河西工業株式会社 四半期報告書 第92期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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河西工業株式会社(E02174)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第92期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 河西工業株式会社
【英訳名】 KASAI KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長役員 渡邊 邦幸
【本店の所在の場所】 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地
【電話番号】 0467（75）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務役員 半谷 勝二
【最寄りの連絡場所】 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地
【電話番号】 0467（75）2555
【事務連絡者氏名】 取締役 専務役員 半谷 勝二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第１四半期 第１四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 37,599 36,845 147,474
経常損失(△) （百万円） △ 991 △ 2,733 △ 10,356
親会社株主に帰属する
（百万円） △ 1,755 △ 2,982 △ 19,032
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,450 △ 205 △ 14,025
純資産額 （百万円） 47,684 30,518 31,797
総資産額 （百万円） 152,717 147,642 142,926
１株当たり四半期(当期)純損失
（円） △ 45.37 △ 77.07 △ 491.87
(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 25.8 14.3 15.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期）純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社の連結子会社であるKASAI SLOVAKIA s.r.o.は、2021年11月30日付で解散し、現在清算手続中でありま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足等の影響により２期連
続で営業損失を計上しており、金融機関との間で締結していた借入契約等に付されている財務制限条項に前連結会
計年度末において抵触するに至りました。このことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況が存在しているものと認識しております。このような状況に対して、既に拠点の統廃合や人員削減による固定
費削減等を実施したほか、グループ全体での生産体制の最適化を推し進め収益力改善に取り組み、2023年３月期は
営業利益の計上を見込んでおります。これらの施策に加え、各金融機関と協議を行い、2022年５月26日に他の金融
機関を含むシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を新たに締結したことにより、本抵触に基づく
期限の利益喪失の請求権の行使をしないことについて各金融機関の合意を得ております。以上により、継続企業の
前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態の状況
（資産）
総資産は 1,476億42百万円 と前連結会計年度末に比べ、 47億15百万円の増加 （＋3.3％） となりました。この主な
要因は、有形固定資産が 19億53百万円増加 、現金及び預金が ９億93百万円増加 、受取手形及び売掛金が ９億17百万
円増加 したことによるものであります。
（負債）
負債は 1,171億23百万円 と前連結会計年度末に比べ、 59億94百万円の増加 （＋5.4％） となりました。この主な要
因は、長期借入金が 31億26百万円減少 したものの、短期借入金が 47億48百万円増加 、支払手形及び買掛金が 20億47
百万円増加 、流動負債のその他が 23億81百万円増加 したことによるものであります。
（純資産）
純資産は 305億18百万円 と前連結会計年度末に比べ、 12億78百万円の減少 （△4.0％） となりました。この主な要
因は、為替換算調整勘定が 20億22百万円増加 したものの、利益剰余金が 29億82百万円減少 したことによるものであ
ります。
(2) 経営成績 の状況
世界経済は、景気回復ペースが鈍化し、低い成長率にとどまっており、いずれの地域もウクライナ危機などによ
るインフレ圧力の高まりや金融引き締めの影響などにより景気の減速が見込まれております。米金利上昇による日
米金利差拡大や、日米金融政策の違いから円安・ドル高が進んでいることからの影響も含め、依然として先行き不
透明な状況が続いております。
わが国の経済も同様に、ウクライナ情勢悪化、資源価格の高騰による下振れ、新型コロナウイルス感染症の感染
再拡大及び、円安による物価上昇圧力などの景気回復の勢いが削がれるリスクが懸念されております。こうした
中、当社グループの関連する自動車業界は、自動車生産活動制約の影響もあり、足元の生産が弱含みで推移する見
通しです。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、 368億45百万円 と前年同四半期に比べ ７億54百万円の減
収 、 営業損失は、37億24百万円 (前年同四半期は 14億71百万円 の営業損失)、 経常損失は、27億33百万円 (前年同四半
期は ９億91百万円 の経常損失)、 親会社株主に帰属する四半期純損失は、29億82百万円 (前年同四半期は 17億55百万
円 の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
世界的な半導体不足及び新型コロナウイルス感染症の影響による生産調整を受け、売上高は 85億17百万円 と 前年
同四半期に比べ２億５百万円 （△2.4％）の減収 となり、 セグメント損失は８億56百万円 (前年同四半期は セグメン
ト損失４億15百万円 )となりました。
（北米）
主要得意先の生産台数の増加や新規車種立ち上げ、為替の影響により、売上高は 172億65百万円 と 前年同四半期に
比べ23億81百万円 （＋16.0％）の増収 となりました。しかしながら、原油価格上昇に伴う原材料費の高騰や外部環
境の変化による物流費及び労務費の上昇に加えて、新規車種立ち上げ関連費用の増加、為替の影響により セグメン
ト損失は38億90百万円 (前年同四半期は セグメント損失15億79百万円 )となりました。
（欧州）
欧州地域の工場の閉鎖並びに拠点解散に伴い売上が減少したため、売上高は 38億15百万円 と 前年同四半期に比べ
30億80百万円 （△44.7％）の減収 となり、 セグメント損失は２億28百万円 (前年同四半期は セグメント損失10億99百
万円 )となりました。
（アジア）
主要得意先新規立ち上げ車種の金型売却により、売上高は 72億45百万円 と 前年同四半期に比べ１億50百万円 （＋
2.1％）の増収 となり、セグメント利益は 13億２百万円 と 前年同四半期に比べ２億１百万円 （＋18.3％）の増益 とな
りました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は ３億５百万円 であり、この他に新車開発及び既存製品の
改良等で発生した研究開発関連の費用は５億40百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約）
当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、総額303億円のシンジケートローン契約及び株式会社りそな銀
行を貸付人とした総額30億円のコミットメントライン契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。
１.本契約締結の目的
新型コロナウイルス感染症や半導体供給不足、原材料の高騰等、先行きが不透明な状況を鑑みて、安定的な資金
調達を実現し当社グループの財務基盤の安定性をより高めることを目的としております。
２.シンジケートローン契約の概要
トランシェA トランシェB
