株式会社三井住友フィナンシャルグループ 四半期報告書 第21期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第21期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 太 田 純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 土 屋 孝 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 土 屋 孝 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第1四半期連結 第1四半期連結 2021年度
累計期間 累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 ) 至 2022年3月31日 )
経常収益 百万円 951,725 1,331,703 4,111,127
経常利益 百万円 287,240 349,674 1,040,621
親会社株主に帰属する
百万円 203,243 252,439 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 706,631
当期純利益
四半期包括利益 百万円 260,319 391,625 ―
包括利益 百万円 ― ― 561,887
純資産額 百万円 12,019,698 12,445,416 12,197,331
総資産額 百万円 240,120,007 269,691,834 257,704,625
1株当たり四半期純利益 円 148.30 184.14 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 515.51
潜在株式調整後
円 148.24 184.08 ―
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 515.30
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.98 4.58 4.69
(注) 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除し
て算出しております。
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2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
1 財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営環境
当第1四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、多くの国においてウィズコロナ政策に転換したことで人
流が回復したことを背景に、サービス消費等が増加する等、緩やかな回復基調が続いたものの、ロシア・ウクライ
ナ情勢等に伴う一次産品価格の上昇や中国のゼロコロナ政策を受けた供給制約、世界的な金融引き締めの動き等が
下押し圧力となり、一部地域では減速しました。
主要地域別に見ますと、米国では、雇用環境等は良好であったものの、高インフレや金融引き締め等の影響によ
り景気は減速しました。また、中国ではゼロコロナ政策が実施され、上海市の都市封鎖をはじめ厳しい行動制限が
課されたことから、景気が悪化しました。一方、欧州では、ロシア・ウクライナ情勢が景気の重石となったもの
の、経済活動の正常化が進んだことから景気は底堅く推移したほか、東南アジア等では、行動制限の緩和やデジタ
ル化投資等に対する世界的な需要を背景に、堅調な景気回復が継続しました。
わが国の景気は、基調としては持ち直しました。まず、個人消費は、行動制限の緩和に伴い人流が回復したこと
から、サービス消費を中心に増加しました。また、企業収益が全体として堅調に推移するなかで、設備投資は増加
基調を続けました。一方、輸出や鉱工業生産は、ロシア・ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策等の影響で供給
制約が強まったことから、回復が足踏みしました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期
市場金利はマイナス0.02%台を中心に推移しました。また、長期市場金利は、日本銀行が金融政策の修正に動くと
の思惑が強まり、6月中旬には日本銀行が示す上限目途0.25%を上回る場面がありましたが、日本銀行が指値オペ
等で金利上昇を抑制したことで、期末には0.2%程度となりました。円相場は、日米の金融政策スタンスの違い等
を反映して大幅な円安が進み、期末には1ドル136円前後となりました。日経平均株価は、円安に伴う輸出企業の
業績改善期待等が高まり、6月上旬に2万8千円台まで上昇しましたが、6月中旬には欧米などの金融引き締めの
動きが嫌気され、一時2万5千円台に下落し、期末には2万6千円台となりました。
規制面では、6月に上場会社等の非公開情報等の情報授受に関する銀証ファイアーウォール規制の見直し等を定
めた「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等が施行されました。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の連結業務純益は、円安による為替影響に加え、国内外の法人向け貸出の増加により
資金運用収支が増益となったことや付帯取引の獲得によって役務取引等収支が増益となったこと等から、前第1四
半期連結累計期間比785億円増益の3,456億円となりました。
与信関係費用は、前年同期に計上した引当の戻入益が剥落したこと等から、前第1四半期連結累計期間比218億
円増加の321億円となりました。
以上の結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比624億円増益の3,497億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比492億円増益の2,524億円となりまし
た。
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主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)
前第1四半期 当第1四半期 前第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
連結粗利益 6,918 7,969 1,051
資金運用収支 3,542 4,318 775
信託報酬 12 15 2
役務取引等収支 2,726 2,801 75
特定取引収支 658 △861 △1,519
その他業務収支 △21 1,697 1,718
営業経費 △4,380 △4,840 △460
持分法による投資損益 133 327 194
連結業務純益 2,671 3,456 785
与信関係費用 △103 △321 △218
不良債権処理額 △296 △358 △63
貸出金償却 △262 △269 △7
貸倒引当金繰入額 ― △23 △23
その他 △34 △67 △33
貸倒引当金戻入益 105 - △105
償却債権取立益 88 37 △50
株式等損益 404 368 △35
その他 △99 △7 92
経常利益 2,872 3,497 624
特別損益 △24 △10 14
うち固定資産処分損益 △6 △4 3
うち減損損失 △18 △6 12
税金等調整前四半期純利益 2,848 3,487 639
法人税等 △800 △940 △140
四半期純利益 2,048 2,547 499
非支配株主に帰属する四半期純利益 △16 △23 △7
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,032 2,524 492
(注) 1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
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ホールセール事業部門の連結業務純益は前第1四半期連結累計期間比 181億円増益 の 1,090億円 、リテール事
