ヒロセ通商株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ヒロセ通商株式会社
【英訳名】 Hirose Tusyo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 市 裕 作
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 美 濃 出 真 吾
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 美 濃 出 真 吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
営業収益 (千円) 1,890,485 2,444,957 8,722,863
経常利益 (千円) 514,537 813,051 2,703,695
親会社株主に帰属する
(千円) 349,191 555,206 1,840,155
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 352,722 588,734 1,873,635
純資産額 (千円) 12,339,522 14,414,182 14,030,020
総資産額 (千円) 91,271,822 100,867,286 95,455,849
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 54.87 84.13 288.28
益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 53.21 83.59 279.99
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 13.5 14.2 14.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第19期第３四半期連結会計期間より、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）
（表示方法の変更）」に記載のとおり表示方法の変更をおこなっております。第19期第１四半期連結累計期
間の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載してお
ります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢悪化や資源価格の高騰が懸念される中、新型
コロナウイルスによる行動制限が緩和され、経済活動が徐々に正常化したことを受けて、景気は持ち直しの動きが
みられました。
こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、日米の金融政策の方向性の違
いによる金利差拡大から1ドル＝137円台に下落し、1998年以来およそ24年ぶりの円安・ドル高水準を付けました。
この様な状況の中、当社グループは、取引機会が増加することを見込み、2022年4月より「LION FX」において新
たに人民元/円の取扱いを開始し、通貨ペアを51種類に増やしました。また、スマートフォンの利用機会の増加に伴
いPC並みの分析ができるよう「LIONチャートPlus+」のバージョンアップをするなど取引環境の改善に取り組みまし
た。加えて、顧客の取引意欲が向上するよう、多種多様なキャンペーンを毎月実施して参りました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末の顧客口座数は568,044口座（前連結会計期間末比1.0％増）、外国為替
受入証拠金は71,511,201千円（同5.7％増）となり、当第１四半期連結累計期間の外国為替取引高は２兆7,458億通
貨単位（前年同四半期比68.8％増）となりました。
なお、CFDにおける顧客口座数、受入証拠金及び取引高については、現時点では外国為替取引の顧客口座数、受入
証拠金及び取引高と比べ重要性が小さいため記載を省略しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は2,444,957千円（前年同四半期比29.3％増）、純営業収益は
2,426,490千円（同29.3％増）、営業利益は812,302千円（同58.8％増）、経常利益は813,051千円（同58.0％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は555,206千円（同59.0％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して5,411,436千円増加して、
100,867,286千円となりました。これは主に顧客区分管理信託の増加3,520,000千円、外国為替差入証拠金の増加
1,940,548千円等があった一方、現金及び預金の減少688,281千円等があったことにより、流動資産が5,432,555千
円増加したことによるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して5,027,274千円増加して、
86,453,103千円となりました。これは主に 外国為替受入証拠金の増加3,871,964千円、デリバティブ取引（負債）
の増加1,068,159千円、外国為替取引未払費用の増加215,735千円等 があった一方、未払法人税等の減少160,216千
円等があったことにより、流動負債が5,025,791千円増加したことによるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して384,161千円増加して、
14,414,182千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が350,633
千円増加したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,124,000
計 18,124,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,829,400 6,829,400
スタンダード市場 100株
計 6,829,400 6,829,400 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 6,829,400 ― 1,069,837 ― 612,117
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 230,200
普通株式 6,596,200
完全議決権株式(その他) 65,962 ―
普通株式 3,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,829,400 ― ―
総株主の議決権 ― 65,962 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 69株
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区新町一丁目
(自己保有株式)
230,200 ― 230,200 3.37
ヒロセ通商株式会社
３番19号MGビルディング
計 ― 230,200 ― 230,200 3.37
(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を69株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）
に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,861,537 12,173,255
預託金 62,452,110 65,972,110
顧客分別金信託 155,000 155,000
顧客区分管理信託 62,297,110 65,817,110
トレーディング商品 10,637,230 11,519,076
デリバティブ取引 10,637,230 11,519,076
約定見返勘定 63,761 69,561
短期差入保証金 8,031,567 9,971,042
外国為替差入証拠金 7,981,093 9,921,642
その他の差入保証金 50,474 49,400
貯蔵品 77,091 76,156
未収入金 87,943 123,081
未収収益 542,350 532,154
外国為替取引未収収益 542,254 532,000
その他の未収収益 95 153
未収還付消費税等 368,449 104,518
前払費用 32,381 49,908
その他 16,386 13,625
△ 8,084 △ 9,210
貸倒引当金
流動資産合計 95,162,725 100,595,280
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 83,413 81,520
車両運搬具（純額） 14,432 13,230
15,091 14,193
器具備品（純額）
有形固定資産合計 112,937 108,944
無形固定資産
ソフトウエア 55,094 51,282
3,703 3,966
その他
無形固定資産合計 58,797 55,248
投資その他の資産
長期前払費用 962 971
繰延税金資産 81,624 67,162
差入保証金 29,069 29,520
その他 13,072 11,808
△ 3,340 △ 1,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 121,389 107,812
固定資産合計 293,124 272,005
資産合計 95,455,849 100,867,286
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 2,775,223 3,843,382
デリバティブ取引 2,775,223 3,843,382
約定見返勘定 94,442 62,669
受入保証金 67,703,661 71,606,520
外国為替受入証拠金 67,639,237 71,511,201
その他の受入保証金 64,424 95,319
短期借入金 5,700,000 5,647,500
未払金 673,070 747,745
未払費用 2,600,932 2,812,450
外国為替取引未払費用 2,554,225 2,769,961
その他の未払費用 46,706 42,489
未払法人税等 419,268 259,052
賞与引当金 53,361 39,808
124,457 151,079
その他
流動負債合計 80,144,418 85,170,209
固定負債
長期借入金 500,000 500,000
長期未払金 697,737 697,737
退職給付に係る負債 62,427 63,782
21,246 21,375
資産除去債務
固定負債合計 1,281,410 1,282,894
負債合計 81,425,829 86,453,103
純資産の部
株主資本
資本金 1,069,837 1,069,837
資本剰余金 631,147 631,147
利益剰余金 12,557,346 12,907,979
△ 321,957 △ 321,957
自己株式
