株式会社ジェクシード 四半期報告書 第59期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェクシード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェクシード(E05348)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年８月12日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
【会社名】 株式会社ジェクシード
【英訳名】 GEXEED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 新井 良
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】 ０３（５２５９）７０１０
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 座間 美雪
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】 ０３（５２５９）７０１０
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 座間 美雪
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
累計期間 累計期間
自令和３年 自令和４年 自令和３年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年 至令和３年
６月30日 ６月30日 12月31日
270,878 274,545 480,074
売上高 （千円）
7,439
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 3,601 △ 63,982
四半期純利益又は四半期（当期）純
4,909
（千円） △ 4,235 △ 129,416
損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益又
4,489 44
（千円） △ 2,781
は投資損失（△）
404,376 483,468 483,468
資本金 （千円）
21,800 23,100 23,100
発行済株式総数 （千株）
842,747 849,892 850,582
純資産額 （千円）
1,047,060 963,808 1,011,148
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は四半期
0.21
（円） △ 0.19 △ 5.77
（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
80.3 88.2 84.1
自己資本比率 （％）
5,594
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 59,182 －
15,615
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 35,273 －
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 56,211 △ 45,835 －
現金及び現金同等物の四半期末（期
661,787 611,026
（千円） －
末）残高
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第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自令和３年 自令和４年
４月１日 ４月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年
６月30日 ６月30日
0.00 0.24
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、第58期第２四半期累計期間については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第58期については、
潜在株式は存在しておらず、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第59期第２四半期
累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社におけ
る異動は、以下のとおりであります。
子会社である株式会社ＸＹＥＥＤの重要性が乏しくなったことから、連結の範囲から除外し、第59期第１四半期会計
期間より非連結決算に移行いたしました。なお、子会社 株式会社ＸＹＥＥＤは、令和４年６月に清算結了いたしまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において 、 新たな事業等のリスクの発生 、 または 、 前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについて重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等の対策が推進さ
れ、行動制限の緩和が進んだことにより、徐々に回復基調となっております。一方、ウクライナ及びロシア情勢による
経済活動への影響懸念や米国の金利上昇による急激な円安進行等、先行きを不透明とする新たな事由も生じておりま
す。このような環境のもと、各企業は様々な対抗策を講じることや先行投資等を行い、より一層の企業価値向上を目指
していくとみられており、企業のデジタル変革（DX）やテレワークの推進によりクラウドERPの需要は拡大しておりま
す。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間の売上高は、274,545千円(前年同期比101.4％)となりました。営業利益は7,487千円(前年同
期は営業損失3,507千円)、経常利益は7,439千円(前年同期は経常損失3,601千円)、四半期純利益は4,909千円（前年
同期は四半期純損失4,235千円）となりました。当第２四半期累計期間において、売上高につきましては、翌四半期
に検収となる仕掛があったために期初の計画値を下回り、前年同期とほぼ同等となりましたが、前年より取り組んで
まいりました事業の再編及びオペレーションの業務効率化により販売管理費が圧縮され、利益面につきましては、営
業利益及び経常利益は期初の計画値を上回り、四半期純損益においても黒字化を達成することができました。
当会計年度の案件獲得状況においては、NetSuiteの導入支援に関連する新規受注及びJD Edwardsのバージョンアッ
プに関連する大型案件等により順調に推移しております。
なお、本年度は、経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大を進
め、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａを進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による政府のまん延防止等重点措置の発令を受け、当社におきましては、従業員
の安全確保を最優先に考え全社員へ在宅勤務を命じ、テレワークにより業務を遂行しておりますが、業務の遂行にお
いて支障は出ておりません。
各分野別の状況は次のとおりであります。
①既存事業領域（業務コンサルティング）
当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteに
関連する案件を中心に推移しております。JD Edwardsを継続して利用する企業向けの保守及びバージョンアップ、
サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等の案件を継続して支援しております。また、利用中のハードウェアの
老朽化や保守期限の到来、運用コストの削減等の理由によりJD Edwardsをオンプレミスの環境からクラウド環境へ
移行する企業の受注に繋げております。NetSuiteに関しては、需要拡大により導入支援の受注が回復傾向にあり、
導入支援案件の新規獲得及び運用支援を継続して受注しております。本年度以降につきましては、他のＥＲＰ製品
の取り扱いを増やし、受注を促進してまいる予定です。
「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメント（人材の適材配置及び育成管理）の導入及
び定着化支援及び導入支援を行っております。
②自動化・効率化コンサルティング領域（ＲＰＡ、ＡＩ、ｘＲ等）
新たな事業として取り組んでおりましたＲＰＡ及びＡＩ領域においては、当社での商談が減少したため技術者の
稼働の割合を減少させ、需要が拡大している既存事業領域での稼働を優先させております。
③Ｍ＆Ａ及び新規事業領域
既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業と
の資本・業務提携等のＭ＆Ａの検討及び交渉を継続して進めておりますが、Ｍ＆Ａや新規事業領域において具体的
な進捗がみられ業績予想に影響が生じると判断した場合には速やかに公表いたします。
④その他
安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。
１．ＩＴ未経験者の採用とコンサルタントへの育成
２. 即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業
３．既存コンサルタントのスキルアップ及び多能化による収益率の改善
４．既存顧客向け付加価値サービスの開発と提案
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５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
６．ＥＲＰコンサルティング事業強化のための営業力強化
７．株主還元策の充実
（２）財政状態に関する説明
総資産は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ47,340千円減少し、963,808千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、23,699千円減少し、809,832千円となりました。これは主に現金及び預金の減少によ
るものであります。
固定資産は、前期末に比べ、23,640千円減少し、153,975千円となりました。これは主に投資その他の資産の減少
によるものであります。
負債合計は、前期末に比べ、46,649千円減少し、113,916千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、28,325千円減少し、85,040千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入
金の減少によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ、18,324千円減少し、28,875千円となりました。これは主に長期借入金の減少によるも
のであります。
純資産合計は、前期末に比べて690千円減少し、849,892千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額
の減少によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ89,402千
円減少し、611,026千円となりました。
営業活動で使用した資金は59,182千円（前年同期は5,594千円の取得）となりました。収入の主な内訳は、未払金
の増加9,072千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加55,508千円であります。
投資活動で取得した資金は15,615千円（前年同期は35,273千円の使用）となりました。収入の主な内訳は、子会社
の清算による収入15,875千円であります。
財務活動で使用した資金は45,835千円（前年同期は56,211千円の使用）となりました。支出の主な内訳は、長期借
入金の返済による支出45,835千円であります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのとおりで
あり、重要な変更はありません。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、ＩＴコンサルティング提供のための労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等
の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、
状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、新型コロナウ
イルス感染症の拡大の影響を考慮しましても、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考
えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（令和４年８月12日）
（令和４年６月30日）
東京証券取引所
普通株式 23,100,732 23,100,732 単元株式数100株
スタンダード市場
計
23,100,732 23,100,732 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
令和4年4月1日～
－ 23,100,732 － 483,468 － 583,436
令和4年6月30日
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（５）【大株主の状況】
令和４年６月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
UNIT 2701-08,27/F.,SHUI ON CENTRE,NOS.6-8
GX PARTNERS CO.,LIMITED（常任
HARBOUR ROAD, WANCHAI，HONG KONG（東京都 5,872 25.42
代理人 三田証券株式会社）
中央区日本橋兜町３番11号）
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任 ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT
代理人 インタラクティブ・ブ 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番 2,034 8.80
ローカーズ証券株式会社） ５号）
25/Ｆ.,AIA TOWER,183 ELECTRIC ROAD,NORTH
MONEX BOOM SECURITIES (H.K.)
POINT,HONG KONG（東京都港区赤坂１丁目１２ 1,042 4.51
LIMITED-CLIENTS'ACCOUNT(常任代
理人 マネックス証券株式会社）
－３２）
15S, ONE MIDTOWN,11 HOI SHING
VALUE CONSULTANT LIMITED（常任
ROAD,TSUEN WAN,N.T.HONG KONG（東京都中央 900 3.89
代理人 三田証券株式会社）
区日本橋兜町３番11号）
五十畑 輝夫 844 3.65
栃木県栃木市
新潟県長岡市大手通1丁目５－５ 531 2.30
岡三にいがた証券株式会社
463 2.00
西村 文雄 埼玉県三郷市
BANK JULIUS BAER AND CO.LTD.
