株式会社タナベ経営 四半期報告書 第61期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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株式会社タナベ経営(E04887)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第61期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社タナベ経営
【英訳名】 TANABE CONSULTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若松 孝彦
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原3丁目3番41号
【電話番号】 06-7177-4000
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 本部長代理 兼 財務部長 隅田 直樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原3丁目3番41号
【電話番号】 06-7177-4000
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 本部長代理 兼 財務部長 隅田 直樹
【縦覧に供する場所】
株式会社タナベ経営
(東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 鉃鋼ビルディング)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第1四半期 第1四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
2,128,366 2,565,942 10,572,179
売上高 (千円)
81,717 207,836 931,607
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
57,332 137,489 604,311
(千円)
(当期)純利益
48,331 130,680 617,242
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
11,109,353 11,373,605 11,517,472
純資産額 (千円)
13,046,789 13,662,782 13,824,896
総資産額 (千円)
3.33 8.01 35.06
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
3.33 35.06
(円) -
四半期(当期)純利益
83.0 80.9 81.0
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当
たり四半期(当期)純利益を算定しております。
3.第61期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間において、純粋持株会社体制への移行準備の一環として、2022年4月15日付で
株式会社タナベコンサルティング(分割準備会社)を新規設立し、連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
タナベコンサルティンググループ(TCG)は、日本の経営コンサルティングのパイオニアである株式会社タナベ
経営に加え、株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社、株式会社ジェイス
リーで構成されます。これらTCG総人員550名を超えるプロフェッショナルがチームとなり、大企業から中堅企業
のトップマネジメント(経営者層)を主要顧客に、あらゆる経営コンサルティングサービスを提供しております。
2030年に向けて、持続的成長及びさらなる企業価値の向上を加速させるために、「One&Only 世界で唯一無二の新
しい経営コンサルティンググループ TCGの創造」をビジョンとする中期経営計画(2021~2025)「TCG Future
Vision 2030」を推進しており、従来強みとしてきた経営コンサルティングにおける戦略策定支援(上流)をさらに
強化していくと共に、現場におけるマネジメント実装・オペレーション支援(下流)もデジタル技術を駆使する「プ
ロフェッショナルDXサービス」として強化し、一気通貫で支援できる唯一無二の「経営コンサルティング・バ
リューチェーン」の構築を目指しております。
当第1四半期連結累計期間においては、ウィズコロナ対策が促進される反面、ウクライナにおける地政学リスクの
高まりにより、資源・エネルギー価格の高位不安定化が常態化し、円安の進行もあり、企業経営におけるコストプ
レッシャー懸念が上昇いたしました。このような環境下で、グループ全体で感染防止対策を推進しながら全国主要都
市10地域に常駐するBusiness Doctors(コンサルタント)が多くの経営者・リーダーに寄り添い、新たなビジョン・
成長戦略の構築やM&A・事業承継、DX等の経営コンサルティングサービスの提供を通じ、企業と社会の課題解決
に貢献してまいりました。
結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高25億65百万円(対前年同四半期増減率+
20.6%)、営業利益2億4百万円(同比+160.9%)、経常利益2億7百万円(同比+154.3%)、親会社株主に帰属
する四半期純利益1億37百万円(同比+139.8%)となりました。
なお、前第2四半期連結会計期間より、当社グループの多角的な経営コンサルティング事業の成果に対する理解に
資するべく、報告セグメントを単一セグメントに変更し、セグメント別の記載から<経営コンサルティング領域別の
売上高分析>の記載としております。
(単位:千円)
2022年3月期 2023年3月期
対前年同四半期 対前年同四半期
第1四半期 第1四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
+ 20.6%
売上高 2,128,366 2,565,942 +437,576
+ 12.7%
売上総利益 994,815 1,121,266 +126,451
46.7% 43.7% △3.0pt -
売上総利益率
販売費及び一般管理費 916,498 916,934 + 435 + 0.0%
営業利益 78,317 204,332 +126,015 +160.9%
3.7% 8.0% +4.3pt -
営業利益率
経常利益 81,717 207,836 +126,119 +154.3%
税金等調整前四半期純利益 79,270 209,739 +130,469 +164.6%
+ 92,142
