株式会社博報堂ＤＹホールディングス 四半期報告書 第20期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社博報堂ＤＹホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第20期 第１四半期
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社博報堂ＤＹホールディングス
【英訳名】 HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水 島 正 幸
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03（6441）6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 平 田 智
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03（6441）6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 平 田 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
第１四半期 第１四半期
回次 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
収益 (百万円) 172,378 195,636 895,080
経常利益 (百万円) 13,251 13,870 75,740
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 6,238 4,582 55,179
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 16,633 903 40,107
純資産額 (百万円) 372,715 382,263 387,414
総資産額 (百万円) 905,650 936,553 1,053,016
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 16.70 12.26 147.70
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.70 12.26 147.68
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.4 37.7 34.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,232 25,895 20,852
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,815 △ 3,104 △ 11,292
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,031 △ 14,415 △ 8,698
現金及び現金同等物の
(百万円) 183,807 191,744 180,697
四半期末(期末)残高
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている内容につ
いて、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要
な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績
当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年６月30日、以下「当第１四半期」)における日本経済は、中
国の都市封鎖に伴うサプライチェーンの停滞や資源価格の高騰、株安など景気下押しの要素が多く見られたもの
の、行動制限が解除されサービス需要を中心に個人消費が上向いたこともあり、全体としては回復基調となりまし
た。国内広告市場（注１）についても、４月、５月の２ヵ月連続で前年同期比プラスでのスタートとなるなど、前
年度から引き続き、回復傾向が継続しております。
このような環境下、当社グループは、コロナ禍への対応に配慮しつつも、2024年３月期を最終年度とする中期経
営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。この結果、売上高（注２）は3,491億６百万円（前年同
期比6.8％の増収）、 収益は1,956億36百万円 （同 13.5％の増収 ）と前年同期を上回りました。
当第１四半期の売上高を種目別に見ますと、新聞、雑誌、ラジオ、テレビと４マスでは前年同期を下回りまし
た。一方、マーケティング／プロモーションでは大型案件の貢献もあり大きく前年同期を上回り、インターネット
メディアも前年同期を上回りました。
また、得意先業種別では、サプライチェーン停滞の影響が大きい「自動車・輸送機器・関連品」などで前年同期
を下回りましたが、「官公庁・団体」、「飲料・嗜好品」及び「外食・各種サービス」で前年同期を大きく上回っ
たほか、21業種中、約半分の11業種が前年同期を上回りました。（注３）
売上総利益に関しても、 844億20百万円 （同 7.9％増加 ）と前年同期より 61億80百万円の増加 となりました。な
お、このうち国内事業については645億18百万円と4.9％の増益、海外事業については北米や中華圏における回復基
調に加えて連結範囲の拡大もあり、212億44百万円と22.2％の増益となりました。販売費及び一般管理費において、
中期的な成長を見据えた戦略費の投下や活動費の戻り による費用の増加があった結果 、 営業利益は114億58百万円
（同 5.2％減少 ）、 為替差益 ９億６百万円 の発生等があった結果 、 経常利益は138億70百万円 （同 4.7％増加 ）となり
ました。
これに特別利益 ３億66百万円 及び特別損失 ６億61百万円 を加味した税金等調整前四半期純利益は 135億74百万円
(同 1.1％増加 )となりました。こうした状況に加えて、法人税等の税金負担額 76億56百万円 及び非支配株主に帰属す
る四半期純利益 13億36百万円 の影響が加味された結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 45億82百万円 (同
26.5％減少 )となりました。
(注１)「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
(注２)「売上高」は従前の会計基準に基づくものであり、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることか
ら、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等に準拠した開示ではないもの
の、自主的に開示しております。
(注３) 当社の社内管理上の区分と集計によります。
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(２) 財政状態
当第１四半期末の資産は、前連結会計年度末に比べ 1,164億63百万円減少 し、 9,365億53百万円 となりました。主
な増減は、 受取手形及び売掛金の減少1,362億57百万円 、のれんの増加 170億56百万円 であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 1,113億12百万円減少 し、 5,542億89百万円 となりました。主な増減は、 支払手
形及び買掛金の減少444億13百万円 、 賞与引当金の減少446億85百万円 であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 51億50百万円減少 し、 3,822億63百万円 となりました。主な増減は、 その他
有価証券評価差額金の減少69億11百万円 、為替換算調整勘定の 増加41億46百万円 であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末の現金及び現金同等物の残高は 1,917億44百万円 となり、前年同期より 79億36百万円の増加 (前連
結会計年度末より 110億47百万円の増加 )となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益(135億74百万円)の計上 、 賞与引当金の
減少(△446億76百万円) 、 売上債権の減少(1,425億73百万円) 、 仕入債務の減少(△499億77百万円) 、 法人税等
の支払(△370億80百万円) 等の結果、 258億95百万円の収入 （前年同期は 52億32百万円の収入 )となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（ 31億13百
万円 ）、出資金の払込による支出（ △23億86百万円 ）、投資有価証券の取得による支出（ △14億68百万円 ）等
があったため、 31億４百万円の支出 (前年同期は 28億15百万円の支出 )となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、 短期借入金の減少(△55億６百万円) 、 配当金の支払額(△57億90百
万円) 等があったため、 144億15百万円の支出 (前年同期は 40億31百万円の収入 )となりました。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
②【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年６月30日 )
(2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 389,559,436 389,559,436 単元株式数 100株
プライム市場
計 389,559,436 389,559,436 ― ―