(1) 形態 タームローン契約 分割実行型
タームローン契約
(2) 契約金額 195.8億円 107.6億円
(3) 契約締結日 2022年５月26日
(4) 実行日 2022年５月31日 2022年６月30日より３カ月毎
合計４回
(5) 返済期日 2023年４月28日
(6) 返済方法
期日一括返済
(7) 資金使途 既存借入返済資金 事業資金
(8) 担保 無担保
(9) アレンジャー 株式会社りそな銀行
(10) 参加金融機関
株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社横浜銀行、株式会社三
井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行、三井住友
信託銀行株式会社、株式会社商工組合中央金庫
３.コミットメントライン契約の概要
（1）形態
コミットメントライン契約
（2）契約金額
30.0億円
（3）契約締結日 2022年５月26日
（4）コミットメント開始日 2022年５月31日
（5）コミットメント期日 2023年４月28日
（6）資金使途 事業資金
（7）担保 有担保
（8）貸付人 株式会社りそな銀行
４.財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約に基づく全ての債務の履行を完
了するまで、以下の各号を遵守することを確約する。
(1)2022年５月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含まな
い。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使
用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
(2)2023年３月期の第２四半期末日及び決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３
月期比75％以上に維持する。
(注) 本財務制限条項に加えて、当社の現預金残高を一定金額以上に維持する要件があります。
（固定資産の譲渡）
当社の連結子会社である河西サポートサービス株式会社は、2022年８月５日開催の取締役会において、その保有
する固定資産の譲渡を決議し、当該決議に基づき、2022年８月５日に譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりでありま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 127,695,000
計 127,695,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月12日)
( 2022年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 39,511,728 39,511,728
あります。
(プライム市場)
計 39,511,728 39,511,728 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日
－ 39,511,728 － 5,821 － 1,455
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 663,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 38,832,800 388,328 －
単元未満株式 普通株式 15,728 － －
発行済株式総数 39,511,728 － －
総株主の議決権 － 388,328 －
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株(議決権50個)が含ま
れております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「業績連動型報酬制度」にかかる信託口が保有する当社株
式155,400株（議決権の数1,554個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が35株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
（自己保有株式） 神奈川県高座郡寒川町
663,200 － 663,200 1.68
宮山3316
河西工業株式会社
計 － 663,200 － 663,200 1.68
（注）保有自己株式数には、業績連動型報酬制度導入に伴い設定した信託口が保有する当社株式155,429株は含まれて
おりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,939 28,932
受取手形及び売掛金 25,241 26,158
製品 1,490 2,355
仕掛品 11,412 10,821
原材料及び貯蔵品 7,912 8,048
その他 6,829 7,304
△ 0 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 80,824 83,620
固定資産
有形固定資産
※１ 48,709 ※１ 50,446
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 26,963 △ 27,941
△ 1,009 △ 1,017
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 20,737 21,487
※１ 82,115 ※１ 86,780
機械装置及び運搬具
減価償却累計額 △ 60,678 △ 64,189
△ 6,680 △ 7,035
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 14,756 15,555
工具、器具及び備品
24,286 25,669
減価償却累計額 △ 21,175 △ 22,567
△ 207 △ 239
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,902 2,862
土地
7,783 7,898
4,810 5,139
建設仮勘定
有形固定資産合計 50,990 52,943
無形固定資産
のれん 82 42
319 290
その他
無形固定資産合計 401 333
投資その他の資産
投資有価証券 4,806 4,553
その他 5,905 6,193
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,710 10,745
固定資産合計 62,102 64,022
資産合計 142,926 147,642
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,500 24,548
短期借入金 45,350 50,099
未払法人税等 1,128 1,124
賞与引当金 761 493
13,173 15,554
その他
流動負債合計 82,915 91,820
固定負債
長期借入金 23,172 20,045
退職給付に係る負債 180 189
4,861 5,067
その他
固定負債合計 28,214 25,303
負債合計 111,129 117,123
純資産の部
株主資本
資本金 5,821 5,821
資本剰余金 5,652 5,652
利益剰余金 12,211 9,229
△ 535 △ 535
自己株式
株主資本合計 23,150 20,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 651 404
為替換算調整勘定 △ 2,303 △ 281
835 786
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 816 909
非支配株主持分 9,463 9,440
純資産合計 31,797 30,518
負債純資産合計 142,926 147,642
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 37,599 36,845
34,886 36,508
売上原価
売上総利益 2,713 336
販売費及び一般管理費 4,184 4,061
営業損失（△） △ 1,471 △ 3,724
営業外収益
受取利息 101 77
受取配当金 52 52
持分法による投資利益 78 124
為替差益 255 866
補助金収入 61 52
81 65
その他
営業外収益合計 629 1,240
営業外費用
支払利息 134 163
借入手数料 － 73
14 11
その他
営業外費用合計 149 248
経常損失（△） △ 991 △ 2,733
特別利益
固定資産売却益 4 453
－ 493
