森トラスト総合リート投資法人 訂正有価証券報告書（内国投資証券） 第40期(令和3年10月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書（内国投資証券）-第40期(令和3年10月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 森トラスト総合リート投資法人 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書（内国投資証券） |
EDINET提出書類
森トラスト総合リート投資法人(E13771)
訂正有価証券報告書（内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【計算期間】 第40期
(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
【発行者名】 森トラスト総合リート投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 八木 政幸
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
【事務連絡者氏名】 森トラスト・アセットマネジメント株式会社
総合リート運用本部 運用戦略部長 内藤 宏史
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
【電話番号】 03-6435-7011
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正有価証券報告書（内国投資証券）
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年６月24日提出の有価証券報告書の記載事項のうち、「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの
状況 ５ 運用状況 （２）投資資産 ③その他投資資産の主要なもの ａ.不動産及び信託不動産の内
容一覧」の「不動産等資産の区分、価格及び投資比率」について、提出時の確認が不十分であったた
め、期末算定価額の記載に誤りがあったこと、「第二部 投資法人の詳細情報 第５ 投資法人の経理
状況 １ 財務諸表 （６）注記表」の〔賃貸等不動産に関する注記〕について、提出時の確認が不十
分であったため、期末時価の記載に誤りがあったこと並びに「独立監査人の監査報告書」について、提
出時の確認が不十分であったため、記載順序の誤り及び「その他の記載内容」に一部記載が欠落してい
たことが判明したことから、これらを訂正するため、本訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
５【運用状況】
（２）【投資資産】
③【その他投資資産の主要なもの】
a．不動産及び信託不動産の内容一覧
第二部【投資法人の詳細情報】
第５【投資法人の経理状況】
１【財務諸表】
（６）【注記表】
〔賃貸等不動産に関する注記〕
独立監査人の監査報告書
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訂正有価証券報告書（内国投資証券）
３【訂正箇所】
下線＿＿＿＿＿は訂正箇所を示します。
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
５【運用状況】
（２）【投資資産】
③【その他投資資産の主要なもの】
ａ.不動産及び信託不動産の内容一覧
<訂正前>
(前略)
不動産等資産の区分、価格及び投資比率
期末算定
直接
取得価格
DCF法
価額
還元法
用途区分 期末算定価額 投資比率
帳簿価額
(注２)
地域区分 名称
(注３)
(注１) (百万円) 評価機関 (注４)
還元 最終還元
(百万円)
割引率
利回り 利回り
(百万円)
82,539 株式会社
東京汐留ビルディング 75,045 81,400 3.3％ 3.2％ 3.3％ 25.4％
(注５) 立地評価研究所
一般財団法人
ONビル 39,900 38,898 35,100 3.4％ 3.1％ 3.5％ 12.3％
日本不動産研究所
大和不動産鑑定
紀尾井町ビル 34,300 33,080 38,000 3.2％ 3.0％ 3.4％ 10.6％
株式会社
オフィス
東京
ビル
27,960 大和不動産鑑定
都心部
神谷町トラストタワー 28,018 31,100 2.6％ 2.5％ 2.7％ 8.6％
(注６) 株式会社
14,386 一般財団法人
大崎MTビル 12,924 17,000 3.3％ 3.0％ 3.4％ 4.4％
(注７) 日本不動産研究所
大和不動産鑑定
広尾MTRビル 8,100 8,338 8,440 3.6％ 3.4％ 3.8％ 2.5％
株式会社
小計 207,185 196,305 211,040 ― 63.8％
（中略）
小計 260,425 249,090 277,750 ― 80.2％
（中略）
合計 324,705 306,985 345,810 ― 100.0％
(後略)
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訂正有価証券報告書（内国投資証券）
<訂正後>
(前略)
不動産等資産の区分、価格及び投資比率
期末算定
直接
取得価格
DCF法
価額
還元法
用途区分 期末算定価額 投資比率
帳簿価額
(注２)
地域区分 名称
(注３)
(注１) (百万円) 評価機関 (注４)
還元 最終還元
(百万円)
割引率
利回り 利回り
(百万円)
82,539 株式会社
東京汐留ビルディング 75,045 81,400 3.3％ 3.2％ 3.3％ 25.4％
(注５) 立地評価研究所
一般財団法人
ONビル 39,900 38,898 35,100 3.4％ 3.1％ 3.5％ 12.3％
日本不動産研究所
大和不動産鑑定
紀尾井町ビル 34,300 33,080 38,000 3.2％ 3.0％ 3.4％ 10.6％
株式会社
オフィス
東京
ビル
27,960 大和不動産鑑定
都心部
神谷町トラストタワー 28,018 31,100 2.6％ 2.5％ 2.7％ 8.6％
(注６) 株式会社
14,386 一般財団法人
大崎MTビル 12,924 17,300 3.3％ 3.0％ 3.4％ 4.4％
(注７) 日本不動産研究所
大和不動産鑑定
広尾MTRビル 8,100 8,338 8,440 3.6％ 3.4％ 3.8％ 2.5％
株式会社
小計 207,185 196,305 211,340 ― 63.8％
（中略）
小計 260,425 249,090 278,050 ― 80.2％
（中略）
合計 324,705 306,985 346,110 ― 100.0％
(後略)
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訂正有価証券報告書（内国投資証券）
第二部【投資法人の詳細情報】
第５【投資法人の経理状況】
１【財務諸表】
（６）【注記表】
〔賃貸等不動産に関する注記〕
<訂正前>
（前略）
(単位：千円)
前期 当期
(自 2021年４月１日 (自 2021年10月１日
用途
至 2021年９月30日) 至 2022年３月31日)
表計上額
貸借対照
期首残高 217,600,132 218,552,974
オフィスビル 期中増減額 952,841 1,070,360
期末残高 218,552,974 219,623,334
期末時価 235,040,000 239,390,000
（中略）
表計上額
貸借対照
期首残高 305,544,488 306,237,624
合計 期中増減額 693,135 748,014
期末残高 306,237,624 306,985,638
期末時価 341,330,000 345,810,000
（後略）
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訂正有価証券報告書（内国投資証券）
<訂正後>
(前略)
(単位：千円)
前期 当期
(自 2021年４月１日 (自 2021年10月１日
用途
至 2021年９月30日) 至 2022年３月31日)
表計上額
貸借対照
期首残高 217,600,132 218,552,974
オフィスビル 期中増減額 952,841 1,070,360
期末残高 218,552,974 219,623,334
期末時価 235,040,000 239,690,000
（中略）
表計上額
貸借対照
期首残高 305,544,488 306,237,624
合計 期中増減額 693,135 748,014
期末残高 306,237,624 306,985,638
期末時価 341,330,000 346,110,000
（後略）
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訂正有価証券報告書（内国投資証券）
独立監査人の監査報告書
<訂正前>
（前略）
その他記載内容
有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の
記載内容を作成し開示することにある。また、監督役員の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用に
おける執行役員の職務の執行を監視することにある。
(中略)
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、投資法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監督役員の責任
（後略）
<訂正後>
（前略）
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、投資法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他 の 記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監督役員の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における執行役員の職務の執行を監視することにある。
（中略）
財務諸表に対する経営者及び監督役員の責任
（後略）
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