株式会社アイ・テック 四半期報告書 第64期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | 株式会社アイ・テック |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・テック(E01297)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第64期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社アイ・テック
【英訳名】 ITEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大畑 大輔
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区三保387番地7
【電話番号】 (054)337-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 伏見 好史
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市清水区三保387番地7
【電話番号】 (054)337-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 伏見 好史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第1四半期 第1四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
17,479,321 25,309,673 84,578,747
売上高 (千円)
1,001,593 1,283,871 6,800,985
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
675,842 946,569 4,277,206
(千円)
(当期)純利益
664,685 941,170 4,306,378
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
31,869,469 34,713,584 34,319,412
純資産額 (千円)
66,949,280 81,537,697 76,530,549
総資産額 (千円)
79.12 121.13 520.66
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
78.93 120.93 519.84
(円)
(当期)純利益金額
47.2 42.2 44.5
自己資本比率 (%)
384,291
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 3,194,346 △ 532,269
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 253,709 △ 505,674 △ 1,718,221
339,549 3,937,528
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,402,268
現金及び現金同等物の四半期末
7,231,408 3,349,454 3,108,596
(千円)
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念や企業物価・消費者
物価の上昇により、景気の下押しはあるものの、個人消費、設備投資及び生産等を中心に持ち直しの動きが見ら
れ、企業収益においても一部に弱さが見られるものの改善しており、景気は総じて見れば持ち直しております。
また、海外経済におきましては米国等を中心に回復しているものの、中国における経済活動の抑制やウクライナ
情勢などの地政学的リスクの懸念もあり、先行きは不透明感が高まっております。
当鉄鋼流通加工業界におきましては、引き続きデータセンターや物流倉庫等の建築物件は堅調に推移してお
り、首都圏の再開発案件につきましても、徐々に本格化しつつあります。一方、地方におきましては、従来から
建築物件が少なかった事に加えて、鋼材をはじめとする建築資材の高騰から設備投資の中止や延期等からファブ
リケーター等の仕事量は更に減少しております。この様な状況から鋼材の出荷量は伸び悩んでおり、全体として
は盛り上がりに欠ける展開となっております。また、国内高炉メーカーは原材料価格の上昇から更なる値上げの
方針を崩していないものの、スクラップの国際価格は弱含みの展開となっており、国内価格にも影響がでてお
り、国内電炉メーカーの動きも含め、今後の鋼材市況は非常に不安定な状況が続くものと予想されます。
このような環境下にありまして当社グループは、各地域において、地道な営業活動により販売エリアの拡大・
シェアアップを図っておりますが、販売先でありますゼネコンやファブリケーターは、大型物件等の工期の長い
案件につきましては、スケジュールに沿ってある程度の仕事量は確保しているものの、地方の中小物件等につき
ましては設備投資の中止や延期等から仕事量は減少しております。このような状況から出荷量は低迷しておりま
す。
これらから鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を若干下回る結果となりましたが、販売
単価につきましては大幅に上昇している事から、売上高は前年同期を大幅に上回る結果となりました。
なお、鉄骨工事請負事業は、民間設備投資の回復には力強さがなく、鋼材の値上がり等もあり受注活動は厳し
さを増しております。工事売上高につきましては、中小物件は順調に完成時期を迎え大幅に増加した事に加え、
大型物件の売上高は物件数も回復しつつあり増加となりました。これらの結果から当第1四半期連結累計期間の
売上高は25,309百万円(前年同期比44.8%増)となりました。
収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、販売量の若干の減少はあったものの、国内鋼材市況は急速
に上昇した事から、収益率は大幅に回復いたしました。鉄骨工事請負事業は、売上高は増加したものの、工事原
価につきましては、鋼材価格の上昇をはじめとして、副資材、人件費、輸送費等の上昇から、大変に厳しい結果
となりました。これらの結果から当第1四半期連結累計期間の営業利益は1,260百万円(前年同期比28.2%増)
となりました。また、営業外損益につきましては、特筆するようなものはなく経常利益は1,283百万円(前年同
期比28.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は946百万円(前年同期比40.1%増)となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鋼材の販売・加工事業)
鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、回復には力強さがな
く、特に堅調な都市部と比べ、地方には中心となるような物件も少なく、二極化が鮮明となっており、鋼材需要
は弱く、荷動きも低迷しております。このような状況の中、販売量は前年同期を若干下回る結果となりました
が、販売単価は前連結会計年度を通じて値上がりをした事から、前年同期に比べ大幅に上昇しており、売上高は
前年同期を大幅に上回る結果となりました。
品種別に見ますと、当社主力のH形鋼は価格上昇の影響もあり土木向けにつきましては厳しい結果となりまし