業部門は同 82億円減益 の 417億円 、グローバル事業部門は同 365億円増益 の 1,554億円 、市場事業部門は同 14億円
減益 の 1,158億円 となりました。
(単位:億円)
前第1四半期 当第1四半期 前第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益
ホールセール事業部門 1,482 858 1,667 1,090 140 181
リテール事業部門 464 417 △85 △82
2,794 2,717
グローバル事業部門 933 1,554 346 365
1,879 2,681
市場事業部門 1,329 1,198 1,362 1,158 △7 △14
本社管理等 △566 △782 △458 △763 657 335
合計 2,671 3,456 1,051 785
6,918 7,969
(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前第1四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
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(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比 5兆8,544億円増加 して 96兆6,885億円 となりました。
(単位:億円)
当第1四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
貸出金残高(末残) 908,341 966,885 58,544
うち銀行法及び再生法に基づく債権 11,576 10,726 △850
うち住宅ローン(注) 112,372 112,083 △289
(注) 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考]国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
業種別
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 56,166,187 100.00 56,442,054 100.00
製造業 8,507,790 15.15 8,336,249 14.77
農業、林業、漁業及び鉱業 285,983 0.51 310,378 0.55
建設業 712,875 1.27 716,673 1.27
運輸、情報通信、公益事業 5,703,229 10.15 5,713,260 10.12
卸売・小売業 4,711,845 8.39 4,832,477 8.56
金融・保険業 2,814,300 5.01 2,989,979 5.30
不動産業、物品賃貸業 11,139,355 19.83 11,162,167 19.78
各種サービス業 4,856,087 8.65 4,762,645 8.44
地方公共団体 512,841 0.91 507,422 0.90
その他 16,921,876 30.13 17,110,799 30.31
海外及び特別国際金融取引勘定分 34,667,869 100.00 40,246,398 100.00
政府等 441,474 1.27 498,372 1.24
金融機関 2,710,372 7.82 3,213,590 7.99
商工業 28,370,151 81.83 33,176,451 82.43
その他 3,145,870 9.08 3,357,985 8.34
合計 90,834,056 ― 96,688,452 ―
(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
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また、銀行法及び再生法に基づく債権は以下のとおりであります。
銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比 850億円減少 して 1兆726億円 となりました。その
結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.16%低下して 0.92% となりました。債権区分別では、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権が 457億円増加 して 1,450億円 、危険債権が 1,118億円減少 して 5,321億円 、要管
理債権が 190億円減少 して 3,954億円 となりました。
(単位:億円)
当第1四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
破産更生債権及びこれらに準ずる
993 1,450 457
債権
危険債権 6,439 5,321 △1,118
要管理債権 4,144 3,954 △190
三月以上延滞債権 136 153 18
貸出条件緩和債権 4,009 3,801 △207
合計 ① 11,576 10,726 △850
正常債権 1,060,195 1,151,194 90,999
総計 ② 1,071,770 1,161,919 90,149
不良債権比率 (=①/②) 1.08 % 0.92 % △0.16 %
② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比 8,091億円増加 して 39兆3,478億円 となりました。
(単位:億円)
当第1四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
有価証券 385,387 393,478 8,091
国債 157,742 157,842 100
地方債 11,712 12,274 562
社債 26,406 26,936 530
株式 39,434 38,356 △1,078
うち時価のあるもの 32,423 31,036 △1,387
その他の証券 150,093 158,069 7,976
(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位:億円)
当第1四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
満期保有目的の債券 △2 △4 △2
その他有価証券 22,772 17,477 △5,295
うち株式 20,337 19,085 △1,251
うち債券 △501 △668 △168
その他の金銭の信託 ― ― ―
合計 22,770 17,473 △5,297
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③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比 90億円増加 して 757億円 となりました。また、繰延税金負債は、前連
結会計年度末比 1,107億円減少 して 1,649億円 となりました。
(単位:億円)
当第1四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
繰延税金資産 667 757 90
繰延税金負債 △2,756 △1,649 1,107
④ 預金
預金は、前連結会計年度末比 4兆5,868億円増加 して 153兆1,722億円 となりました。また、譲渡性預金は、
前連結会計年度末比 7,229億円増加 して 13兆7,927億円 となりました。
(単位:億円)
当第1四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
預金 1,485,855 1,531,722 45,868
国内 1,229,500 1,246,714 17,214
海外 256,354 285,009 28,654
譲渡性預金 130,698 137,927 7,229
(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であり
ます。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、 12兆4,454億円 となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期
