株式会社ＴＢＳホールディングス 四半期報告書 第96期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＢＳホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＢＳホールディングス(E04375)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ＴＢＳホールディングス
【英訳名】 TBS HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 卓
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番６号
【電話番号】 ０３（３７４６）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務戦略局長 佐藤 信一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番６号
【電話番号】 ０３（３７４６）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務戦略局長 佐藤 信一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
86,415 88,964 358,269
売上高 （百万円）
12,488 13,794 30,707
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
8,139 7,599 32,008
（百万円）
（当期）純利益
11,462 90,693
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 98,475
806,045 776,942 883,002
純資産額 （百万円）
1,098,117 1,051,438 1,201,632
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
47.67 44.82 187.35
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期(当期)純利益
72.2 72.5 72.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、緩やかに持ち直してお
り、先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景
気が持ち直していくことが期待されています。ただし、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原
材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
テレビ広告市況のスポット広告費における関東地区投下量は前年同期比94.4％と鈍化しました。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、タイム・スポット収入
は減収の一方、コンテンツ収入、雑貨小売販売事業の増収により、889億６千４百万円（前年同期比3.0％増）とな
りました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、番組制作費の増加などにより、817億３千７百万円
（前年同期比5.3％増）となりました。
この結果、営業利益は72億２千７百万円（前年同期比17.5％減）となりました。また、経常利益は137億９千４
百万円（同10.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75億９千９百万円（同6.6％減）となりました。
◇メディア・コンテンツ事業セグメント
メディア・コンテンツ事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は688億２千７百万円（前年同期比
0.9％増）、営業利益は42億６千万円（同31.5％減）となりました。
㈱TBSテレビのテレビ部門の当第１四半期連結累計期間の売上高については、タイム・スポット収入の減収を配
信の伸長などがカバーし、２億４千９百万円増収の481億１千２百万円（前年同期比0.5％増）となりました。この
うち、タイム収入は195億６千５百万円（同3.5％減）、スポット収入は215億８百万円（同1.6％減）、国内番販や
無料動画配信での広告収入を含むコンテンツ収入は58億２千万円（同24.4％増）となりました。タイム収入につい
ては「マスターズ」や「SDGsキャンペーン～地球を笑顔にするWeek～」が牽引したものの、レギュラー番組の減収
の影響が大きく、減収となりました。スポット収入は、広告主による関東地区投下量が前年同期比94.4％となった
ことにより減収となりました。こうした中５局シェアは21.2％と前年同期比0.8ポイント増と大幅に向上していま
す。コンテンツ収入はドラマを中心とした無料・有料動画配信の好調により増収となりました。
㈱TBSテレビの事業部門の当第１四半期連結累計期間の売上高については、８億４千３百万円増収の59億９千８
百万円（前年同期比16.4％増）となりました。マーチャンダインジグセンターは巣ごもり需要の反動で減収となっ
たものの、催事・興行が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前年に比べ増収となったほか、映
画・アニメも「99.9-刑事専門弁護士-THE MOVIE」や映画「五等分の花嫁」といったヒット作に恵まれ増収となり
ました。
㈱TBSラジオは、タイム収入が落ち込んだことにより、２千万円減収の20億２千１百万円（前年同期比1.0％減）
となりました。
㈱BS-TBSは、タイム収入、スポット収入の増収に加え配信が好調なことにより 、 ３億２千４百万円増収の41億９
千１百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
