株式会社フージャースホールディングス 四半期報告書 第10期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社フージャースホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フージャースホールディングス(E27281)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第10期第1四半期
(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社フージャースホールディングス
【英訳名】 Hoosiers Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 小 川 栄 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
【電話番号】 03(3287)0704
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 伊 久 間 努
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
【電話番号】 03(3287)0704
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 伊 久 間 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第9期 第10期
回次 第1四半期 第1四半期 第9期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
9,585 6,552 79,542
売上高 (百万円)
5,692
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 115 △ 855
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)又は
3,068
(百万円) △ 194 △ 677
親会社株主に帰属する
当期純利益
35 47 3,882
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
35,735 38,329 38,960
純資産額 (百万円)
133,278 132,075 127,905
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期純損失(△)
86.74
(円) △ 5.49 △ 19.14
又は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
86.61
(円) - -
四半期(当期)純利益
21.1 23.1 24.4
自己資本比率 (%)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 1株当たり四半期純損失又は1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の
算定上の基礎となる普通株式については、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有
する当社株式を控除する自己株式に含めております。
3 第9期第1四半期連結累計期間及び第10期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(不動産開発事業)
当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションが、同じく
当社の連結子会社である株式会社フージャースアベニューを吸収合併しております。
(不動産関連サービス事業)
当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フージャースリビングサービスが、同じく
当社の連結子会社である株式会社フージャースアコモデーションサービスを吸収合併しております。
この結果、2022年6月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社27社及び関連会社3社になりました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大は、当社グループの
経営成績等に影響を与える可能性があり、今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におきまして、契約戸数は320戸1棟、引渡戸数は78戸2棟、当第1四半期連結会計
期間末の管理戸数は19,636戸となっております。その結果、当第1四半期連結累計期間における業績として、売上
高6,552百万円(前年同四半期比31.6%減)、営業損失568百万円(前年同四半期営業利益19百万円)、経常損失
855百万円(前年同四半期経常損失115百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失677百万円(前年同四半期親
会社株主に帰属する四半期純損失194百万円)を計上いたしました。
不動産開発事業、CCRC事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上
が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(Ⅰ)不動産開発事業
当第1四半期連結累計期間におきまして、「デュオヒルズ山形七日町タワー」などマンション23戸の引渡等に
より、売上高944百万円(前年同四半期比82.0%減)、営業損失754百万円(前年同四半期営業利益22百万円)を
計上いたしました。
(Ⅱ)CCRC事業
当第1四半期連結累計期間におきまして、「デュオセーヌ国立」が引渡し完売するなどマンション54戸の引渡
等により、売上高2,536百万円(前年同四半期比74.4%増)、営業利益254百万円(前年同四半期営業損失33百万
円)を計上いたしました。
(Ⅲ)不動産投資事業
当第1四半期連結累計期間におきまして、売上高1,437百万円(前年同四半期比3.8%増)、営業損失120百万
円(前年同四半期営業損失62百万円)を計上いたしました。
① 不動産売上高
棚卸資産の売却により、売上高665百万円(前年同四半期比2.5%増)を計上いたしました。
② 賃貸収入
保有収益物件の安定稼働により、売上高674百万円(前年同四半期比4.0%増)を計上いたしました。
(Ⅳ)不動産関連サービス事業
当第1四半期連結累計期間におきまして、売上高1,621百万円(前年同四半期比8.6%増)、営業利益6百万円
(前年同四半期比87.1%減)を計上いたしました。
① マンション管理収入
マンション管理において、管理受託契約に基づく管理収入等により、売上高500百万円(前年同四半期比
6.0%増)を計上いたしました。
② スポーツクラブ運営収入
スポーツクラブの運営を中心に、売上高884百万円(前年同四半期比7.9%増)を計上いたしました。
③ その他収入
ホテル運営及び工事受託等において、売上高236百万円(前年同四半期比17.9%増)を計上いたしました。
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(Ⅴ)その他事業
PFI事業により、売上高12百万円(前年同四半期比13.7%減)、営業利益4百万円(前年同四半期比17.0%
減)を計上いたしました。
財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末におきまして、仕掛販売用不動産及び借入金の増加等により、資産合計が