純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比 1,089億円増加 して 10兆475億円 となりました。ま
た、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比 1,379億円増加 して 2兆2,975億円 となりました。
(単位:億円)
当第1四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
純資産の部合計 121,973 124,454 2,481
うち株主資本合計 99,386 100,475 1,089
うちその他の包括利益累計額合計 21,596 22,975 1,379
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(4) 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比 775億円増益 の 4,318億円 、信託報酬は
同 2億円増益 の 15億円 、役務取引等収支は同 75億円増益 の 2,801億円 、特定取引収支は同 1,519億円減益 の △861億
円 、その他業務収支は同 1,718億円増益 の 1,697億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比 285億円増益 の 2,490億円 、信託報
酬は同 2億円増益 の 15億円 、役務取引等収支は同 78億円減益 の 2,092億円 、特定取引収支は同 1,722億円減益 の △
1,198億円 、その他業務収支は同 1,741億円増益 の 1,629億円 となりました。
海外の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比 638億円増益 の 2,401億円 、役務取引等収支は同 174億円増益
の 748億円 、特定取引収支は同 204億円増益 の 337億円 、その他業務収支は同 24億円減益 の 70億円 となりました。
消去又は
国内 海外 合計
全社(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 220,569 176,349 △42,675 354,242
資金運用収支
当第1四半期連結累計期間 249,035 431,750
240,128 △57,414
前第1四半期連結累計期間 236,777 442,051
208,713 △3,440
うち資金運用収益
当第1四半期連結累計期間 287,071 637,403
356,471 △6,138
前第1四半期連結累計期間 16,208 87,808
32,364 39,234
うち資金調達費用
当第1四半期連結累計期間 38,035 116,342 51,275 205,653
前第1四半期連結累計期間 1,237 ― ― 1,237
信託報酬
当第1四半期連結累計期間 1,478 ― ― 1,478
前第1四半期連結累計期間 217,000 57,371 △1,767 272,604
役務取引等収支
当第1四半期連結累計期間 209,157 74,801 280,107
△3,851
前第1四半期連結累計期間 263,784 66,809 327,317
△3,277
うち役務取引等
収益
当第1四半期連結累計期間 254,961 86,823 336,330
△5,454
前第1四半期連結累計期間 46,784 9,438 54,712
△1,509
うち役務取引等
費用
当第1四半期連結累計期間 45,803 12,022 △1,603
56,222
前第1四半期連結累計期間 52,408 13,372 ―
65,781
特定取引収支
当第1四半期連結累計期間 △119,827 33,728 △86,099
―
前第1四半期連結累計期間 54,122 13,947 67,364
△705
うち特定取引収益
当第1四半期連結累計期間 4,357 37,854 4,543
△37,668
前第1四半期連結累計期間 1,713 574 1,582
△705
うち特定取引費用
当第1四半期連結累計期間 124,185 4,126 90,643
△37,668
前第1四半期連結累計期間 △11,269 9,393 △2,087
△211
その他業務収支
当第1四半期連結累計期間 162,859 6,992 △170 169,681
前第1四半期連結累計期間 12,578 22,978 △1,186 34,369
うちその他業務
収益
当第1四半期連結累計期間 217,667 38,027 △457 255,237
前第1四半期連結累計期間 23,847 13,584 △974 36,457
うちその他業務
費用
当第1四半期連結累計期間 54,808 31,034 △287 85,556
(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
3 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
第五種優先株式 167,000
第七種優先株式 167,000
第八種優先株式 115,000
第九種優先株式 115,000
計 3,000,564,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であ
(プライム市場)
り、権利内容に何ら
名古屋証券取引所
普通株式 1,374,362,102 1,374,691,194 限定のない当社にお
(プレミア市場)
ける標準となる株式
ニューヨーク証券
(注)2,3,4
取引所(注)1
計 1,374,362,102 1,374,691,194 ― ―
(注) 1 米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
2 提出日現在の発行数には、2022年8月1日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
3 単元株式数は100株であります。
4 当社は、2022年6月29日開催の取締役会による委任決議に基づく執行役社長の決定により、2022年7月26日
付で株式報酬として新株式を329,092株発行いたしました。当該新株式発行の概要は、以下の通りでありま
す。
(1) 払込期日 2022年7月26日
普通株式 329,092株
(2) 発行した株式の種類および数
(3) 発行価額 1株につき4,004円
(4) 発行総額 1,317,684,368円
(5) 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式報酬を割り当てる方法
(6) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
当社取締役 4名 7,984株
(7) 割当予定先
当社執行役 15名 17,296株
当社執行役員等 38名 28,476株
子会社取締役 15名 36,522株
子会社執行役員等 113名 238,814株
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年4月1日~
― 1,374,362,102 ― 2,341,878,185 ― 1,563,355,038
2022年6月30日
(注) 2022年7月26日付で株式報酬としての新株式発行を行ったことに伴い、発行済株式総数が329,092株、資本金
が658,842千円及び資本準備金が658,842千円増加いたしました。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容を把握しておらず、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2022年3月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 3,542,300
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
(相互保有株式)
普通株式 200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 13,686,272
ける標準となる株式 (注)1
