リズム株式会社 四半期報告書 第3期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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リズム株式会社(E02294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第３期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 リズム株式会社
【英訳名】 RHYTHM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平田 博美
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12
【電話番号】 (048)643－7213
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 山崎 勝彦
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12
【電話番号】 (048)643－7213
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 山崎 勝彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第１四半期 第１四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
(百万円)
売上高 7,101 7,930 29,999
(百万円)
経常利益 411 388 1,286
親会社株主に帰属する
(百万円)
425 315 1,031
四半期（当期）純利益
(百万円)
四半期包括利益又は包括利益 450 1,661 2,242
(百万円)
純資産額 25,215 28,358 27,006
(百万円)
総資産額 36,167 40,842 38,293
１株当たり四半期（当期）純利
(円)
51.53 38.17 124.92
益
潜在株式調整後１株当たり
(円)
－ － －
四半期(当期)純利益
(％)
自己資本比率 69.7 69.4 70.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績及び財政状態の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日）における国内及び世界経済は、 新型コロナウイ
ルス感染症の感染防止策とワクチン接種が進んだことで、全世界的に行動制限が緩和され経済活動も回復傾向となる
一方、半導体・原材料の入手難や価格高騰、ウクライナ情勢の緊迫化に加えて、感染症再拡大による中国でのロック
ダウンや世界的な経済活動への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの業績は、精密部品事業の堅調な受注が継続し、また生活用品事業では行動
制限の緩和による購買意欲の向上から受注回復が見られ売上は好調に推移いたしましたが、原材料の価格高騰、円安
の進行による仕入価格の上昇が業績に影響をあたえました。
以上のことから、当第１四半期連結累計期間の売上は 79億30百万円 （前期比 11.7％増 ）、営業利益は 2億33百万円
（前期比 24.7％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3億15百万円 （前期比 25.9％減 ）となり、前期比で増収減
益となりました。
以上から業績は次の通りとなりました。
(単位：百万円)
2022年3月期 2023年3月期
第1四半期 第1四半期 増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
精密部品事業 5,235 5,944 708 13.5％
売
生活用品事業 1,744 1,843 99 5.7％
上
その他 121 142 21 17.6％
高
計 7,101 7,930 829 11.7％
営
精密部品事業 421 472 50 12.0％
業
利
生活用品事業 △12 △94 △82 －
益
又
は
その他 25 26 0 3.2％
営
業
調整額 △126 △171 △45 －
損
失
計 309 233 △76 △24.7％
(△)
経常利益 411 388 △22 △5.6％
親会社株主に帰属する四半期
425 315 △110 △25.9％
純利益
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これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。
①精密部品事業
国内では、半導体製造装置向けなどの産業機械部品、太陽光発電機器、エアコン向け部品の受注が好調に推移いた
しました。自動車向け部品は半導体入手難による取引先各社生産調整の影響を受けておりますが、HV/EV関連新規立上
品の受注が生産調整による減少分をカバーいたしました。原材料につきましては一部入手性の改善は見られますが、
引き続き入手難や価格高騰による生産活動への影響は継続しております。しかしながら国内全体では堅調な受注に支
えられ増収増益となりました。
海外では、ベトナム、シンガポール拠点で好調を維持したものの、中国でのロックダウンを起因とした取引先各社
生産調整の影響を受け、中国、インドネシア拠点において減産をしいられ、利益が縮小したことにより、海外全体で
は増収減益となりました。
これらの結果、精密部品事業全体では前期と比べ増収増益となりました。
②生活用品事業
国内では、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和により店頭来客数が徐々に戻り始め、主力製品のクロックや
快適品の販売は前期を上回る水準で推移し増収となりました。しかしながら、原材料の高騰、円安の進行による仕入
価格のさらなる上昇を吸収するには至らず、営業損失となりました。
海外においては、感染症による行動制限の緩和により販売は回復基調で進み、香港での景気刺激策による受注も加
わったことから増収となりました。利益面では、中国生産拠点での原価高騰により営業損失となりましたが、損失額
は前期より改善いたしました。
これらの結果、生活用品全体では増収、営業損失となりました。
③その他
その他事業では、引き続き消毒液などの衛生商品の販売が好調なことに加え、道路交通法施行規則の改正に伴うア
ルコール検知器の販売が好調に推移しました。物流関係も堅調に推移し、全体では増収増益となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
総資産は 408億42百万円 となり、前連結会計年度末 382億93百万円 に比べて 25億49百万円増加 しました。流動資産
は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ 25億60百万円増加 しました。固定資産は、のれんや繰延税金
資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ 10百万円減少 しました。
（負債）
負債合計は 124億84百万円 となり、前連結会計年度末 112億86百万円 に比べ 11億97百万円増加 しました。流動負債
は、１年内償還予定の社債の減少等により前連結会計年度末に比べ 18億31百万円減少 しました。固定負債は、社債や
長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 30億28百万円増加 しました。
（純資産）
純資産合計は、 283億58百万円 となりました。為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末 270億６百万円 に
比べ 13億52百万円増加 しました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 23百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,522,900
計 18,522,900
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,385,093 8,385,093 単元株式数100株
プライム市場
計 8,385,093 8,385,093 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 － 8,385,093 － 12,372 － 3,419
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
127,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 81,923 ―
8,192,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
65,693
発行済株式総数 8,385,093 ― ―
総株主の議決権 ― 81,923 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 埼玉県さいたま市大宮区
127,100 － 127,100 1.52
リズム株式会社 北袋町一丁目299番地12
計 ― 127,100 － 127,100 1.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いては、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,941 10,611
受取手形、売掛金及び契約資産 4,107 4,406
電子記録債権 1,785 1,810
棚卸資産 7,397 8,628
その他 838 1,175
△ 0 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 24,069 26,630
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,170 5,221