132,075百万円(前連結会計年度末比3.3%増)、負債合計が93,746百万円(前連結会計年度末比5.4%増)、純
資産合計が38,329百万円(前連結会計年度末比1.6%減)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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(5)生産、受注及び販売の実績
① 売上実績
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
前年同四半期比
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
(%)
売上高 売上高
セグメントの名称
(百万円) (百万円)
(Ⅰ)不動産開発事業
① 不動産売上高 5,206 919 17.7
31 24 79.0
② その他収入
不動産開発事業合計
5,238 944 18.0
(Ⅱ)CCRC事業
① 不動産売上高 1,214 2,197 180.8
239 339 141.6
② その他収入
CCRC事業合計
1,454 2,536 174.4
(Ⅲ)不動産投資事業
① 不動産売上高 648 665 102.5
② 賃貸収入 649 674 104.0
87 97 112.0
③ その他収入
不動産投資事業合計
1,385 1,437 103.8
(Ⅳ)不動産関連サービス事業
① マンション管理収入 471 500 106.0
② スポーツクラブ運営収入 819 884 107.9
200 236 117.9
③ その他収入
不動産関連サービス事業合計
1,492 1,621 108.6
(Ⅴ)その他事業 14 12 86.3
合計 9,585 6,552 68.4
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 不動産開発事業、CCRC事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に
売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
3 不動産開発事業、CCRC事業における賃貸収入は、金額的重要性が乏しいため、その他収入に含んでおり
ます。
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② 販売実績
前第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残
区分
取扱高 取扱高 取扱高 取扱高
(前年同四半期比) (前年同四半期比) (前年同四半期比)
502戸 -区画 -棟 245戸 -区画 -棟 139戸 -区画 -棟 608戸 -区画 -棟
不動産
19,860 百万円 8,860 百万円 5,206 百万円 23,513 百万円
開発事業
(107.8 %) (65.9 %) (87.9 %)
219戸 -区画 -棟 67戸 -区画 -棟 29戸 -区画 -棟 257戸 -区画 -棟
CCRC事業 8,538 百万円 2,762 百万円 1,214 百万円 10,086 百万円
(180.1 %) (670.3 %) (94.0 %)
1戸 -区画 3棟 3戸 -区画 1棟 4戸 -区画 2棟 -戸 -区画 2棟
不動産
1,844 百万円 447 百万円 648 百万円 1,642 百万円
投資事業
(86.9 %) (227.7 %) (525.7 %)
722戸 -区画 3棟 315戸 -区画 1棟 172戸 -区画 2棟 865戸 -区画 2棟
30,243 百万円 12,070 百万円 7,070 百万円 35,243 百万円
合計
(117.6 %) (84.5 %) (93.2 %)
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残
区分
取扱高 取扱高 取扱高 取扱高
(前年同四半期比) (前年同四半期比) (前年同四半期比)
639戸 -区画 -棟 228戸 -区画 -棟 24戸 -区画 -棟 844戸 -区画 -棟
不動産
25,494 百万円 8,907 百万円 919 百万円 33,482 百万円
開発事業
(100.5 %) (17.7 %) (142.4 %)
66戸 -区画 -棟 92戸 -区画 -棟 54戸 -区画 -棟 104戸 -区画 -棟
CCRC事業 3,034 百万円 3,870 百万円 2,197 百万円 4,707 百万円
(140.1 %) (180.8 %) (46.7 %)
-戸 -区画 2棟 -戸 -区画 1棟 -戸 -区画 2棟 -戸 -区画 1棟
不動産
664 百万円 321 百万円 665 百万円 320 百万円
投資事業
(71.9 %) (102.5 %) (19.5 %)
705戸 -区画 2棟 320戸 -区画 1棟 78戸 -区画 2棟 948戸 -区画 1棟
29,193 百万円 13,099 百万円 3,781 百万円 38,510 百万円
合計
(108.5 %) (53.5 %) (109.3 %)
(注) 取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割合
を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2022年6月30日) (2022年8月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
36,916,775 36,916,775
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
36,916,775 36,916,775
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 36,916,775 - 5,000 - -
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,126,900
普通株式
35,781,200 357,812
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
8,675
単元未満株式 普通株式 - -
36,916,775
発行済株式総数 - -
357,812
総株主の議決権 - -
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として、株式給
付信託が所有する当社株式410,500株(議決権4,105個)が含まれております。
2. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式62株及び株式給付信託が所有する当社株式50株が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区
1,126,900 1,126,900 3.05
株式会社フージャース -
丸の内2-2-3
ホールディングス
1,126,900 1,126,900 3.05
計 - -
(注)「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式410,550株に
ついては、上記の自己株式等に含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
32,035 30,050
現金及び預金
733 697
売掛金
25 21
商品
23,659 21,289
販売用不動産
33,599 41,197