㈱TBSグロウディアは、ショッピング部門売上、DVD販売の減少により、５億８千８百万円減収の60億２千４百万
円（前年同期比8.9％減）となりました。
㈱日音は、邦楽、洋楽収入が落ち込んだことにより、１億７千２百万円減収の19億５千万円（前年同期比8.1％
減）となりました。
TCエンタテインメント㈱は、DVD販売の減少により、１億７千７百万円減収の17億８千８百万円（前年同期比
9.0％減）となりました。
費用面においては、番組制作費の増加に加え、事業部門での催事・興行の実施による費用が増加しました。この
結果、同セグメントにおける営業利益は19億５千６百万円減益となる42億６千万円（前年同期比31.5％減）となり
ました。
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◇ライフスタイル事業セグメント
ライフスタイル事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は、160億９千８百万円（前年同期比
13.1％増）、営業利益は10億９百万円（同89.1％増）となりました。
スタイリングライフグループでは、通信販売事業の㈱ライトアップショッピングクラブは、前年好調であった受
注の落ち着きにより減収減益となりました。
ビューティ&ウェルネス事業は、化粧品の開発・製造・販売を行っている「BCLカンパニー」では、国内、海外と
もに苦戦しております。㈱CPコスメティクスでは、化粧品販売が増加したものの、販促費の増加等により、事業全
体で減収減益となりました。
一方で、中核の雑貨小売販売事業の「プラザスタイルカンパニー」は、自粛要請解除による人流回復等により大
幅な増収増益となり、スタイリングライフグループ全体で増収増益となりました。
◇不動産・その他事業セグメント
不動産・その他事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は40億３千８百万円（前年同期比2.2％
増）、営業利益19億４千６百万円（同3.4％減）となりました。
収入面は増収の一方、費用面で修繕費が増加したことにより減益となりました。
当社グループの財政状態は次のとおりです。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は１兆514億３千８百万円で、前連結会計年度末に比べて1,501億
９千３百万円の減少となりました。保有する株式の含み益の減少等により投資有価証券が1,584億９千９百万円減
少したこと等によります。
（負債）
負債合計は2,744億９千５百万円で、前連結会計年度末に比べて441億３千３百万円の減少となりました。保有す
る株式の含み益減少等に伴い繰延税金負債が480億８千２百万円減少したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は7,769億４千２百万円で、前連結会計年度末に比べて1,060億５千９百万円の減少となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払い等により利益剰余金が差し引き38億４千２百万円増加の
一方、その他有価証券評価差額金が1,065億２千２百万円減少及び自己株式を37億５百万円取得したこと等により
ます。
この結果、自己資本比率は72.5％、１株当たりの純資産は4,522円01銭となっております。
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(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
[会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針]
当社は、2007年2月28日開催の当社取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方
に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）を整備しましたが、2021年5月14日に「TBSグループ 中期経営計
画2023」を策定し、2022年5月13日には目標数字を引き上げるアップデートを行ったことに伴い、2022年5月13日の取
締役会において、当該中期経営計画に関わる部分について、以下のとおり改定を行いました。
イ 基本方針の内容
当社は、上場企業として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うと同時に、有限希少の電波を預かる放送事業者
を傘下に持つ認定放送持株会社として、高い公共的使命を与えられている企業であります。その企業としての性格
は、当社が制定した「TBSグループ行動憲章」に、「私たちは、表現の自由を貫き、公平・公正・正確な情報の発
信に努め、報道機関としての使命を果たします。」、「私たちは、社会とのつながりや自然との共生を大切に考
え、持続可能な社会とよりよい地球環境の実現に努めます。」と掲げているとおりであり、とりわけ災害・緊急時
等には、わが国の基幹メディアとして、一瞬の遅滞も許されることなく社会のライフラインの機能を果たすべき放
送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社として、社会的に重大な役割を与えられております。
また、地上デジタル放送の本格化や多メディア時代を迎えて、放送事業は、番組制作・企画開発力とその質の一
層の向上を問われております。
これらの社会的使命、社会的役割を実現し、放送事業としての競争力の鍵である番組制作・企画開発力とその質
を絶えず向上させていくうえで、従業員や関係職員等当社並びに当社の子会社および関連会社が有する人材が重要
な経営資源として位置づけられるのは勿論のこと、業務委託先や取引先その他当社の番組やコンテンツを支える
人々との長期の信頼関係も、経営資源として極めて重要な役割を果たしており、これらは当社の企業価値の源泉を