4,694 4,965
その他（純額）
有形固定資産合計 9,864 10,186
無形固定資産
のれん 213 190
245 263
その他
無形固定資産合計 458 454
投資その他の資産
投資有価証券 2,067 2,109
繰延税金資産 198 177
その他 1,715 1,364
△ 81 △ 80
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,900 3,571
固定資産合計 14,223 14,212
資産合計 38,293 40,842
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,563 4,099
短期借入金 70 270
1年内返済予定の長期借入金 435 933
未払法人税等 262 85
賞与引当金 334 168
役員賞与引当金 11 －
1年内償還予定の社債 3,000 －
その他の引当金 17 15
1,484 1,774
その他
流動負債合計 9,178 7,347
固定負債
社債 － 1,500
長期借入金 1,074 2,966
退職給付に係る負債 523 203
509 466
その他
固定負債合計 2,107 5,136
負債合計 11,286 12,484
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,372 12,372
資本剰余金 7,584 7,584
利益剰余金 4,100 4,106
△ 276 △ 277
自己株式
株主資本合計 23,780 23,786
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 366 407
為替換算調整勘定 2,561 3,865
291 293
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,219 4,566
非支配株主持分 6 5
純資産合計 27,006 28,358
負債純資産合計 38,293 40,842
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 7,101 7,930
5,389 6,247
売上原価
売上総利益 1,712 1,682
販売費及び一般管理費 1,402 1,449
営業利益 309 233
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 48 61
受取賃貸料 76 84
為替差益 － 53
29 24
その他
営業外収益合計 156 224
営業外費用
支払利息 7 9
社債発行費 － 16
賃貸費用 28 32
為替差損 6 －
11 10
その他
営業外費用合計 54 69
経常利益 411 388
特別利益
固定資産売却益 － 0
5 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 5 0
特別損失
固定資産処分損 4 －
－ 1
固定資産売却損
特別損失合計 4 1
税金等調整前四半期純利益 412 387
法人税、住民税及び事業税
70 78
△ 79 △ 4
法人税等調整額
法人税等合計 △ 9 73
四半期純利益 421 314
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 425 315
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 421 314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4 41
為替換算調整勘定 19 1,303
4 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 28 1,347
四半期包括利益 450 1,661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 454 1,662
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 △ 0
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化は、BtoBの精密部品事業においては、中国でのロックダウンによる
顧客の生産活動への影響が当社の受注減につながっており、また、BtoCの生活用品事業では、販売店の店頭来客数も
まだ回復途上にあるなど、当社グループの業績に影響を及ぼしております。今後の予測は非常に困難ですが、行動制
限撤廃による経済活動の継続、消費活動の回復など、今年度については一定の影響は受けつつも生産活動や消費活動
は徐々に平常に向かっていくものと予測されます。
その前提に基づき、現時点で考慮できる範囲でのれんを含む固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の
会計上の見積りを行っております。しかしながら、終息時期は不透明であり、新たなロックダウンの発生等、今後の
経過が会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 267 百万円 330 百万円
のれんの償却額 85 百万円 47 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 247 30.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 309 37.50 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
精密部品事業 生活用品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,235 1,744 6,979 121 7,101
セグメント間の内部
132 10 143 168 311
売上高又は振替高
計 5,367 1,754 7,122 290 7,413
セグメント利益又は損
421 △ 12 409 25 435
失（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 409
「その他」の区分の利益 25
セグメント間取引消去 7
全社費用(注) △118
棚卸資産の調整額 △15
四半期連結損益計算書の営業利益 309
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
精密部品事業 生活用品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,944 1,843 7,787 142 7,930
セグメント間の内部
8 2 11 170 182
売上高又は振替高
計 5,952 1,846 7,799 313 8,113
セグメント利益又は損
472 △ 94 378 26 405
失（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 378
「その他」の区分の利益 26
セグメント間取引消去 20
全社費用(注) △122
棚卸資産の調整額 △69
四半期連結損益計算書の営業利益 233
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、精密金型・精密部品等のＢｔｏＢ製品を扱う「精密部品事業」、クロック・防災行政ラジ
オ・加湿器・ＵＳＢファン等のＢｔｏＣ製品を扱う「生活用品事業」を事業領域としています。
以下の表では、精密部品事業及び生活用品事業の顧客との契約から生じた収益を地域別に分解しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた収益
報告セグメント
地域
その他 合計
精密部品事業 生活用品事業
の売上高 の売上高
日本 2,209 1,415 121 3,746
ベトナム 2,120 ― ― 2,120
その他 906 328 ― 1,234
合計 5,235 1,744 121 7,101
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた収益
報告セグメント
地域
その他 合計
精密部品事業 生活用品事業
の売上高 の売上高
日本 2,473 1,419 142 4,035
ベトナム 2,347 ― ― 2,347
その他 1,122 424 ― 1,547
合計 5,944 1,843 142 7,930
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
51円53銭 38円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 425 315
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百
425 315
万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,258 8,257
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
リズム株式会社
取 締 役 会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二 口 嘉 保
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 村 興 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリズム株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月1日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リズム株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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