コーアツ工業株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第64期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | コーアツ工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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コーアツ工業株式会社(E00299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第64期第3四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 コーアツ工業株式会社
【英訳名】 KOATSU KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 出口 稔
【本店の所在の場所】 鹿児島市伊敷五丁目17番5号
【電話番号】 (099)229-8181 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 種子 和人
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市伊敷五丁目17番5号
【電話番号】 (099)229-8181 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 種子 和人
【縦覧に供する場所】 コーアツ工業株式会社 東京支店
(東京都港区浜松町一丁目12番5号 アルファ・エイチビル4F)
コーアツ工業株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島五丁目11番10号 第3中島ビル2F)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のコーアツ工業株式会社大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、会社が投資
者の便宜を図るため任意に縦覧に供する場所として定めたものであります。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2021年9月30日
8,262,822 7,740,200 10,547,106
売上高 (千円)
1,431,554 805,440 1,226,275
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,030,581 549,454 643,260
(千円)
期)純利益
1,007,229 528,629 676,097
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
8,005,987 8,138,978 7,674,855
純資産額 (千円)
12,756,406 12,353,259 12,266,874
総資産額 (千円)
1,359.30 724.76 848.45
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
62.8 65.9 62.6
自己資本比率 (%)
第63期 第64期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日
362.84 92.35
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間及び本第3四半期報告書提出日(2022年8月12日)において、新たな事業等のリスクの
発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後も動向を注視し
てまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
を適用しております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績
に関する説明において、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四
半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい
状況が続く中、国による各種経済支援政策や各種制限の緩和により、経済活動に正常化の動きが見られるものの、
新たな変異株の発生による感染の再拡大に加え、ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策等を要因とした、原材料
や資源価格高騰などが重なり、景気の先行きについては、引き続き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資については、国土強靭化政策等を背景に既存インフラの維持管理等を中心に
堅調に推移しており、また、民間設備投資については、徐々に持ち直しの傾向が見られるものの、慢性的な建設労
働者不足による労務費の高騰や建設資材価格の高騰等も影響し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は当期経営基本方針として「挙社一致、生産
性向上と働き方改革を推進すると共に、それぞれが関わるインフラ整備事業での高品質と高収益の実現により、次
代へ継続する事業展開を創造する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間
の売上高は77億40百万円(前年同四半期は82億62百万円)、営業利益は7億64百万円(前年同四半期は14億10百万
円)、経常利益は8億5百万円(前年同四半期は14億31百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億49百
万円(前年同四半期は10億30百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.建設事業
当第3四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高は、69億7百万円(前年同四半期は67億82百万
円)となりました。売上高は増加したものの、原価率の上昇により営業利益は9億54百万円(前年同四半期は
14億45百万円)となりました。
b.コンクリート製品事業
当第3四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、6億64百万円(前年同四半期は13億
59百万円)となりました。営業利益は38百万円(前年同四半期は1億91百万円)となりました。
c.不動産事業
当第3四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、94百万円(前年同四半期は49百万円)となりま
した。売上高は増加したものの、原価率の上昇により営業利益は35百万円(前年同四半期は37百万円)となり
ました。
d.売電事業
当第3四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、73百万円(前年同四半期は71百万円)となりまし
た。営業利益は35百万円(前年同四半期は30百万円)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は123億53百万円で、前連結会計年度末に比し86百万円増加しまし
た。主な要因は、現金預金が9億26百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が9億86
百万円増加したこと等によるものであります。
負債は42億14百万円で、前連結会計年度末に比し3億77百万円減少しました。主な要因は、支払手形・工事未払
金等が5億99百万円増加したものの、未払法人税等が3億39百万円、長期借入金が2億63百万円、その他流動負債
が2億39百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は81億38百万円で、前連結会計年度末に比し4億64百万円増加しました。主な要因は利益剰余金が4億84
