大同特殊鋼株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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大同特殊鋼株式会社(E01239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 大同特殊鋼株式会社
【英訳名】 Daido Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 黒 武
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東桜一丁目１番10号
【電話番号】 052(963)7523
【事務連絡者氏名】 経理部長 斉 藤 幹 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目６番35号 東京本社
【電話番号】 03(5495)1253
【事務連絡者氏名】 東京総務室長 田 中 明
【縦覧に供する場所】 大同特殊鋼株式会社東京本社
（東京都港区港南一丁目６番35号）
大同特殊鋼株式会社大阪支店
（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期 第１四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 131,239 137,682 529,667
経常利益 （百万円） 11,824 11,339 39,200
親会社株主に帰属する
（百万円） 7,628 9,857 26,894
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 10,641 11,610 34,168
純資産額 （百万円） 348,191 371,858 365,004
総資産額 （百万円） 670,932 758,185 728,187
１株当たり四半期(当期)
（円） 178.95 231.26 630.94
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 46.4 44.3 45.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する 事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で持ち直しの動きが見られたもの
の、ウクライナ情勢の長期化や中国におけるロックダウンの影響に起因する原材料価格の高騰やサプライチェーン
の混乱、足元での新型コロナウイルス感染症の再拡大など、依然として厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の中、特殊鋼の主要需要先である自動車関連の受注は、半導体や部品の供給不足に加え、中国に
おけるロックダウンの影響により、前年同期比で減少しました。同様に産業機械の受注も、供給制約の影響を受け
減少基調となりましたが、半導体関連の受注は、５Ｇの普及やデータセンターの建設・更新需要により堅調に推移
しました。この結果、鋼材売上数量は前年同期比で減少しました。
一方、主要原材料である鉄屑価格は、足元では市況が軟化しているものの、国際価格の上昇により前年同期比で
は高値で推移し、ニッケルなどの各種合金類についても供給制約に より価格が上昇しました。また原油・ＬＮＧ価
格高騰によりエネルギーコストも増大しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期比 64億43百万円増収 の 1,376億82百万
円 、経常利益は前年同期比 ４億84百万円減益 の 113億39百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 22
億29百万円増益 の 98億57百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
構造用鋼は、主要需要先である自動車関連や産業機械向けの受注減少を受け、前年同期比で数量が減少しまし
た。工具鋼も、自動車減産の影響により、前年同期比で数量が減少しました。主要原材料である鉄屑価格は、国際
価格の上昇により前年同期比で高騰し、エネルギーコストも原油価格の高騰により増大しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量は減少したものの、原材料価格
の上昇を販売価格に反映させたことにより前年同期比 8.7％増加 の 505億91百万円 、営業利益は、前年同期比 ８億77
百万円減益 の １億35百万円 となりました。
②機能材料・磁性材料
ステンレス鋼および高合金は、自動車関連は減産による調整があったものの、半導体関連や電気電子関係の受注
が堅調に推移し、前年同期比で数量が増加しました。磁石製品は、自動車減産の影響を受け、売上高は前年同期比
で減少しました。粉末製品は、自動車減産により数量は減少したものの、ニッケルなどの価格上昇を販売価格に反
映させたことで、売上高は前年同期比で増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における機能材料・磁性材料の売上高は、ステンレス鋼の売上数量の増加
およびニッケルなどの各種合金の価格上昇により前年同期比 13.7％増加 の 544億31百万円 、営業利益は前年同期比 ３
億66百万円増益 の 75億７百万円 となりました。
③自動車部品・産業機械部品
エンジンバルブ部品・型鍛造品は、自動車減産の影響を受け、精密鋳造品は、自動車生産の減少に伴うターボ関
連製品の需要が減少し、それぞれ売上高は前年同期比で減少しました。一方、自由鍛造品は、半導体関連や舶用バ
ルブが好調に推移し、航空機需要も回復の兆しが出てきたことから、売上高は前年同期比で増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における自動車部品・産業機械部品の売上高は、自動車部品での売上数量
減少により前年同期比 4.3％減少 の 238億28百万円 、営業利益は前年同期比 １億94百万円減益 の 17億58百万円 となり
ました。
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④エンジニアリング
自動車部品向け熱処理炉の受注増加により、当第１四半期連結累計期間におけるエンジニアリングの売上高は、
前年同期比 1.4％増加 の 37億78百万円 となりました。営業損益については、前年同期比 ３億20百万円 改善したものの
65百万円 の損失となりました。
⑤流通・サービス
当第１四半期連結累計期間における流通・サービスの売上高は、前年同期比 38.3％減少 の 50億51百万円 、営業利
益は前年同期比 １億５百万円増益 の ８億83百万円 となりました。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ 299億97百万円増加 し 7,581億85百万円 と
なりました。総資産の増加の主な内訳は、「棚卸資産」の 増加241億17百万円 、減少の主な内訳は、「投資有価証
券」の 減少30億円 であります。
総資産の増減の主な内訳と要因は、下記のとおりであります。
・「棚卸資産」は、主として原材料市況の高騰により増加しております。
・「投資有価証券」は、 保有株式の時価の下落により減少しております。