（注）発行済株式のうち1,001,336株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（1,581百万円）を出資の
目的とする現物出資により発行したものです。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 389,559,436 ― 10,790 ― 154,329
2022年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,905,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 373,626,900 3,736,269 ―
単元未満株式 普通株式 27,136 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 389,559,436 ― ―
総株主の議決権 ― 3,736,269 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権10個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
㈱博報堂ＤＹホールディングス 東京都港区赤坂５丁目３-１ 15,905,400 ― 15,905,400 4.08
計 ― 15,905,400 ― 15,905,400 4.08
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 183,983 195,335
受取手形及び売掛金 438,404 302,147
有価証券 28,537 21,236
金銭債権信託受益権 5,628 5,720
※1 46,203 ※1 58,053
棚卸資産
短期貸付金 720 720
その他 52,129 43,582
△ 754 △ 710
貸倒引当金
流動資産合計 754,854 626,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 38,958 39,929
△ 18,996 △ 19,303
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 19,961 20,626
土地
9,684 9,684
その他 21,096 22,220
△ 13,618 △ 14,300
減価償却累計額
その他（純額） 7,477 7,920
有形固定資産合計 37,124 38,231
無形固定資産
ソフトウエア 13,471 14,383
のれん 45,097 62,154
13,747 13,971
その他
無形固定資産合計 72,317 90,508
投資その他の資産
投資有価証券 136,696 134,118
長期貸付金 674 704
退職給付に係る資産 9,383 9,502
繰延税金資産 9,893 4,401
その他 34,073 34,972
△ 2,000 △ 1,971
貸倒引当金
投資その他の資産合計 188,720 181,727
固定資産合計 298,162 310,467
資産合計 1,053,016 936,553
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 298,670 254,256
短期借入金 10,750 5,983
1年内返済予定の長期借入金 1,671 2,153
未払費用 20,790 21,557
未払法人税等 31,620 3,873
賞与引当金 54,094 9,409
役員賞与引当金 1,452 502
86,588 100,231
その他
流動負債合計 505,640 397,967
固定負債
長期借入金 113,988 113,533
繰延税金負債 14,055 10,136
役員退職慰労引当金 537 496
退職給付に係る負債 14,947 14,854
事業整理損失引当金 175 173
16,256 17,126
その他
固定負債合計 159,961 156,321
負債合計 665,601 554,289
純資産の部
株主資本
資本金 10,790 10,790
利益剰余金 319,758 317,863
△ 11,372 △ 11,372
自己株式
株主資本合計 319,176 317,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,418 32,507
繰延ヘッジ損益 1,561 1,505
為替換算調整勘定 256 4,402
△ 2,558 △ 2,501
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 38,678 35,914
新株予約権
225 219
29,335 28,848
非支配株主持分
純資産合計 387,414 382,263
負債純資産合計 1,053,016 936,553
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
収益 172,378 195,636
94,137 111,215
売上原価
売上総利益 78,240 84,420
販売費及び一般管理費
給料及び手当 31,176 33,763
退職給付費用 1,345 1,482
賞与引当金繰入額 6,289 6,346
役員退職慰労引当金繰入額 33 36
のれん償却額 1,763 1,828
貸倒引当金繰入額 △ 35 △ 87
25,579 29,591
その他
販売費及び一般管理費合計 66,152 72,961
営業利益 12,087 11,458
営業外収益
受取利息 55 107
受取配当金 946 1,117
為替差益 - 906
投資事業組合運用益 250 470
352 348
その他
営業外収益合計 1,605 2,949
営業外費用
支払利息 120 119
為替差損 21 -
持分法による投資損失 124 249
175 168
その他
営業外費用合計 441 537
経常利益 13,251 13,870
特別利益
投資有価証券売却益 158 -
事業整理損失引当金戻入額 67 -
権利譲渡収入 - 350
54 16
その他
特別利益合計 280 366
特別損失
投資有価証券評価損 45 115
特別退職金 27 285
35 260
その他
特別損失合計 108 661
税金等調整前四半期純利益 13,423 13,574
法人税、住民税及び事業税
2,621 2,061
3,369 5,594
法人税等調整額
法人税等合計 5,991 7,656
四半期純利益 7,431 5,918
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,193 1,336
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,238 4,582
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 7,431 5,918
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,488 △ 9,068
繰延ヘッジ損益 - △ 109
為替換算調整勘定 3,642 4,048
退職給付に係る調整額 △ 3 57
74 57
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 9,201 △ 5,015
四半期包括利益 16,633 903
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,939 1,818
非支配株主に係る四半期包括利益 1,694 △ 915
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,423 13,574
減価償却費 2,073 2,485
のれん償却額 1,763 1,828
事業整理損失引当金戻入額 △ 67 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,050 △ 44,676
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 502 △ 931
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 819 △ 213
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 140 △ 41
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 129 △ 123
受取利息及び受取配当金 △ 1,001 △ 1,224
支払利息 120 119
為替差損益（△は益） △ 17 △ 457
持分法による投資損益（△は益） 124 249
投資有価証券売却損益（△は益） △ 158 -
関係会社株式売却損益（△は益） △ 0 86
投資有価証券評価損益（△は益） 45 115
特別退職金 27 285
売上債権の増減額（△は増加） 67,486 142,573
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,667 △ 11,599
仕入債務の増減額（△は減少） △ 53,200 △ 49,977
預り金の増減額（△は減少） 24,154 12,401
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 2 30
1,122 △ 1,011
その他
小計 23,224 63,494
利息及び配当金の受取額
1,269 1,110
利息の支払額 △ 86 △ 94
※2 △ 4,402 ※2 △ 1,533
特別退職金の支払額
△ 14,772 △ 37,080
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,232 25,895
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9 △ 72