四半期純利益 51,904 144,046 +177.5%
+ 80,156
親会社株主に帰属する四半期純利益 57,332 137,489 +139.8%
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<経営コンサルティング領域別の売上高分析>
当社グループの経営コンサルティング領域別売上高の概況は、次のとおりであります。
なお、従来、経営コンサルティング領域別の売上高を「戦略コンサルティング」、「DXコンサルティング」、「ブ
ランド&デザインコンサルティング」、「セールスプロモーション商品」に区分しておりましたが、高度な専門性を総
合化して発揮できる組織体制へと機能強化・拡充したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より、以下の区分に変更
しております。
この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間の売上高も変更後の区分で記載しております。
(単位:千円)
2022年3月 2023年3月
期 期 対前年同 対前年同
経営コンサルティング
内容 第1四半期 第1四半期 四半期 四半期
領域
連結累計期 連結累計期 増減額 増減率
間 間
業種別ビジネス戦略やビ
ジョンの策定、サステナビ
ストラテジー& リティ経営に必要なイノ
+ 1.4%
616,905 625,678 + 8,773
ドメイン ベーション・SDGs・新
規事業等、最適なビジネス
モデル変革を実現
DX戦略ビジョンを策定
し、4つのDX領域(ビジ
ネスモデル、マーケティン
デジタル・DX 364,632 539,966 +175,333 +48.1%
グ、HR、マネジメント)
の具体的な実装・実行まで
を支援
HRビジョンに基づく人材
ポートフォリオ(人的資本
の最適配分、組織開発判断
+ 34,303 + 8.7%
HR 394,140 428,443
基準等)を定義し、採用・
育成・活躍・定着から成る
戦略人事システムを構築
企業の存続・成長のため
に、事業承継・グループ経
営や、クロスボーダーも含
+ 87,981
ファイナンス・M&A 392,791 480,772 +22.4%
めたFA、デューデリジェ
ンス、PMIまでの一気通
貫のM&Aを提供
パーパスや経営戦略に基づ
き、顧客のCXを向上させ
ブランディング& るコミュニケーション戦略
305,531 470,446 +164,915 +54.0%
マーケティング の立案から実行支援、クリ
エイティブまでを一気通貫
で提供
ブルーダイアリー(手帳)
やセールスプロモーション
プロモーション商品 54,364 20,634 △33,729 △62.0%
ツールを活用して、企業の
プロモーション活動を支援
― 2,128,366 2,565,942 +437,576 +20.6%
計
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【ストラテジー&ドメイン】
当該領域における当第1四半期連結累計期間の売上高は、6億25百万円(対前年同四半期増減額+8百万円、対
前年同四半期増減率+1.4%)となりました。
「パーパスの再定義」「中長期ビジョンの策定・推進」「業種別の事業戦略(グローバル含む)・ビジネスモデ
ル再構築」「SDGs実装」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、
大企業や上場企業向けのグループ専門チームによる経営コンサルティング、地方自治体向けの経営コンサルティン
グ等、大型契約が増加いたしました。また、新しいチームコンサルティングサービスとして「CX戦略構築コンサ
ルティング」を開発・推進し、また当社独自のSDGsマーケティングサイトを立ち上げ、当サイトからのリード
情報獲得も実現いたしました。
【デジタル・DX】
当該領域における当第1四半期連結累計期間の売上高は、5億39百万円(対前年同四半期増減額+1億75百万
円、対前年同四半期増減率+48.1%)となりました。
「DXビジョン&IT化構想の策定」「デジタルマーケティング」「業種別のERP等の導入・実装」「ブラン
ディングDX(Webサイト・SNS等)」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしま
した。中でも、上場大企業や行政団体向けのBPO(決算業務や開示実務等の財務業務支援)やERPリプレイ
ス、上場大企業・地域上場中堅企業・行政法人向けのブランディング(CI/VI)とそのアウトプットとしての
サイトリニューアル等が好調に推移いたしました。また、新しいチームコンサルティングサービスとして「DXビ
ジョン&ロードマップ構築コンサルティング」を開発・推進いたしました。
【HR】
当該領域における当第1四半期連結累計期間の売上高は、4億28百万円(対前年同四半期増減額+34百万円、対
前年同四半期増減率+8.7%)となりました。
「人事制度再構築」「人事システム実装」「アカデミー(企業内大学)設立」「ジュニアボード(次世代経営
チーム育成)」等を主として、当社独自のHR領域のマーケティングサイトも通じた大企業や上場企業からのリー
ド情報も増加し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、上場中堅企業向けの戦略人
事やサクセッションプラン・タレントマネジメント等の人的資本経営が好調に推移いたしました。また、人材育成
セミナーとして「ファーストコールカンパニーフォーラム2022-体験価値をデザインする」(メタバース形式での
オンデマンド開催)に約1,800名、リニューアルした「次期リーダー候補育成スクール」に約800名の経営者・経営
幹部にご参加いただきました。
【ファイナンス・M&A】
当該領域における当第1四半期連結累計期間の売上高は、4億80百万円(対前年同四半期増減額+87百万円、対
前年同四半期増減率+22.4%)となりました。
「事業承継」「グループ経営システム構築」「ホールディングス化支援」「M&A(戦略策定からFA、デュー
デリジェンス、PMIまで)」等を主として、当社独自の事業承継・M&A領域のマーケティングサイトも通じた
大企業や上場企業からのリード情報も増加し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中で
も、地域上場中堅企業のホールディングス化支援や地域大企業の海外事業戦略的撤退、大企業や上場企業向けの連
結決算体制構築等の大型契約が増加いたしました。また、金融機関等のアライアンス先と連携した「海外展開戦略
(クロスボーダーM&A含む)」のニーズも増加いたしました。
【ブランディング&マーケティング】
当該領域における当第1四半期連結累計期間の売上高は、4億70百万円(対前年同四半期増減額+1億64百万
円、対前年同四半期増減率+54.0%)となりました。