たが、従来からの建築向けは堅調に推移し販売量は前年同期を上回る結果となりました。その他条鋼につきまし
ても、自社製品でありますC形鋼、カクパイプが堅調に推移した事に加え、アングルや鋼矢板も好調に推移しま
した。これらから条鋼類の販売量は前年同期を上回る結果となり、販売金額は単価上昇により大幅な増加となり
ました。また、鋼板類は、土木向けの敷板等が大幅に減少した事に加えて、建築向けの切板及び切断用母材等も
前年同期を下回る結果となりました。当社にて製造販売をしている合成スラブ用デッキとフラットデッキは、前
年同期は工事現場での作業工程の遅れや中小物件の減少等により出荷量が伸び悩みましたが、回復して参りまし
た。これらの結果、販売量は前年同期並となり、販売金額は前年同期を大幅に上回る結果となりました。鋼管類
は、在庫出荷のロール成形コラム及び物件対応のプレス成形コラム共に出荷が低迷した事に加えて、パイプ類も
厳しい結果となった事から、販売量は前年同期を下回ったものの、販売金額は多品種と同様に単価上昇があり大
幅な増加となりました。以上の結果から、売上高は21,609百万円(前年同期比50.9%増)、セグメント利益は前
連結会計年度からの急速な鋼材市況の上昇を受け、一時的に収益率は急速に改善したのち、徐々に収斂に向かっ
ているものの堅調に推移しており1,742百万円(前年同期比71.8%増)となりました。
(鉄骨工事請負事業)
鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は持ち直しに力強さがなく、首都圏を中心とした再開発や大型物件につき
ましては、総じて計画通りに進むものと考えられますが、地方の中小物件等については中止や延期等もあり、厳
しい状況となっております。売上高につきましては、中小物件は順調に完成時期を迎えた事や比較的大きな物件
もあり大幅な増加になった事に加え、大型物件はオリンピック後の再開発物件等に動きがあり、進捗物件数も回
復してまいりました。これらの結果、売上高は3,549百万円(前年同期比28.9%増)となりました。また、収益
につきましては、引き続き工事管理部門の強化や鉄骨加工子会社の原価低減は進めているものの、鋼材価格の急
激な上昇やその他副資材、光熱費、輸送費等の上昇を受けて、原価総額が当初の予定原価を上回る工事が散見さ
れ、セグメント損失は22百万円(前年同期はセグメント利益125百万円)となりました。
(その他)
その他は、運送業及び機械販売業であり、運送業についてはグループ内の輸送が減少する中、グループ外の鉄
骨製品輸送を積極的に行っており、売上高は前年同期並となったものの、燃料費や傭車費の上昇から収益として
は厳しいものとなりました。また、機械販売業につきましては当第1四半期連結会計期間において、納品検収さ
れた機械等も少なく売上高は大幅に減少しました。これらにより売上高は150百万円(前年同期比62.9%減)、
セグメント利益は21百万円(前年同期比75.1%減)となりました。
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② 財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は81,537百万円(前連結会計年度末は76,530百万円)となり、
5,007百万円増加しました。主な要因は、在庫増加及び価格上昇による商品及び製品の増加2,070百万円、原材料
及び貯蔵品の増加798百万円並びに工事進捗に伴う未成工事支出金の増加1,061百万円、流動資産その他の増加
1,011百万円がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の減少303百万円により一部相殺されたものであり
ます。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は46,824百万円(前連結会計年度末は42,211百万円)となり、
4,612百万円増加しました。主な要因は、仕入の増加及び価格上昇による買掛金の増加1,782百万円、短期借入金
の増加4,500百万円等がありましたが、未払法人税等の減少2,099百万円により一部相殺されたものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は34,713百万円(前連結会計年度末は34,319百万円)とな
り、394百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加399百万円であります。この結果、当第1四半期連
結会計期間末の自己資本比率は42.2%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ240百万円増加した事により、当第1四半期連結会計期間末には3,349百万円(前年同期比53.7%減)となりま
した。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3,194百万円(前年同期は384百万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸
資産の増加額3,930百万円、その他流動資産の増加額1,011百万円及び法人税等の支払額2,289百万円等がありま
したが、税金等調整前四半期純利益1,283百万円に加え、減価償却費303百万円、売上債権の減少額303百万円、
仕入債務の増加額1,782百万円及びその他流動負債の増加額521百万円等により相殺されたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は505百万円(前年同期比99.3%増)となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出142百万円とその他支出308百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は3,937百万円(前年同期比1059.3%増)となりました。これは主に、短期借入
金の純増加額4,500百万円と配当金の支払額535百万円等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,147,000
計 46,147,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月12日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,000,000 9,000,000
普通株式
スタンダード市場 100株
9,000,000 9,000,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年4月1日~
- 9,000,000 - 3,948,829 - 4,116,979
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,185,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
7,813,100 78,131
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,200
単元未満株式 普通株式 - -
9,000,000
発行済株式総数 - -
78,131
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が3,100株含まれております。また、「議決権の
数」欄には、名義書換失念株式に係る議決権の数31個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