また、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ 68億54百
万円増加 し 3,718億58百万円 となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益
98億57百万円 の計上等による「利益剰余金」の 増加55億93百万円 であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は 44.3％ となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は16億21百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 116,000,000
計 116,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数は100株で
普通株式 43,448,769 43,448,769
あります。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 43,448,769 43,448,769 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 43,448,769 － 37,172 － 9,293
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 809,900
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 31,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 42,493,200 424,932 －
単元未満株式 普通株式 114,269 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 43,448,769 － －
総株主の議決権 － 424,932 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式421株のうち400株(議決権の数４個)が
含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱ 名古屋市東区東桜１－１－10 809,900 － 809,900 1.86
（相互保有株式）
丸太運輸㈱ 名古屋市瑞穂区新開町22－20 17,800 － 17,800 0.04
川一産業㈱ 川崎市川崎区大島３－７－14 12,600 － 12,600 0.02
東北特殊鋼㈱ 仙台市太白区長町７－20－１ 1,000 － 1,000 0.00
計 － 841,300 － 841,300 1.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,142 59,004
受取手形、売掛金及び契約資産 125,502 128,968
電子記録債権 24,345 27,687
棚卸資産 174,624 198,741
その他 9,150 9,599
△ 78 △ 53
貸倒引当金
流動資産合計 391,686 423,948
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 78,832 79,003
機械装置及び運搬具（純額） 95,232 93,939
49,636 49,637
その他（純額）
有形固定資産合計 223,701 222,579
無形固定資産
3,776 3,894
投資その他の資産
投資有価証券 86,456 83,456
退職給付に係る資産 15,840 15,802
その他 6,799 8,577
△ 73 △ 73
貸倒引当金
投資その他の資産合計 109,022 107,762
固定資産合計 336,500 334,236
資産合計 728,187 758,185
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 53,847 51,584
電子記録債務 11,321 11,437
短期借入金 84,562 111,704
コマーシャル・ペーパー 47,000 46,000
未払法人税等 10,157 1,653
賞与引当金 7,789 3,468
その他の引当金 528 406
14,896 27,432
その他
流動負債合計 230,104 253,685
固定負債
社債 25,000 25,000
長期借入金 69,911 69,642
その他の引当金 4,240 3,826
退職給付に係る負債 13,402 13,455
20,524 20,716
その他
固定負債合計 133,078 132,640
負債合計 363,183 386,326
純資産の部
株主資本
資本金 37,172 37,172
資本剰余金 31,228 31,228
利益剰余金 238,443 244,036
△ 3,663 △ 3,664
自己株式
株主資本合計 303,179 308,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,323 19,168
繰延ヘッジ損益 10 26
土地再評価差額金 657 657
為替換算調整勘定 4,968 7,633
△ 426 △ 475
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 26,533 27,011
非支配株主持分 35,290 36,073
純資産合計 365,004 371,858
負債純資産合計 728,187 758,185
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 131,239 137,682
106,774 113,498
売上原価
売上総利益 24,464 24,183
販売費及び一般管理費 13,958 13,993
営業利益 10,505 10,190
営業外収益
受取利息 50 35
受取配当金 978 1,159
持分法による投資利益 201 210
為替差益 172 －
562 335
その他
営業外収益合計 1,964 1,740
営業外費用
支払利息 207 191
固定資産除却損 104 86
環境対策費 209 84
為替差損 － 6
124 220
その他
営業外費用合計 645 590
経常利益 11,824 11,339
税金等調整前四半期純利益 11,824 11,339
法人税、住民税及び事業税
2,067 1,371
1,151 △ 689
法人税等調整額
法人税等合計 3,218 682
四半期純利益 8,605 10,657
非支配株主に帰属する四半期純利益 977 800
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,628 9,857
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 8,605 10,657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 389 △ 2,148
繰延ヘッジ損益 △ 6 15
為替換算調整勘定 1,598 3,114
退職給付に係る調整額 34 △ 42
19 14
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,036 952
四半期包括利益 10,641 11,610