39F,ONE INTERNATIONAL FINANCE CENTURE 1
HONG KONG CLIENT ACCOUNT（常任
HARBOUR VIEW STREET,CENTRAL,HONG KONG（東 455 1.97
代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
東京都中央区銀座８丁目１５－３ 454 1.96
株式会社ゼット
45/F CITIBANK TOWER CITIBANK
CITIBANK HONG KONG PBG CLIENTS
PLAZA,3,GARDEN RO AD,CENTRAL HONG KONG 380 1.64
H.K.（常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
12,977 56.17
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 23,098,400 230,984 －
単元未満株式 普通株式 2,132 － －
発行済株式総数 23,100,732 － －
総株主の議決権 － 230,984 －
②【自己株式等】
令和４年６月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
東京都千代田区
株式会社ジェクシード
200 － 200 0.0
神田錦町三丁目17番地11
計 － 200 － 200 0.0
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和４年４月１日から令和４
年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
750,428 661,026
現金及び預金
42,017 97,525
売掛金
15,830 34,170
仕掛品
5,627 6,539
前払費用
20,000 11,000
未収入金
155
その他 －
△ 372 △ 585
貸倒引当金
833,532 809,832
流動資産合計
固定資産
1,939 2,105
有形固定資産
2,983 1,786
無形固定資産
投資その他の資産
125,550 119,950
投資有価証券
36,818 20,000
関係会社株式
10,325 10,134
その他
172,693 150,084
投資その他の資産合計
177,615 153,975
固定資産合計
1,011,148 963,808
資産合計
負債の部
流動負債
15,162 17,737
買掛金
62,509 33,348
１年内返済予定の長期借入金
4,946 5,715
未払法人税等
10,369 5,209
未払消費税等
20,379 23,031
その他
113,366 85,040
流動負債合計
固定負債
22,188 5,514
長期借入金
25,011 23,361
退職給付引当金
47,199 28,875
固定負債合計
160,565 113,916
負債合計
純資産の部
株主資本
483,468 483,468
資本金
583,436 583,436
資本剰余金
利益剰余金 △ 207,892 △ 202,983
△ 29 △ 29
自己株式
858,982 863,892
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 8,400 △ 14,000
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 8,400 △ 14,000
850,582 849,892
純資産合計
1,011,148 963,808
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
270,878 274,545
売上高
198,237 207,891
売上原価
72,640 66,653
売上総利益
※ 76,148 ※ 59,166
販売費及び一般管理費
7,487
営業利益又は営業損失（△） △ 3,507
営業外収益
20 3
受取利息
208
－
その他
229 3
営業外収益合計
営業外費用
322 50
支払利息
322 50
営業外費用合計
7,439
経常利益又は経常損失（△） △ 3,601
特別損失
490 942
関係会社株式評価損
490 942
特別損失合計
6,496
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 4,091
法人税、住民税及び事業税 144 1,594
－ △ 7
法人税等還付税額
144 1,587
法人税等合計
4,909
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,235
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
6,496
△ 4,091
（△）
7,492 1,291
減価償却費
190
敷金及び保証金の増減額（△は増加） －
490 942
関係会社株式評価損
38 213
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1,495
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,650
受取利息 △ 20 △ 3
322 50
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,188 △ 55,508
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,617 △ 18,339
9,000
未収入金の増減額（△は増加） －
2,575
仕入債務の増減額（△は減少） △ 110
9,574
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,159
4,236 9,072
未払金の増減額（△は減少）
△ 5,405 △ 7,331
その他
5,214
小計 △ 58,158
利息の受取額 20 3
利息の支払額 △ 362 △ 50
法人税等の支払額 △ 290 △ 984
1,012 7
法人税等の還付額
5,594
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 59,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,323 △ 260
無形固定資産の取得による支出 △ 3,639 －
関係会社株式の取得による支出 △ 30,600 －
15,875
子会社の清算による収入 －
290
－
その他
15,615
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 56,211 △ 45,835
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 56,211 △ 45,835
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 85,890 △ 89,402
747,678 700,428
現金及び現金同等物の期首残高
※ 661,787 ※ 611,026
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従
来、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準を、その他の案件については工事
完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合に
は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に
変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想さ
れる原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響も
ありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
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（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大による影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
役員報酬 18,150 千円 11,340 千円
19,925 9,010
給与手当
2,363 931
賞与引当金繰入額
38 213
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
現金及び預金勘定 711,787千円 661,026千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,000 △50,000
現金及び現金同等物 661,787 611,026
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（令和３年12月31日） （令和４年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 20,000千円 20,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 20,044 17,263
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益又は投資
4,489千円 △2,781千円
損失の金額（△）
（セグメント情報等）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一である
ことから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は四半期純損失
△0円19銭 0円21銭
（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) △4,235 4,909
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△4,235 4,909
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 21,800,495 23,100,495
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、前第２四半期累計期間については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第２四半期累計期間については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年８月10日
株式会社ジェクシード
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
藤井 幸雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士
青野 賢
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェ
クシードの令和４年１月１日から令和４年12月31日までの第59期事業年度の第２四半期会計期間（令和４年４月１日か
ら令和４年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェクシードの令和４年６月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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