「ブランド構築」「CXデザイン」「クリエイティブ」「採用ブランディング」等を主として、全体のチームコ
ンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、大企業(ビューティー・コスメ業界、食品業界、教育機関
等)向けのクリエイティブ&デザインや地域上場中堅企業向けのブランディング・マーケティング(商品・サービ
スのSNSマーケティングから店頭プロモーションまで、オンライン×オフラインのハイブリッド支援)が好調に
推移いたしました。
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【プロモーション商品】
当該領域における当第1四半期連結累計期間の売上高は、20百万円(対前年同四半期増減額△33百万円、対前年
同四半期増減率△62.0%)となりました。
原材料の高騰に伴う価格改定を実施したものの、各種イベント等の中止に伴うプロモーション商品全般の受注の
減少により、減収となりました。
<その他の経営活動>
グループ全体のマーケティング戦略として、見込み顧客獲得のための大型無料Web説明会を2テーマ開催し、合計
600名以上の方々にご参加いただき、顧客創造にもプラスに働いております。
また、TCGの競争力のあるコンサルティングスタイルである「トップマネジメントアプローチ」、そして顧客生涯
価値であるLTV(顧客企業と長期の関係を築くビジネスモデル)を向上させることを目的に、「TCG Canvas」
(顧客企業の経営者や担当者との個別コミュニケーションや各種情報の発信、情報共有の一元化による生産性の向上等
を実現するプラットフォーム)を開発し、経営コンサルティング顧客へ提供を開始いたしました。
コーポレート戦略として、引き続きデジタルツールに積極投資して社内外のコミュニケーション円滑化と生産性向上
を図ると共に、新型コロナウイルス感染症の感染対策も徹底してまいりました。また、デジタル教育コンテンツを用い
た「TCGアカデミー」によるプロフェッショナル人材の育成を継続することに加え、ERPの活用により事業活動の
効率化や業績管理の高度化、顧客創造活動の効率化を実現し、商品・サービスのブランディング・PRも積極的に実施
してまいりました。
また、2022年10月16日に創業65周年を迎えるにあたり、この区切りの年にさらなる飛躍を実現すべく、2022年10月1
日より純粋持株会社体制へ移行する計画を進めております。そして、純粋持株会社となる予定の当社は「株式会社タナ
ベコンサルティンググループ」へと商号変更し、新たに設立した事業会社「株式会社タナベコンサルティング」へ経営
コンサルティング全事業を承継する予定であります。
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②財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は136億62百万円となり、前連結会計年度末比1億62百万円減少い
たしました。
流動資産は92億54百万円となり、前連結会計年度末比74百万円減少いたしました。主な要因は、有価証券が増加
した一方で受取手形、売掛金及び契約資産が減少したためであります。
固定資産は44億5百万円となり、前連結会計年度末比89百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の
減少等によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は22億89百万円となり、前連結会計年度末比18百万円減少いたし
ました。
流動負債は18億51百万円となり、前連結会計年度末比4百万円減少いたしました。主な要因は、前受金が増加し
た一方で、買掛金、未払金や未払法人税等が減少したためであります。
固定負債は4億37百万円となり、前連結会計年度末比13百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金等の
減少によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は113億73百万円となり、前連結会計年度末比1億43百万円減少
いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当を行ったことに
よるものであります。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年5月18日開催の取締役会において、当社の100%子会社である株式会社タナベコンサルティング(分
割準備会社)と吸収分割契約を締結することを決議し、同日、吸収分割契約を締結いたしました。(当該吸収分割契
約に基づく吸収分割を「本件吸収分割」といいます。)
本件吸収分割後の当社は、2022年10月1日(予定)で商号を、「株式会社タナベコンサルティンググループ」に変
更するとともに、その事業目的を純粋持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定であります。なお、吸収分
割契約の締結及び定款変更(商号及び事業目的の一部変更)につきましては、2022年6月28日開催の定時株主総会で
決議いたしました。
(1) 分割準備会社設立の目的
当社は、更なる企業価値の向上並びに持続的成長の達成を支える経営基盤を整えるため、分割準備会社を設立い
たしました。
(2) 本件吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、当社の100%子会社である株式会社タナベコンサルティングを吸収分割承継会社とする
吸収分割であります。
(3) 本件吸収分割の日程
株式会社タナベコンサルティング(分割準備会社)の設立 2022年4月15日
本件吸収分割に関する取締役会決議 2022年5月18日
吸収分割契約の締結 2022年5月18日
本件吸収分割に関する株主総会決議 2022年6月28日
純粋持株会社体制への移行 2022年10月1日(予定)
(4) 本件吸収分割に係る割当ての内容
吸収分割承継会社である株式会社タナベコンサルティングは、本件吸収分割に際して普通株式30,000株を発行
し、これを全て吸収分割会社である当社に割当て交付いたします。
(5) 割当株式数の算定根拠
吸収分割承継会社である株式会社タナベコンサルティングは、当社の100%子会社であり、本件吸収分割に際して
株式会社タナベコンサルティングが新たに発行する株式の全部を当社に交付するため、株式会社タナベコンサル
ティングが発行する株式数については、両社で協議の上、決定しており、相当であると判断いたしました。
(6) 分割する事業部門の事業内容
経営コンサルティング事業
(7) 分割する事業部門の経営成績
2022年3月期
(千円)
売上高 9,072,682
売上総利益 4,290,699
営業利益 930,091
(8) 分割する資産・負債の状況(2022年3月31日現在)
資産 負債