仕掛販売用不動産
567 540
営業投資有価証券
1,325 1,593
前払費用
4,840 5,241
その他
△ 115 △ 128
貸倒引当金
96,672 100,502
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,881 14,001
建物及び構築物(純額)
6 6
機械装置及び運搬具(純額)
72 67
工具、器具及び備品(純額)
9,423 9,143
土地
451 443
リース資産(純額)
23,835 23,662
有形固定資産合計
無形固定資産
164 160
のれん
301 335
その他
466 496
無形固定資産合計
※ 6,931 ※ 7,413
投資その他の資産
31,233 31,573
固定資産合計
127,905 132,075
資産合計
負債の部
流動負債
1,184 1,682
支払手形及び買掛金
3,096 3,096
電子記録債務
7,166 8,035
短期借入金
595 595
1年内償還予定の社債
16,111 17,719
1年内返済予定の長期借入金
608 38
未払法人税等
3,733 4,900
前受金
302 188
賞与引当金
37 37
アフターサービス引当金
2,884 3,413
その他
35,722 39,708
流動負債合計
固定負債
7,487 7,980
社債
41,295 41,458
長期借入金
1,062 1,082
繰延税金負債
223 223
役員株式給付引当金
138
退職給付に係る負債 -
693 904
資産除去債務
2,322 2,387
その他
53,223 54,037
固定負債合計
88,945 93,746
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
10,882 10,883
資本剰余金
15,858 14,501
利益剰余金
△ 990 △ 990
自己株式
30,749 29,394
株主資本合計
その他の包括利益累計額
226 464
その他有価証券評価差額金
286 688
為替換算調整勘定
513 1,153
その他の包括利益累計額合計
0 0
新株予約権
7,696 7,781
非支配株主持分
38,960 38,329
純資産合計
127,905 132,075
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
9,585 6,552
売上高
7,471 5,097
売上原価
2,113 1,454
売上総利益
2,093 2,023
販売費及び一般管理費
19
営業利益又は営業損失(△) △ 568
営業外収益
15 3
受取利息
123 17
受取配当金
38 2
解約金収入
37 65
補助金収入
6
投資事業組合運用益 -
36 39
その他
258 128
営業外収益合計
営業外費用
251 245
支払利息
57 61
支払手数料
52 83
為替差損
25 11
持分法による投資損失
6 13
その他
393 415
営業外費用合計
経常損失(△) △ 115 △ 855
特別利益
1
-
固定資産売却益
1
特別利益合計 -
特別損失
18
災害による損失 -
44
-
新型コロナウイルス感染症拡大による損失
63
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純損失(△) △ 176 △ 855
法人税、住民税及び事業税 13 15
△ 62 △ 257
法人税等調整額
法人税等合計 △ 49 △ 242
四半期純損失(△) △ 127 △ 613
66 63
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 194 △ 677
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純損失(△) △ 127 △ 613
その他の包括利益
237
その他有価証券評価差額金 △ 21
190 455
為替換算調整勘定
△ 5 △ 32
持分法適用会社に対する持分相当額
162 661
その他の包括利益合計
35 47
四半期包括利益
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 47 △ 35
82 83
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーション及び株
式会社フージャースアベニューは、株式会社フージャースコーポレーションを存続会社、株式会社フージャース
アベニューを消滅会社とする吸収合併を行っております。
また、当社の連結子会社である株式会社フージャースリビングサービス及び株式会社フージャースアコモデー
ションサービスは、株式会社フージャースリビングサービスを存続会社、株式会社フージャースアコモデーショ
ンサービスを消滅会社とする吸収合併を行っております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 (企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 。 以下 「 時価算定
会計基準適用指針 」 という 。 )を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております 。 これによる 、 四半期連結財務諸表への影響はありません 。
(追加情報)
(役員株式給付信託)
当社は、2016年6月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年8月10日より、取締役(社外取締役を除く)
及び当社のグループ会社の取締役(以下、「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度として
「役員株式給付信託」(以下、「本信託」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した取締役株式給付
規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託
された金銭により当社株式を取得しました。
本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締
役等に株式を給付する仕組みです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度220百万円、
410,550株、当第1四半期連結会計期間220百万円、410,550株であります。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ
移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月
12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基
づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
投資その他の資産 4 百万円 4 百万円
(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替)
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしました。そ
の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
販売用不動産 2,512百万円 -百万円
仕掛販売用不動産 679百万円 301百万円
計 3,192百万円 301百万円