百万円増加したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における調査研究費の金額は、2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,040,000
計 3,040,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年8月12日) 認可金融商品取引業協会名
(2022年6月30日)
東京証券取引所
単元株式数
760,000 760,000
普通株式 スタンダード市場
100株
福岡証券取引所
760,000 760,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株) (株)
2022年4月1日~
- 760,000 - 1,319,000 - 1,278,500
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
757,200 7,572
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,000
単元未満株式 普通株式 - -
760,000
発行済株式総数 - -
7,572
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
コーアツ工業 鹿児島市伊敷
1,800 1,800 0.24
-
株式会社 5丁目17-5
1,800 1,800 0.24
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
1,711,079 784,754
現金預金
2,194,351
受取手形・完成工事未収入金等 -
3,180,938
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等 -
83,209 58,526
販売用不動産
113,528 16,503
未成工事支出金
139,653 216,530
商品及び製品
3,291 2,378
仕掛品
36,229 34,476
材料貯蔵品
594,583 929,780
その他
△ 300 △ 400
貸倒引当金
4,875,626 5,223,490
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
635,128 1,080,568
建物・構築物(純額)
660,193 800,351
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)
3,506,112 3,506,029
土地
630,341 501,600
リース資産(純額)
671,305 2,669
建設仮勘定
6,103,081 5,891,218
有形固定資産合計
無形固定資産 22,121 25,119
投資その他の資産
954,093 935,978
投資有価証券
676,475 660,671
その他
△ 364,524 △ 383,218
貸倒引当金
1,266,044 1,213,430
投資その他の資産合計
7,391,247 7,129,769
固定資産合計
12,266,874 12,353,259
資産合計
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四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
1,799,165 2,398,226
支払手形・工事未払金等
120,000
短期借入金 -
84,888
1年内返済予定の長期借入金 -
380,857 41,491
未払法人税等
401,129
未成工事受入金 -
416,537
契約負債 -
100 100
完成工事補償引当金
31,900 6,800
工事損失引当金
214,791 178,162
賞与引当金
858,533 618,827
その他
3,771,365 3,780,146
流動負債合計
固定負債
263,286
長期借入金 -
557,368 434,134
その他
820,654 434,134
固定負債合計
4,592,019 4,214,281
負債合計
純資産の部
株主資本
1,319,000 1,319,000
資本金
1,278,500 1,278,500
資本剰余金
4,956,489 5,441,437
利益剰余金
△ 5,631 △ 5,631
自己株式
7,548,357 8,033,305
株主資本合計
その他の包括利益累計額
56,140 43,550
その他有価証券評価差額金
70,357 62,122
退職給付に係る調整累計額
126,497 105,672
その他の包括利益累計額合計
7,674,855 8,138,978
純資産合計
12,266,874 12,353,259
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
8,262,822 7,740,200
売上高
6,190,281 6,318,250
売上原価
2,072,541 1,421,949
売上総利益
662,445 657,106
販売費及び一般管理費
1,410,096 764,843
営業利益
営業外収益
174 1,093
受取利息
7,602 8,103
受取配当金
7,399 3,059
受取賃貸料
12,791 2,254
受取保険金
2,752 2,901
補助金収入
9,507 33,552
作業くず売却益
1,983 3,861
その他
42,211 54,825
営業外収益合計
営業外費用
9,280 5,982
支払利息
2,446 3,538
支払保証料
6,692 1,800
災害事故関係費
2,333 2,906
その他
20,753 14,228
営業外費用合計
1,431,554 805,440
経常利益
特別利益
3,213
-
固定資産売却益
3,213
特別利益合計 -
特別損失
742
固定資産売却損 -
3,112 8,557
固定資産除却損
1,988 1,483
減損損失
5,844 10,040
特別損失合計
1,428,923 795,400
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 397,814 205,752
527 40,193
法人税等調整額
398,341 245,945
法人税等合計
1,030,581 549,454
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
1,030,581 549,454
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1,030,581 549,454
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19,229 △ 12,589
△ 4,122 △ 8,235
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 23,352 △ 20,825
1,007,229 528,629
四半期包括利益
(内訳)
1,007,229 528,629
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に
関して、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履
行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しており
ます。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)
で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足
する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準によって収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高が6億9百万円、売上原価が6億14百万
円それぞれ減少し、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4百万円増加しております。