項目 帳簿価額(千円) 項目 帳簿価額(千円)
流動資産 1,855,820 流動負債 1,219,267
固定資産 636,898 固定負債 17,598
計 2,492,719 計 1,236,866
(注)上記金額は、当社の2022年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される
金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値になります。
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(9) 吸収分割承継会社の概要
商号 株式会社タナベコンサルティング
本店の所在地 大阪市淀川区宮原三丁目3番41号
代表者の氏名 代表者取締役社長 若松 孝彦
資本金の額 300,000千円
事業の内容 経営コンサルティング事業
最近決算期の業績 本件吸収分割前は事業を行っておりません。
大株主及び持分比率 当社 100%
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月12日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,508,400 17,508,400
普通株式
プライム市場 100株
17,508,400 17,508,400
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2022年4月1日
~
- 17,508,400 - 1,772,000 - 2,402,800
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
353,800
普通株式
17,143,200 171,432
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
11,400
単元未満株式 普通株式 - -
17,508,400
発行済株式総数 - -
171,432
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市淀川区宮原
353,800 353,800 2.02
-
株式会社タナベ経営 3丁目3番41号
353,800 353,800 2.02
計 - -
(注)当第1四半期会計期間末現在、自己株式を353,828株所有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
7,399,416 7,415,961
現金及び預金
872,675 643,365
受取手形、売掛金及び契約資産
800,000 900,090
有価証券
44,925 39,175
商品
3,375 6,239
原材料
209,936 250,423
その他
△ 792 △ 484
貸倒引当金
9,329,538 9,254,771
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,527,477 1,527,477
土地
611,210 596,357
その他(純額)
2,138,687 2,123,834
有形固定資産合計
無形固定資産
685,097 670,478
のれん
52,391 56,849
その他
737,489 727,328
無形固定資産合計
投資その他の資産
210,403 210,703
長期預金
1,427,778 1,362,928
その他
△ 19,000 △ 19,000
貸倒引当金
1,619,181 1,554,631
投資その他の資産合計
4,495,358 4,405,794
固定資産合計
2,216
繰延資産 -
13,824,896 13,662,782
資産合計
負債の部
流動負債
401,777 317,905
買掛金
210,662 89,984
未払法人税等
61,932 42,974
賞与引当金
1,181,742 1,400,529
その他
1,856,115 1,851,393
流動負債合計
固定負債
149,867 142,088
長期借入金
124,737 124,737
役員退職慰労引当金
20,020 18,022
債務保証損失引当金
156,683 152,935
その他
451,308 437,783
固定負債合計
2,307,423 2,289,176
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
1,772,000 1,772,000
資本金
2,409,619 2,409,619
資本剰余金
7,159,864 7,022,880
利益剰余金
△ 187,045 △ 187,045
自己株式
11,154,437 11,017,453
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,607 1,018
その他有価証券評価差額金
37,286 35,307
退職給付に係る調整累計額
44,893 36,326
その他の包括利益累計額合計
14,217 14,142
新株予約権
303,923 305,682
非支配株主持分
11,517,472 11,373,605
純資産合計
13,824,896 13,662,782
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
※ 2,128,366 ※ 2,565,942
売上高
1,133,550 1,444,675
売上原価
994,815 1,121,266
売上総利益
916,498 916,934
販売費及び一般管理費
78,317 204,332
営業利益
営業外収益
795 685
受取利息
1,862 1,900
生命保険配当金
340 950
助成金収入
1,048 454
その他
4,045 3,990
営業外収益合計
営業外費用
351 277
支払利息
116
創立費償却 -
293 91
その他
645 486
営業外費用合計
81,717 207,836
経常利益
特別利益
1,998 1,998
債務保証損失引当金戻入額
74
-
その他
1,998 2,072
特別利益合計
特別損失
4,445 170
固定資産除売却損
4,445 170
特別損失合計
79,270 209,739
税金等調整前四半期純利益
27,365 65,692
法人税等
51,904 144,046
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6,557
△ 5,427
に帰属する四半期純損失(△)
57,332 137,489
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
51,904 144,046
四半期純利益
その他の包括利益
250
その他有価証券評価差額金 △ 11,387