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(四半期連結損益計算書関係)
季節的変動性
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
不動産開発事業、CCRC事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に
売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 311百万円 349百万円
のれんの償却額 3百万円 3百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 644 18.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会(注)
(注)2021年6月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託
が保有する当社株式に対する配当金7百万円を含んでおります。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 680 19.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会(注)
(注)2022年6月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託
が保有する当社株式に対する配当金7百万円を含んでおります。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産 不動産 不動産関連
CCRC
その他事業 計 計上額
開発事業 投資事業 サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
5,238 1,454 1,385 1,492 14 9,585 - 9,585
セグメント間の
1 0 86 75 - 164 △ 164 -
内部売上高又は振替高
計
5,239 1,455 1,471 1,567 14 9,749 △ 164 9,585
セグメント利益又は損失(△)
22 △ 33 △ 62 53 5 △ 14 33 19
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額△14百万円、各報告セグメン
トに配分出来ない額△1百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提
出会社)の損益49百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産 不動産 不動産関連
CCRC
その他事業 計 計上額
開発事業 投資事業 サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
944 2,536 1,437 1,621 12 6,552 - 6,552
セグメント間の
- - 64 45 - 110 △ 110 -
内部売上高又は振替高
計
944 2,536 1,502 1,666 12 6,662 △ 110 6,552
セグメント利益又は損失(△)
△ 754 254 △ 120 6 4 △ 608 40 △ 568
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額0百万円、各報告セグメント
に配分出来ない額△0百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出
会社)の損益39百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、この変更
に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
不動産 不動産 不動産関連
CCRC
その他事業 計
開発事業 事業 投資事業 サービス事業
不動産売上
5,206 1,214 648 - - 7,070
マンション管理収入 - - - 471 - 471
スポーツクラブ運営収入 - - - 819 - 819
その他収入 18 237 86 200 14 558
顧客との契約から生じる収益
5,225 1,452 735 1,492 14 8,920
その他の収益 12 2 650 - - 664
外部顧客への売上高 5,238 1,454 1,385 1,492 14 9,585
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
不動産 CCRC 不動産 不動産関連
その他事業 計
開発事業 事業 投資事業 サービス事業
不動産売上 919 2,197 664 - - 3,781
マンション管理収入 - - - 500 - 500
スポーツクラブ運営収入
- - - 884 - 884
その他収入 2 338 88 236 12 678
顧客との契約から生じる収益
921 2,535 753 1,621 12 5,845
その他の収益 22 1 684 - - 707
外部顧客への売上高
944 2,536 1,437 1,621 12 6,552
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純損失(△) △5円49銭 △19円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △194 △677
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△194 △677
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,379,263 35,379,263
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
2 「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純損失
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累
計期間及び当第1四半期連結累計期間において410,550株であります。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株式会社フージャースホールディングス
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士 溝口 俊一
業務執行社員
指定社員
山田 亮
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フー
ジャースホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年
4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フージャースホールディングス及び連結子会社の2022年6月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
四半期連結貸借対照表関係(追加情報)に記載されているとおり、会社は保有目的の変更により、有形固定資産の一部
を仕掛販売用不動産に振替えている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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