1,368,627,200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
単元未満株式 ―
ける標準となる株式 (注)2
2,192,402
発行済株式総数 1,374,362,102 ― ―
総株主の議決権 ― 13,686,272 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株(議決権29個)含
まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が含ま
れております。
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② 【自己株式等】
( 2022年3月31日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
株式会社三井住友 東京都千代田区丸の内
3,542,300 ― 3,542,300 0.25
フィナンシャルグループ 一丁目1番2号
東京都江東区木場一丁目5
SMBC日興証券株式会社 200 ― 200 0.00
番55号
計 ― 3,542,500 ― 3,542,500 0.25
2 【役員の状況】
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。
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第4 【経理の状況】
1.当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.四半期連結財務諸表及びその他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2022年4月1日 至2022
年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日現在) (2022年6月30日現在)
資産の部
現金預け金 74,792,123 74,646,634
コールローン及び買入手形 1,965,134 2,091,072
買現先勘定 6,035,507 5,231,799
債券貸借取引支払保証金 5,649,632 4,777,896
買入金銭債権 5,370,377 5,760,257
特定取引資産 7,351,878 8,297,478
金銭の信託 310 6,810
※1 , ※2 38,538,724 ※1 , ※2 39,347,789
有価証券
※1 90,834,056 ※1 96,688,452
貸出金
※1 2,812,104 ※1 4,448,520
外国為替
リース債権及びリース投資資産 228,608 226,746
※1 10,175,873 ※1 12,657,021
その他資産
有形固定資産 1,457,254 1,493,839
無形固定資産 898,817 920,660
退職給付に係る資産 623,045 634,325
繰延税金資産 66,720 75,710
※1 11,722,239 ※1 13,098,225
支払承諾見返
△ 817,784 △ 711,407
貸倒引当金
資産の部合計 257,704,625 269,691,834
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日現在) (2022年6月30日現在)
負債の部
預金 148,585,460 153,172,245
譲渡性預金 13,069,796 13,792,741
コールマネー及び売渡手形 1,129,999 1,018,146
売現先勘定 19,359,965 19,045,789
債券貸借取引受入担保金 1,580,580 1,388,565
コマーシャル・ペーパー 1,866,366 1,992,918
特定取引負債 6,377,968 7,119,225
借用金 18,877,990 17,951,970
外国為替 1,216,893 1,859,257
短期社債 442,000 433,500
社債 9,808,107 10,543,167
信託勘定借 2,443,873 2,395,740
その他負債 8,415,621 13,006,313
賞与引当金 89,894 31,915
役員賞与引当金 4,064 -
退職給付に係る負債 40,864 40,569
役員退職慰労引当金 1,087 923
ポイント引当金 25,000 26,360
睡眠預金払戻損失引当金 5,767 4,254
利息返還損失引当金 135,084 126,586
特別法上の引当金 3,902 3,902
繰延税金負債 275,570 164,908
再評価に係る繰延税金負債 29,193 29,192
11,722,239 13,098,225
支払承諾
負債の部合計 245,507,293 257,246,417
純資産の部
資本金 2,341,878 2,341,878
資本剰余金 693,664 693,809
利益剰余金 6,916,468 7,024,916
△ 13,402 △ 13,116
自己株式
株主資本合計 9,938,608 10,047,488
その他有価証券評価差額金
1,632,080 1,264,690
繰延ヘッジ損益 △ 80,061 1,394
土地再評価差額金 36,320 36,324
為替換算調整勘定 450,143 879,507
121,123 115,611
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,159,606 2,297,528
新株予約権
1,475 1,226
97,641 99,173
非支配株主持分
純資産の部合計 12,197,331 12,445,416
負債及び純資産の部合計 257,704,625 269,691,834
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
経常収益 951,725 1,331,703
資金運用収益 442,051 637,403
(うち貸出金利息) 321,811 441,177
(うち有価証券利息配当金) 74,476 108,984
信託報酬 1,237 1,478
役務取引等収益 327,317 336,330
特定取引収益 67,364 4,543
その他業務収益 34,369 255,237
※1 79,386 ※1 96,710
その他経常収益
経常費用 664,484 982,028
資金調達費用 87,808 205,653
(うち預金利息) 20,749 63,559
役務取引等費用 54,712 56,222
特定取引費用 1,582 90,643
その他業務費用 36,457 85,556
営業経費 437,980 484,021
※2 45,943 ※2 59,932
その他経常費用
経常利益 287,240 349,674
※3 16 ※3 10
特別利益
※4 2,445 ※4 998
特別損失
税金等調整前四半期純利益 284,812 348,686
法人税等 79,973 93,962
四半期純利益 204,838 254,724
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,595 2,284
親会社株主に帰属する四半期純利益 203,243 252,439
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 204,838 254,724
その他の包括利益 55,480 136,901
その他有価証券評価差額金 14,503 △ 365,102
繰延ヘッジ損益 1,606 71,230
為替換算調整勘定 26,720 393,295
退職給付に係る調整額 △ 4,329 △ 5,525
16,979 43,003
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 260,319 391,625
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 258,184 390,357
非支配株主に係る四半期包括利益 2,135 1,268
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当ありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当ありません。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。