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,420 10,335
非支配株主に係る四半期包括利益 1,221 1,274
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【注記事項】
(追加情報)
１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上
の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
２．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社および一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に
従っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
(1) 偶発債務
下記の借入金について、債務保証を行っております。
( )は連結会社負担分であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
百万円 ( 108 百万円) 百万円 ( 104 百万円)
従業員（住宅融資） 108 従業員（住宅融資） 104
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 7,020 百万円 6,452 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 1,065 25.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 4,263 100.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
自動車部品
流通・ 調整額
機能材料・ エンジニア 損益計算書
特殊鋼鋼材 合計
・産業機械
磁性材料 リング 計上額
サービス （注１）
部品
（注２）
売上高
外部顧客への
46,558 47,872 24,900 3,724 8,182 131,239 － 131,239
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 16,680 3,761 6,744 132 3,268 30,587 △ 30,587 －
振替高
計 63,238 51,634 31,645 3,857 11,451 161,827 △ 30,587 131,239
セグメント利益
1,013 7,141 1,953 △ 386 778 10,500 5 10,505
又は損失（△）
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
一部の連結子会社14社について、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更、または四半期連結
決算日に仮決算を行う方法に変更したことに伴い、当 第１四半期連結累計期間は、主として2021年１月１日から
2021年６月30日までの６か月間を連結しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の「特殊鋼鋼材」における売上高は1,504百万円増加、セグメント利益は
105百万円増加し、「機能材料・磁性材料」における売上高は2,526百万円増加、セグメント利益は158百万円増加
し、「自動車部品・産業機械部品」における売上高は3,850百万円増加、セグメント利益は454百万円増加し、
「流通・サービス」における売上高は4,640百万円増加、セグメント利益は179百万円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
自動車部品
流通・ 調整額
機能材料・ エンジニア 損益計算書
特殊鋼鋼材 合計
・産業機械
磁性材料 リング 計上額
サービス （注１）
部品
（注２）
売上高
外部顧客への
50,591 54,431 23,828 3,778 5,051 137,682 － 137,682
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 22,024 4,740 9,399 95 4,263 40,523 △ 40,523 －
振替高
計 72,616 59,171 33,228 3,874 9,314 178,206 △ 40,523 137,682
セグメント利益
135 7,507 1,758 △ 65 883 10,219 △ 29 10,190
又は損失（△）
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの売上高を主要な財またはサービスの種類に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
主要な財または
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
報告セグメント
サービスの種類
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
構造用鋼 33,488 37,881
特殊鋼鋼材
工具鋼 13,070 12,710
ステンレス鋼・高合金 40,220 48,470
機能材料・磁性材料
磁石製品 7,652 5,961
自動車部品 19,612 14,432
自動車部品・産業機械部品
産業機械部品 5,287 9,396
エンジニアリング 3,724 3,778
流通・サービス (注)
8,182 5,051
外部顧客への売上高 131,239 137,682
(注) 上記には「顧客との契約から生じる収益」以外の収益（企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく
リース取引の収益）を含めて記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
178円95銭 231円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,628 9,857
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
7,628 9,857
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,627 42,626
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
大同特殊鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 寿 佳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 部 彰 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝 川 裕 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同特殊鋼株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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