定期預金の払戻による収入 524 373
有形固定資産の取得による支出 △ 472 △ 1,008
無形固定資産の取得による支出 △ 928 △ 1,261
投資有価証券の取得による支出 △ 1,294 △ 1,468
投資有価証券の売却による収入 790 0
出資金の払込による支出 △ 165 △ 2,386
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金
△ 380 △ 351
の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 3,113
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △ 227
る支出
子会社株式及び出資金の取得による支出 △ 212 -
敷金の差入による支出 △ 359 △ 418
敷金の回収による収入 143 162
長期貸付けによる支出 △ 24 △ 41
長期貸付金の回収による収入 22 16
金銭債権信託受益権の増減額（△は増加） △ 434 △ 81
△ 13 547
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,815 △ 3,104
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 10,638 △ 5,506
長期借入れによる収入 1,723 944
長期借入金の返済による支出 △ 2,154 △ 2,313
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 147 △ 226
子会社の自己株式の取得による支出 △ 398 △ 269
子会社の自己株式取得のための預託金の増減額
- △ 731
(△は増加)
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 157 △ 263
による支出
配当金の支払額 △ 5,094 △ 5,790
非支配株主への配当金の支払額 △ 463 △ 258
84 -
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,031 △ 14,415
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,317 2,670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,765 11,047
現金及び現金同等物の期首残高 176,042 180,697
※1 183,807 ※1 191,744
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、ソウルドアウト㈱は取得のため、 連結の範囲に加えております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）（以
下、時価算定会計基準適用指針）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産
当社グループの棚卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、
適切に区分することができませんので、一括して表示しております。
２ 偶発債務
従業員の住宅融資制度による金融機関からの借入に対して、以下の通り債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
従業員 28 百万円 24 百万円
合計
28 百万円 24 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 186,928 百万円 195,335 百万円
有価証券 42,738 百万円 21,236 百万円
計 229,666 百万円 216,571 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △3,120 百万円 △3,590 百万円
MMF及びCP以外の有価証券 △42,738 百万円 △21,236 百万円
現金及び現金同等物 183,807 百万円 191,744 百万円
※２ 特別退職金の支払額の内容は、早期退職者の割増退職金等であります。
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 5,602 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 6,352 17.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業
務の取扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務と
しており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業
務の取扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務と
しており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ソウルドアウト株式会社
事業の内容 ネットビジネス支援
(２) 企業結合を行った主な理由
当社グループにおけるデジタルを起点とした中小・地方企業の課題解決、成長支援体制の強化と、当社グルー
プのデジタル化及びDXの更なる推進を図るため、同社を完全子会社とすることが最適であるとの結論に至りま
した。
(３) 企業結合日
支配獲得 2022年４月１日 みなし取得日 2022年４月１日
追加取得 2022年５月11日 みなし取得日 2022年４月１日
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(５) 結合後企業の名称
変更はありません。
(６) 取得した議決権比率
公開買付けにより取得した議決権比率 91.41％
株式売渡請求により企業結合日後に追加取得した議決権比率 8.59％
追加取得後の議決権比率 100％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社グループが同社の議決権の91.41%を取得したため、当社を取得企業と
いたしました。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヵ月以内であるため、四半期連結財務諸表の
作成にあたってはみなし取得日である2022年４月１日現在の財務諸表を使用しております。そのため、貸借対
照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含ま
れておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金及び預金 19,267百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
16,140百万円
当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
収益の分解情報
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
地域別
日本
122,637 139,751
海外 46,456 52,074
顧客との契約から生じる収益
169,094 191,825
3,283 3,811
その他の収益
合計
172,378 195,636
(注) 収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
（1） １株当たり四半期純利益
16円70銭 12円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 6,238 4,582
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
6,238 4,582
益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
373,492 373,654
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
16円70銭 12円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 △1
(百万円)
（うち、連結子会社及び持分法適用関連会社の潜在
△0 △1
株式による調整額） （百万円)
普通株式増加数(千株) 7 67
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 巌
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 浩 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 瀧 克 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博報堂
ＤＹホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４
月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及び連結子会社の2022年６
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了 する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点 において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四 半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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