静岡県静岡市
1,185,700 1,185,700 13.17
株式会社アイ・テック -
清水区三保387番地7
1,185,700 1,185,700 13.17
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
3,313,219 3,564,978
現金及び預金
25,884,485 25,581,229
受取手形、売掛金及び契約資産
13,093,639 15,163,730
商品及び製品
4,404,093 5,202,914
原材料及び貯蔵品
※2 3,910,874 ※2 4,972,832
未成工事支出金
2,187,235 3,198,966
その他
△ 13,000 △ 13,000
貸倒引当金
52,780,548 57,671,652
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,381,535 17,411,966
建物及び構築物
△ 9,970,639 △ 10,058,322
減価償却累計額
7,410,895 7,353,643
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 10,529,351 10,570,151
△ 7,815,219 △ 8,001,312
減価償却累計額
2,714,132 2,568,839
機械装置及び運搬具(純額)
土地 10,701,334 10,704,334
24,793 24,793
リース資産
△ 24,793 △ 24,793
減価償却累計額
リース資産(純額) - -
建設仮勘定 28,500 29,528
557,151 558,810
その他
△ 470,183 △ 477,308
減価償却累計額
86,967 81,501
その他(純額)
20,941,829 20,737,846
有形固定資産合計
無形固定資産 61,490 59,627
投資その他の資産
658,923 633,482
投資有価証券
387,073 387,073
関係会社株式
38,375 38,375
関係会社出資金
707,132 724,280
保険積立金
186,788 179,283
繰延税金資産
1,604,124 1,941,677
その他
△ 835,738 △ 835,601
貸倒引当金
2,746,680 3,068,571
投資その他の資産合計
23,750,000 23,866,045
固定資産合計
76,530,549 81,537,697
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
17,804,831 19,587,777
買掛金
13,200,000 17,700,000
短期借入金
1,156,000 1,130,500
1年内返済予定の長期借入金
5,302 4,111
リース債務
2,397,827 298,590
未払法人税等
143,980 225,831
未払消費税等
1,323,205 1,305,998
契約負債
332,710 99,106
賞与引当金
51,810 42,690
役員賞与引当金
2,401,924 3,033,247
その他
38,817,592 43,427,853
流動負債合計
固定負債
2,492 2,247
リース債務
692,471 752,282
繰延税金負債
115,743 119,563
役員退職慰労引当金
1,965,096 1,972,826
退職給付に係る負債
617,740 549,340
その他
3,393,543 3,396,259
固定負債合計
42,211,136 46,824,113
負債合計
純資産の部
株主資本
3,948,829 3,948,829
資本金
4,125,190 4,125,190
資本剰余金
27,891,669 28,291,239
利益剰余金
△ 1,804,621 △ 1,804,621
自己株式
34,161,067 34,560,638
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,167 1,498
その他有価証券評価差額金
6,938
繰延ヘッジ損益 -
△ 143,327 △ 137,165
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 124,159 △ 128,727
9,124 9,124
新株予約権
273,380 272,549
非支配株主持分
34,319,412 34,713,584
純資産合計
76,530,549 81,537,697
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
17,479,321 25,309,673
売上高
14,671,576 21,957,514
売上原価
2,807,744 3,352,158
売上総利益
販売費及び一般管理費
416,657 435,464
運賃及び荷造費
4,677
貸倒引当金繰入額 -
541,625 715,405
給料手当及び賞与
46,086 55,980
賞与引当金繰入額
26,095 42,690
役員賞与引当金繰入額
36,462 38,895
退職給付費用
8,209 3,820
役員退職慰労引当金繰入額
121,675 113,366
減価償却費
623,678 686,450
その他
1,825,168 2,092,073
販売費及び一般管理費合計
982,576 1,260,085
営業利益
営業外収益
76 390
受取利息
8,766 8,720
受取配当金
5,120 4,552
仕入割引
12,543 7,591
受取賃貸料
1 87
為替差益
741 11,483
固定資産売却益
137
貸倒引当金戻入額 -
2,165 279
受取保険金
8,341 7,792
その他
37,757 41,033
営業外収益合計
営業外費用
12,986 14,648
支払利息
160 769
固定資産除却損
5,593 1,828
その他
18,739 17,246
営業外費用合計
1,001,593 1,283,871
経常利益
特別利益
16,948
-
補助金収入
16,948
特別利益合計 -
特別損失
19,800
-
貸倒引当金繰入額
19,800
特別損失合計 -
998,742 1,283,871
税金等調整前四半期純利益
251,464 268,626
法人税、住民税及び事業税
75,457 69,505
法人税等調整額
326,921 338,132
法人税等合計
671,820 945,739
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 4,021 △ 830
675,842 946,569
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
671,820 945,739
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,956 △ 17,668
6,938
繰延ヘッジ損益 -
5,821 6,161
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 7,135 △ 4,568
664,685 941,170
四半期包括利益
(内訳)
668,707 942,001
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,021 △ 830