なお、当該適用指針の適用に伴う、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の処理
当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等
調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積
実効税率を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
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(追加情報)
1 連結納税制度からグループ通算制度への移行
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
2 自己株式の取得及び消却
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第8条の規定に基づき、自
己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いた
しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 33,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.4%)
③ 株式の取得価格の総額 1,000億円(上限)
④ 取得期間 2021年11月15日から2022年11月11日まで
⑤ 取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
(3) 消却に係る事項の内容
① 対象株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 2022年12月20日
なお、上記取締役会決議に基づく、自己株式の取得及び消却は、当第1四半期連結会計期間末日時点で実行され
ておりません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又
は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)に
よるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に
計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契
約によるものに限る。)であります。
当第1四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2022年3月31日 現在)
( 2022年6月30日 現在)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 99,256 百万円 144,992 百万円
危険債権額 643,881 百万円 532,122 百万円
要管理債権額 414,422 百万円 395,447 百万円
三月以上延滞債権額 13,553 百万円 15,325 百万円
貸出条件緩和債権額 400,868 百万円 380,121 百万円
小計額 1,157,560 百万円 1,072,562 百万円
正常債権額 106,019,459 百万円 115,119,364 百万円
総計額 107,177,019 百万円 116,191,927 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
当第1四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2022年3月31日 現在)
( 2022年6月30日 現在)
1,342,460 百万円 1,330,045 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
株式等売却益 44,722 百万円 株式等売却益 55,535 百万円
持分法による投資利益 13,275 百万円 持分法による投資利益 32,712 百万円
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
貸出金償却 26,166 百万円 貸出金償却 26,898 百万円
株式等売却損 14,230 百万円
※3 特別利益には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
固定資産処分益 16 百万円 固定資産処分益 10 百万円
※4 特別損失には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減損損失 1,790 百万円 減損損失 629 百万円
固定資産処分損 627 百万円 固定資産処分損 368 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 54,129 百万円 58,946 百万円
のれんの償却額 3,849 百万円 8,209 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日 2021年 2021年
普通株式 130,190 95 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月30日
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日 2022年 2022年
普通株式 143,936 105 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月30日
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
ホールセール リテール グローバル
市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門 事業部門
連結粗利益 148,200 279,400 187,900 132,900 △ 56,622 691,778
営業経費 △ 74,600 △ 233,300 △ 106,300 △ 21,400 △ 2,380 △ 437,980
その他 12,200 300 11,700 8,300 △ 19,225 13,275
連結業務純益 85,800 46,400 93,300 119,800 △ 78,227 267,073
(注) 1 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
2 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
3 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
ホールセール リテール グローバル
市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門 事業部門
連結粗利益 166,700 271,700 268,100 136,200 △ 45,783 796,917
営業経費 △ 73,400 △ 230,800 △ 145,200 △ 27,200 △ 7,421 △ 484,021
その他 15,700 800 32,500 6,800 △ 23,088 32,712
連結業務純益 109,000 41,700 155,400 115,800 △ 76,291 345,609
(注) 1 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
2 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
3 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
利益 金額
連結業務純益 267,073
その他経常収益(除く持分法による投資利益) 66,110
その他経常費用 △45,943
四半期連結損益計算書の経常利益 287,240
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