また、利益剰余金の当期期首残高は3百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形・完成工事未収入金等」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産
等」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その
他」に含まれる「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」で表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月
31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(追加情報)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2022年6月27日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決
議いたしました。
(1)株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目
的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2022年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、
1株につき3株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 760,000株
今回の株式分割により増加する株式数 1,520,000株
株式分割後の発行済株式総数 2,280,000株
株式分割後の発行可能株式総数 9,120,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2022年9月15日
基準日 2022年9月30日
効力発生日 2022年10月1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであ
ります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 453円10銭 241円58銭
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2022年10月1日をもって、当社定款第5
条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第5条 当会社の発行可能株式総数は、 第5条 当会社の発行可能株式総数は、
3,040,000株 とする。 9,120,000株 とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2022年10月1日
(4)その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2021
年10月1日 至 2022年6月30日)
当社グループの事業内容は主に建設事業であり、売上高の概ね8割~9割を公共工事で占めております。当該
売上高は、工事の完成引渡しが第2四半期連結会計期間に集中しているため、第2四半期連結会計期間に多く計
上される季節的変動要因があります。
ただし、一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益認識を行う工事契約の増加に伴い、売上高が工事の進捗
度に応じて分散して計上される割合が高まっているため、季節的変動は軽減される傾向にあり、また、完成工事
高は受注案件の工事環境の特性に影響を受けるため、冬季に施工が困難な大口の受注案件がある場合には、上記
の季節的変動が生じない場合があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 310,548千円 369,491千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2020年12月22日 2020年 2020年
普通株式 60,654 80 利益剰余金
定時株主総会 9月30日 12月23日
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2021年12月21日 2021年 2021年
普通株式 60,648 80 利益剰余金
定時株主総会 9月30日 12月22日
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンクリー
(注)1 計上額
建設事業 不動産事業 売電事業 計
ト製品事業
(注)2
売上高
外部顧客への
6,782,654 1,359,144 49,572 71,451 8,262,822 8,262,822
-
売上高
セグメント間
584,925 1,343 586,268
の内部売上高 - - △ 586,268 -
又は振替高
6,782,654 1,944,069 50,916 71,451 8,849,091 8,262,822
計 △ 586,268
1,445,427 191,145 37,178 30,440 1,704,192 1,410,096
セグメント利益 △ 294,095
(注)1.セグメント利益調整額△294,095千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンクリー
(注)1 計上額
建設事業 不動産事業 売電事業 計
ト製品事業
(注)2
売上高
外部顧客への
6,907,188 664,716 94,683 73,610 7,740,200 7,740,200
-
売上高
セグメント間
186,450 863 187,314
の内部売上高 - - △ 187,314 -
又は振替高
6,907,188 851,166 95,547 73,610 7,927,514 7,740,200
計 △ 187,314
954,351 38,745 35,504 35,008 1,063,609 764,843
セグメント利益 △ 298,765
(注)1.セグメント利益調整額△298,765千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
コンクリー
建設事業 不動産事業 売電事業
ト製品事業
一定の期間にわたり移転される財 6,667,994 - - - 6,667,994
一時点で移転される財 239,194 664,716 41,410 73,610 1,018,931
顧客との契約から生じる収益 6,907,188 664,716 41,410 73,610 7,686,926
その他の収益 - - 53,273 - 53,273
外部顧客への売上高 6,907,188 664,716 94,683 73,610 7,740,200
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 1,359円30銭 724円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,030,581 549,454
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,030,581 549,454
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 758 758
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
コーアツ工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
増村 正之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 貴志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーアツ工業株式
会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーアツ工業株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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