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
998,742 1,283,871
税金等調整前四半期純利益
289,199 303,927
減価償却費
24,477
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 137
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 206,283 △ 233,604
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 19,051 △ 9,120
3,820
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 16,790
15,307 14,075
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 8,842 △ 9,110
12,986 14,648
支払利息
為替差損益(△は益) △ 1 △ 87
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 1,200
有形固定資産売却損益(△は益) △ 741 △ 11,483
160 769
有形固定資産除却損
受取保険金 △ 2,165 △ 279
補助金収入 △ 16,948 -
303,386
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,963,906
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,492,227 △ 3,930,869
32,788
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 1,011,020
2,198,013 1,782,945
仕入債務の増減額(△は減少)
81,757
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 23,738
661,257
契約負債の増減額(△は減少) △ 17,207
1,470,916 521,956
その他の流動負債の増減額(△は減少)
14,624
△ 9,337
その他
943,812
小計 △ 898,334
利息及び配当金の受取額 8,842 9,193
利息の支払額 △ 13,391 △ 15,865
法人税等の支払額 △ 593,512 △ 2,289,619
36,374
補助金の受取額 -
2,165 279
保険金の受取額
384,291
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,194,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 87,515 △ 96,117
81,614 85,215
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 212,278 △ 142,413
8,302 12,374
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 20,378 △ 394
1,600
投資有価証券の売却による収入 -
短期貸付金の増減額(△は増加) △ 20 -
長期貸付けによる支出 - △ 40,000
65 66
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 17,609 △ 17,147
△ 5,889 △ 308,859
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 253,709 △ 505,674
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(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000 4,500,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出 △ 35,400 △ 25,500
配当金の支払額 △ 123,625 △ 535,535
△ 1,424 △ 1,436
リース債務の返済による支出
339,549 3,937,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
1 3,350
現金及び現金同等物に係る換算差額
470,133 240,858
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 6,384,888 3,108,596
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
376,385
-
額(△は減少)
※1 7,231,408 ※1 3,349,454
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適
用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することといたしました。これによる当四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済状況の悪化及びそれらに伴う建築関連の民間設備投資への影
響が想定されます。新型コロナウイルス感染症の収束時期等については、当初2回のワクチン接種が順調に進
めば、2021年10月から12月頃には収束に向かうものと想定しておりましたが、その後、オミクロン株の出現に
より、第6波、第7波と感染者の増加は急激なものとなっております。しかし、重症化リスクは大幅に低下し
ており、政府の方針も社会経済活動を維持しながらの感染症対策に舵を切り、従来の様な大幅な経済減速はな
いと考えられるものの、感染者や濃厚接触者の隔離期間により、エッセンシャルワーカー等を中心に職場等で
の人材不足が発生し、社会経済活動の低下が問題となっております。今後も、新たな変異株の出現により、感
染拡大と収束が繰り返されるものの、いずれは一般の感染症と同様になるものと想定しております。しかしな
がら、経済状況が回復し民間設備投資が再び回復に向かうにはその後しばらくの時間を要すると思われます。
この様な中、当社グループの業績への影響を予測することは困難でありますが、当第1四半期連結会計期間末
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、当社グループの影響は限定的であると仮定し、会計上の見積り(繰
延税金資産、固定資産の減損処理)を行っております。
(取引先による不正の影響について)
当社の取引先(以下「A社」という。)より、当社及び第三者である当社の取引先(以下「B社」とい
う。)は、A社が最終請負先となる架空の取引の商流に加わるよう依頼を受けました。当社はB社に対して正
式な注文書の発行はしておらず、当社名義の偽造注文書が発行されていたことが前連結会計期間に判明いたし
ました。この事案について、昨年の第三者調査委員会の調査報告書において、当社従業員が偽造注文書の作成
に関与したとの報告を受けております。B社は、当社の名を騙った偽造注文書を受け取り、この偽造注文書に
対する納品物を仕入れるため、不正を主導していたと思われるA社に70,000千円の前渡金を支払っておりま