△ 3,823 △ 1,979
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,573 △ 13,366
48,331 130,680
四半期包括利益
(内訳)
53,759 128,921
親会社株主に係る四半期包括利益
1,759
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,427
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社タナベコンサルティング(分割準備会社)を連結の
範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。
これによる当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積
り)に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※売上高の季節的変動
当社グループが販売しているブルーダイアリー(手帳)の売上高は、第3四半期連結会計期間に集中する傾向
があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 22,130千円 20,054千円
のれんの償却額 13,803 14,619
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 370,353 43 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記について
は、株式分割前の株式数を基準に算定しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月28日
普通株式 274,473 16 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
前連結会計年度の第2四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「経営コンサルティング事業」
「マーケティングコンサルティング事業」の2区分から単一セグメントに変更しております。この変更は、セグ
メントを統合することが、より取引実態に即した経営成績を表示すると判断したことによるものであります。今
後当社グループは、2021年5月14日公表の中期経営計画(2021~2025)「TCG Future Vision 2030」に基づ
き、「One&Only 世界で唯一無二の新しいコンサルティンググループ TCGの創造」を推進するにあたり、両事
業を含めた多角的なコンサルティング事業を戦略的に展開する方針であります。このため、今後は経営コンサル
ティングという大きな事業区分の中で業績評価や意思決定等を行ってまいります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなったことから、前第1四半期連結累計期間及び当第1四
半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
【顧客との契約から生じる収益を分解した情報】
当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであ
ります。
なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「戦略コンサルティング」、「DXコンサルティ
ング」、「ブランド&デザインコンサルティング」、「セールスプロモーション商品」に区分しておりました
が、高度な専門性を総合化して発揮できる組織体制へと機能強化・拡充したことに伴い、当第1四半期連結会計
期間より、以下の区分に変更しております。
この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で
記載しております。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
経営コンサルティング領域 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
ストラテジー&ドメイン 616,905 625,678
デジタル・DX 364,632 539,966
HR 394,140 428,443
ファイナンス・M&A 392,791 480,772
ブランディング&マーケティング 305,531 470,446
プロモーション商品 54,364 20,634
顧客との契約から生じる収益 2,128,366 2,565,942
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 2,128,366 2,565,942
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
3円33銭 8円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 57,332 137,489
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
57,332 137,489
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 17,225,752 17,154,572
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
3円33銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数 (株) 19 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 - -
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)1.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益を算定しております。
2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株式会社タナベ経営
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 俊介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タナベ
経営の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タナベ経営及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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