,199
外部顧客への売上高 4,662,765 410,310 5,073,075 231,645 5,304,720
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び
柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
金属関連部品 樹脂関連部品
(注)
計
事業 事業
日本 3,593,533 350,769 3,944,303 42,249 3,986,553
北米 416,588 ― 416,588 167,882 584,471
東南アジア 240,447 49,413 289,860 ― 289,860
その他 30,327 ― 30,327 63,003 93,330
外部顧客への売上高 4,280,898 400,182 4,681,081 273,135 4,954,216
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び
柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 69円77銭 36円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 421,570 217,726
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
421,570 217,726
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,042 6,042
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株式会社 ムロコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 淳 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムロコー
ポレーションの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムロコーポレーション及び連結子会社の2022年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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