利益 金額
連結業務純益 345,609
その他経常収益(除く持分法による投資利益) 63,997
その他経常費用 △59,932
四半期連結損益計算書の経常利益 349,674
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
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(金融商品関係)
金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。
(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸
付債権信託受益権等を含めて記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 25,741 25,522 △218
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 25,741 25,522 △218
(注) 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
当第1四半期連結会計期間( 2022年6月30日 現在)
四半期連結貸借対照
時価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
国債 4,994 4,998 3
地方債 35,941 35,567 △374
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 40,936 40,565 △370
(注) 時価は、当第1四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 1,203,355 3,237,013 2,033,658
債券 19,610,383 19,560,308 △50,074
国債 15,821,296 15,774,197 △47,099
地方債 1,154,551 1,145,496 △9,054
社債 2,634,535 2,640,615 6,080
その他 14,473,249 14,766,875 293,625
合計 35,286,988 37,564,198 2,277,209
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであり
ます。
2 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は2,122百万円(収益)であります。
当第1四半期連結会計期間( 2022年6月30日 現在)
四半期連結貸借対照
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
株式 1,189,793 3,098,330 1,908,537
債券 19,731,130 19,664,295 △66,835
国債 15,831,961 15,779,237 △52,723
地方債 1,205,719 1,191,490 △14,229
社債 2,693,450 2,693,567 117
その他 15,543,265 15,449,269 △93,995
合計 36,464,188 38,211,895 1,747,706
(注) 1 四半期連結貸借対照表計上額は、当第1四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計
上したものであります。
2 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は17百万円(費用)であります。
3 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く)のうち、当該
有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込
みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とし、評価差
額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。
前連結会計年度におけるこの減損処理額は4,688百万円であります。また、当第1四半期連結累計期間におけるこの
減損処理額は8,482百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準に
おいて、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と
同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと
認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
該当ありません。
当第1四半期連結会計期間( 2022年6月30日 現在)
該当ありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
その他の金銭の信託 310 310 ―
(注) 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものでありま
す。
当第1四半期連結会計期間( 2022年6月30日 現在)
四半期連結貸借対照
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
その他の金銭の信託 310 310 ―
(注) 四半期連結貸借対照表計上額は、当第1四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上
したものであります。
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 142,753,490 2,663 2,663
金融商品
取引所
金利オプション 450,578,969 394,362 394,362
金利先渡契約 12,575,210 △28 △28
金利スワップ 661,604,364 △121,168 △121,168
金利スワップション 26,687,532 △10,506 △10,506
店頭
キャップ 107,838,182 △505,738 △505,738
フロアー 7,576,704 4,260 4,260
その他 14,037,668 58,115 58,115
合 計 ― △178,039 △178,039
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間( 2022年6月30日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 158,047,519 △10,565 △10,565
金融商品
取引所
金利オプション 544,118,106 191,747 191,747
金利先渡契約 14,985,368 2,155 2,155
金利スワップ 903,239,021 △292,560 △292,560
金利スワップション 38,075,720 △22,188 △22,188
店頭
キャップ 122,852,246 △870,606 △870,606
フロアー 9,361,613 10,279 10,279
その他 21,648,778 81,711 81,711
合 計 ― △910,026 △910,026
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
通貨先物 10,758 △103 △103
取引所
通貨スワップ 86,400,103 615,163 242,608
通貨スワップション 693,027 91 91
店頭
為替予約 86,861,074 △184,625 △184,625
通貨オプション 9,911,292 △24,867 △24,867
合 計 ― 405,658 33,103
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建
金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去