す。また、当社は、B社より2022年4月5日付けで損害賠償(84,700千円) 及び遅延損害金を請求する訴訟を
受けております。今後、当該訴訟に対して顧問弁護士と協議の上、適切に対処してまいります。なお、現時点
においては裁判の行方も解らず、損失金額を合理的に見積ることができませんので訴訟損失引当金の計上はし
ておりません。また、四半期報告書提出日現在、当社はこれに係る納品を受けておりません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1.受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 4,201,326 千円 4,078,637 千円
※2.損失が見込まれる工事契約に係る工事損失引当金は、未成工事支出金より直接控除しております。なお、
直接控除した工事損失引当金は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
未成工事支出金 3,505千円 3,095千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
現金及び預金勘定 7,390,330千円 3,564,978千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △158,922 △215,524
現金及び現金同等物 7,231,408 3,349,454
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 128,132 15 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 546,999 70 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
鋼材の販売 鉄骨工事 (注)1 (注)2 計上額
計
・加工事業 請負事業 (注)3
売上高
一時点で移転される財 13,639,669 761,119 14,400,788 405,931 14,806,720 - 14,806,720
一定の期間にわたり移
679,394 1,993,206 2,672,601 - 2,672,601 - 2,672,601
転される財
顧客との契約から生じ
14,319,063 2,754,326 17,073,389 405,931 17,479,321 - 17,479,321
る収益
14,319,063 2,754,326 17,073,389 405,931 17,479,321 17,479,321
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,004,710 414 1,005,124 809,490 1,814,615
△ 1,814,615 -
売上高又は振替高
15,323,774 2,754,740 18,078,514 1,215,422 19,293,936 17,479,321
計 △ 1,814,615
1,014,478 125,877 1,140,355 86,498 1,226,853 982,576
セグメント利益 △ 244,277
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業、倉庫事業及び機械
販売業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△244,277千円には、セグメント間取引消去△34,734千円、全社費用△209,542千円
が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
鋼材の販売 鉄骨工事 (注)1 (注)2 計上額
計
・加工事業 請負事業 (注)3
売上高
一時点で移転される財 20,352,820 1,573,727 21,926,548 150,674 22,077,223 - 22,077,223
一定の期間にわたり移
1,256,471 1,975,978 3,232,449 - 3,232,449 - 3,232,449
転される財
顧客との契約から生じ
21,609,292 3,549,705 25,158,998 150,674 25,309,673 - 25,309,673
る収益
21,609,292 3,549,705 25,158,998 150,674 25,309,673 25,309,673
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
834,290 4,632 838,923 578,954 1,417,877
△ 1,417,877 -
売上高又は振替高
22,443,583 3,554,338 25,997,921 729,629 26,727,550 25,309,673
計 △ 1,417,877
セグメント利益又は損失
1,742,653 1,720,082 21,571 1,741,654 1,260,085
△ 22,570 △ 481,568
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び機械販売業を含
んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△481,568千円には、セグメント間取引消去△92,275千円、全社費用△
389,292千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項(セグメント情報等) 」 に掲載のとおりであります 。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 79円12銭 121円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 675,842 946,569
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
675,842 946,569
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数(株) 8,542,174 7,814,274
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 78円93銭 120円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 20,187 12,891
(うち新株予約権(株)) (20,187) (12,891)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
株式会社アイ・テック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
堤 康 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
テックの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・テック及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社アイ・テック(E01297)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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