投資有価証券売却益
特別利益合計 4 947
特別損失
固定資産売却損 1 －
固定資産除却損 12 6
事業整理損 545 －
減損損失 － 21
6 －
その他
特別損失合計 564 27
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,551 △ 1,813
法人税、住民税及び事業税
716 651
△ 831 119
法人税等調整額
法人税等合計 △ 114 770
四半期純損失（△） △ 1,437 △ 2,584
非支配株主に帰属する四半期純利益 318 398
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,755 △ 2,982
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,437 △ 2,584
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 127 △ 247
為替換算調整勘定 2,713 2,487
退職給付に係る調整額 △ 106 △ 48
152 188
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,887 2,378
四半期包括利益 1,450 △ 205
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 637 △ 1,256
非支配株主に係る四半期包括利益 813 1,051
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リー
ス」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として
全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたって
は、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用して
おります。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大及び半導体供給不足に伴う会計上の見積り)
当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損等の会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の
有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症及び半導体供給問題の影響に
関する仮定に重要な変更はありません。
(連結納税制度から グループ通算 制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
建物及び構築物 371 百万円 371 百万円
機械装置及び運搬具 10 百万円 10 百万円
合計 381 百万円 381 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 1,795 百万円 1,685 百万円
のれんの償却額 39 百万円 41 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ｉ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,723 14,884 6,895 7,095 37,599 － 37,599
セグメント間の内部
2,305 － 23 198 2,526 △ 2,526 －
売上高又は振替高
計 11,028 14,884 6,918 7,294 40,126 △ 2,526 37,599
セグメント利益
△ 415 △ 1,579 △ 1,099 1,101 △ 1,993 521 △ 1,471
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 521百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,517 17,265 3,815 7,245 36,845 － 36,845
セグメント間の内部
1,073 － 15 167 1,256 △ 1,256 －
売上高又は振替高
計 9,591 17,265 3,831 7,413 38,101 △ 1,256 36,845
セグメント利益
△ 856 △ 3,890 △ 228 1,302 △ 3,672 △ 51 △ 3,724
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △51百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失 45円37銭 77円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) 1,755 2,982
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
1,755 2,982
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,693,146 38,693,064
（注）１．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を１株当たり四半期純損失の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純損失の算定上、
控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間155,429株、当第１四半期連結累計期間
155,429株であります。
２．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社の連結子会社である河西サポートサービス株式会社は、2022年８月５日開催の取締役会において、下記
のとおり固定資産の譲渡を決議し、同日に売買契約を締結しました。
(1)譲渡の経緯・目的
経営資源の有効活用と財務体質の向上を図るため、譲渡することといたしました。
なお、現在の綾瀬工場の生産工程は、物件明け渡し迄の約２年の間に 当社グループの寒川工場等に移管を予
定しております。移管が完了するまで、当該土地については譲渡先と使用貸借契約を締結し継続して使用いた
します。
(2)譲渡資産の内容
資産の名称 綾瀬工場の土地
所在地及び資産の内容 神奈川県綾瀬市深谷上８-23-20 土地8,125㎡
譲渡益 約2,030百万円※
現況 工場 の底地
※譲渡価格につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、譲渡益は
譲渡価額から帳簿価額及び譲渡にかかる費用等の見込み額を控除した暫定金額です。
(3)譲渡先の概要
譲渡先は国内の事業法人であり、譲渡先との機密保持の観点から開示を控えさせていただきますが、譲渡先
と当社の間には、資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者として特筆すべき事項はありません。
(4)連結子会社の概要
名称 河西サポートサービス株式会社
所在地 神奈川県綾瀬市深谷上８-23-20
代表者 代表取締役社長 篠田洋平
事業内容 保険代理業・業務請負・他
資本金 90百万円
(5)譲渡の日程
子会社取締役会決議日 2022年８月５日
売買契約締結日及び所有権移転日 2022年８月５日
物件明渡日 2024年７月31日(予定）
(6)当社業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2023年３月期第２四半期決算において、約2,030百万円を固定資産売却益として
特別利益に計上する見込みであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
河 西 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
横 浜 事 務 所
指定有限責任社員
茂 木 浩 之
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
井 上 浩 二
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている河西工業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、河西工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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