株主資本合計 13,936,373 14,287,006
その他の包括利益累計額
47,948 81,476
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 47,948 81,476
新株予約権 45,698 45,698
純資産合計 14,030,020 14,414,182
負債純資産合計 95,455,849 100,867,286
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益
トレーディング損益 1,889,560 2,431,833
金融収益 56 224
869 12,898
その他の売上高
営業収益合計 1,890,485 2,444,957
金融費用
14,436 9,527
― 8,939
売上原価
純営業収益 1,876,049 2,426,490
販売費及び一般管理費 1,364,513 1,614,187
営業利益 511,535 812,302
営業外収益
貸倒引当金戻入額 3,150 1,689
助成金収入 612 1,004
145 923
その他
営業外収益合計 3,907 3,618
営業外費用
906 2,868
為替差損
営業外費用合計 906 2,868
経常利益 514,537 813,051
特別利益
69 ―
固定資産売却益
特別利益合計 69 ―
特別損失
0 ―
固定資産除却損
特別損失合計 0 ―
税金等調整前四半期純利益 514,607 813,051
法人税、住民税及び事業税
131,161 243,383
34,253 14,461
法人税等調整額
法人税等合計 165,415 257,845
四半期純利益 349,191 555,206
親会社株主に帰属する四半期純利益 349,191 555,206
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 349,191 555,206
その他の包括利益
3,530 33,528
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,530 33,528
四半期包括利益 352,722 588,734
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 352,722 588,734
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（表示方法の変更）
前第３四半期連結会計期間より有価証券関連業に該当する第一種金融商品取引業に該当することとなったこと
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一
に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して四半期連結財務諸表を作成して
おります。この変更に伴う主な変更点は以下のとおりであります。
（四半期連結損益計算書）
(1)新たに「トレーディング損益」を区分した上で、従来の「外国為替取引損益」を「トレーディング損益」に
含めて表示しております。
(2) 新たに「金融収益」を区分した上で、従来、営業外収益に含めて表示していた「受取利息」を「金融収益」
に含めて表示しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、前第１四半期連結累計期間
の営業利益が56千円増加しております。
(3)新たに「その他の売上高」を区分した上で、従来の「その他の営業収益」を「その他の売上高」に含めて表
示しております。
(4)新たに「金融費用」を区分した上で、従来、営業外費用に含めて表示していた「支払利息」を「金融費用」
に含めて表示しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、 前第１四半期連結累計期間
の営業利益が14,436千円減少しております。
(5)「営業収益」より「金融費用」及び「売上原価」を控除した金額を「純営業収益」として表示しておりま
す。
(6)上記の変更を反映した結果、 前第１四半期連結累計期間 の営業利益は14,380千円減少しておりますが、経常
利益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 12,180千円 11,963千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 197,276 31 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 204,573 31 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
①通貨関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価 評価損益
の種類等
うち１年超
外国為替証拠金取引
(顧客)
売建 158,685,635 ― 3,512,208 3,512,208
買建 88,512,260 ― 4,240,276 4,240,276
合計 ― ― 7,752,485 7,752,485
市場取引
以外の取引
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建 41,451,461 ― 323,187 323,187
買建 102,930,156 ― △212,307 △212,307
合計 ― ― 110,880 110,880
②有価証券関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価 評価損益
の種類等
うち１年超
株価指数CFD取引
(顧客)
売建 35,200 ― 282 282
買建 49,891 ― 0 0
合計 ― ― 283 283
市場取引
以外の取引
株価指数CFD取引
(カウンターパーティ)
売建 9,589 ― △188 △188
買建 41,031 ― △1,453 △1,453
合計 ― ― △1,641 △1,641
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結会計期間末( 2022年６月30日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
対象物の種類が通貨及び有価証券であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっ
ており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
①通貨関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価 評価損益
の種類等
うち１年超
外国為替証拠金取引
(顧客)
売建 166,661,513 ― 2,205,139 2,205,139
買建 86,874,719 ― 5,355,615 5,355,615
合計 ― ― 7,560,755 7,560,755
市場取引
以外の取引
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建 57,834,979 ― 190,859 190,859
買建 129,004,020 ― △78,215 △78,215
合計 ― ― 112,643 112,643
②有価証券関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価 評価損益
の種類等
うち１年超
株価指数CFD取引
(顧客)
売建 35,183 ― 1,460 1,460
買建 67,745 ― 16 16
合計 ― ― 1,477 1,477
市場取引
以外の取引
株価指数CFD取引
(カウンターパーティ)
売建 45,380 ― 3,010 3,010
買建 26,706 ― △2,197 △2,197
合計 ― ― 813 813
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が
四半期連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を
省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
当社グループは、金融商品取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が四半期
連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略し
ております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
54円87銭 84円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 349,191 555,206
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
349,191 555,206
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,363,767 6,599,131
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
53円21銭 83円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 198,808 43,045
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づく自己株式取得に係る事項について決議し、下記のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得したものであります。
２．取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 400,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 1,039,600,000円（上限）
(4) 取得日 2022年８月１日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．自己株式の取得の結果
上記買付けによる取得の結果、2022年８月１日に当社普通株式400,000株（取得価額1,039,600,000円）を取得
し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
ヒロセ通商株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岸野 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ通商株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒロセ通商株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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