されたものについては、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間( 2022年6月30日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
通貨先物 10,633 △2,134 △2,134
取引所
通貨スワップ 96,476,590 1,172,301 297,745
通貨スワップション 1,115,410 400 400
店頭
為替予約 109,198,539 △129,232 △129,232
通貨オプション 7,622,497 △59,424 △59,424
合 計 ― 981,911 107,354
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建
金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続
上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 1,228,695 △22,042 △22,042
金融商品
取引所
株式指数オプション 1,252,614 △47,940 △47,940
有価証券店頭オプション 249,895 22,992 22,992
店頭
有価証券店頭指数等スワップ 330,918 48,697 48,697
合 計 ― 1,707 1,707
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間( 2022年6月30日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 1,235,346 6,129 6,129
金融商品
取引所
株式指数オプション 1,171,799 △46,816 △46,816
有価証券店頭オプション 259,498 31,855 31,855
店頭 有価証券店頭指数等先渡取引 290 △7 △7
有価証券店頭指数等スワップ 344,280 95,383 95,383
合 計 ― 86,544 86,544
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 8,027,933 △3,306 △3,306
金融商品
取引所
債券先物オプション 30,275 12 12
債券先渡契約 59,827 1,438 1,438
店頭
債券店頭オプション 96,516 △31 △31
合 計 ― △1,886 △1,886
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間( 2022年6月30日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 9,646,344 1,520 1,520
金融商品
取引所
債券先物オプション 89,849 26 26
店頭 債券店頭オプション 272,190 26 26
合 計 ― 1,572 1,572
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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四半期報告書
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
商品先物 11,185 1,210 1,210
取引所
商品スワップ 138,269 297 297
店頭
商品オプション 3,790 △490 △490
合 計 ― 1,016 1,016
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当第1四半期連結会計期間( 2022年6月30日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
商品先物 18,589 1,008 1,008
取引所
商品スワップ 123,910 △275 △275
店頭
商品オプション 5,106 △577 △577
合 計 ― 155 155
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・
店頭 2,981,181 △1,352 △1,352
オプション
合 計 ― △1,352 △1,352
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間( 2022年6月30日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・
店頭 3,009,981 4,125 4,125
オプション
合 計 ― 4,125 4,125
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
区分
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
経常収益 951,725 1,331,703
うち役務取引等収益 327,317 336,330
預金・貸出業務 38,082 55,979
為替業務 35,873 36,317
証券関連業務 43,394 29,887
代理業務
2,237 2,264
保護預り・貸金庫業務 1,997 1,924
保証業務
20,314 21,516
クレジットカード関連業務 79,396 88,489
投資信託関連業務 46,845 38,196
その他 59,173 61,753
(注) 預金・貸出業務は主にホールセール事業部門及びグローバル事業部門から、為替業務は主にホールセール事業
部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、証券関連業務は主にホールセール事業部門、リテール
事業部門及びグローバル事業部門から、クレジットカード関連業務は主にリテール事業部門から、投資信託関
連業務は主にリテール事業部門及び本社管理等から発生しております。なお、上表には「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく収益も含んでおります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
円 148.30 184.14
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 203,243 252,439
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 203,243 252,439
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,370,486 1,370,881
(2) 潜在株式調整後1株当たり
円 148.24 184.08
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
四半期純利益調整額
(うち連結子会社及び
持分法適用の関連会社の 百万円 ― ―
潜在株式による調整額)
普通株式増加数 千株 597 500
(うち新株予約権) 千株 597 500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
2 【その他】
該当ありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 塚 敏 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
仁 木 一 秀
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
西 文 兵 衛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住
友フィナンシャルグループの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022
年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び連結子会社の2022
年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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