構成するものにほかなりません。
したがいまして、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点か
ら、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務および
事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があります。
もとより、当社は、上場企業として、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の最大化に資する形で当社株
式の大量取得行為が行われることや当該行為に向けた提案がなされることを否定するものではありません。しかし
ながら、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、上記のような当社の企業価値の源泉とその中長期的
な強化の必要性についての認識を共有せず、上述した当社の企業価値を生み出す源泉を中長期的に見て毀損するお
それがある場合、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の最大化に反する結果につながりかねないものと考
えられます。
以上のような観点から、当社といたしましては、放送法および電波法の趣旨にも鑑み、特定の者またはグループ
（およびこれらと所定の関係を有する者）が当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取
得すること等により（かかる場合における特定の者またはグループおよびこれらと所定の関係を有する者を併せて
以下「買収者等」といいます）、上述したような当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれがある
場合等、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の最大化が阻害されるおそれが存する場合には、かかる買収
者等は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および当社の定款によっ
て許容される限度において、場合により、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保およびその最大化に
向けた相当な措置を講じることとしています。
なお、認定放送持株会社制度は、放送事業者にも持株会社制度の利用を認めることにより、マスメディア集中排
除原則の趣旨を維持しつつ、放送事業者の経営のより一層の効率化を可能にする新たな経営基盤を提供するもので
すが、放送の多元性・多様性および地域性を確保する趣旨から、法律上議決権比率が33％を超える株主に関しては
当該超過分の議決権の保有が制限されており、当社の株主の皆様につきましても、当社が認定放送持株会社に移行
いたしました結果、かかる制限が既に適用されております。
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しかしながら、当社は、認定放送持株会社への移行後も、従前同様、放送の不偏不党を堅持しながら、分野に応
じて最適な業務提携先と最適な提携を実現し、全体として多彩な業務提携先との間で全方位の関係を構築する、い
わゆる全方位型業務提携を提携方針としておりますところ、この観点からは、持株比率が20％を超える株主が出現
することは、これにより上記提携方針を維持した場合を上回る利益が見込まれる場合でない限り、依然として当社
の企業価値、株主の皆様共同の利益にとって好ましくない事態であると考えられます。かかる趣旨から、当社とい
たしましては、認定放送持株会社への移行による議決権保有制限制度の適用に拘わらず、今後も、基本方針に照ら
して不適切な者によって当該株式会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みを
維持することといたします。また、当社グループの新しい中期経営計画として、2021年5月14日に「TBSグループ
中期経営計画2023」を策定し、2022年5月13日には、目標数値を引き上げるアップデートを行いました。これに基
づき、新たな目標の達成に取り組んでまいります。
ロ 「TBSグループ 中期経営計画2023」の実行による企業価値向上および株主共同の利益最大化に向けた取組み
当社グループは、創立以来、テレビ・ラジオの放送を通じて国民の知る権利に奉仕し、広く愛される良質な娯楽
を提供することで企業価値向上に努めてまいりました。しかしながら昨今、少子高齢化、ライフスタイルの多様
化、デジタル化など、当社を取り巻く環境は急速に変化し、また、自然災害や新型コロナウイルス感染症の拡大な
ど、予測の難しい経営環境が続いております。このような環境下においても、社会に求められる企業として持続的
に企業価値を向上していくことが、当社グループの最大の課題であるとの認識に立ち、長期的な視点から、将来の
目指す姿として「TBSグループ VISION2030」を策定いたしました。その中で、皆様の「心を揺さぶる」すべてをコ
ンテンツととらえ、当社グループの最大の強みである「コンテンツ創造」の力を軸に、放送の枠を超えてあらゆる
「最高の“時”」を創造するコンテンツグループを目指すというビジョンを示しました。そして、その実現に向け
た第１フェイズとして、2021年度から2023年度を対象とした「TBSグループ 中期経営計画2023」を策定し、さらに
この度、目標数値を引き上げるアップデートを行って「ポストコロナを見据えた成長への種まき」をテーマに様々
な施策に取り組んでいくこととしています。当社グループは、「TBSグループ 中期経営計画2023」の遂行を通じ
て、当社および当社グループの企業価値と株主の皆様共同の利益の最大化を目指すとともに、株主の皆様の負託に
応えてまいる所存です。
ハ 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組みの概要
当社は、2007年2月28日開催の当社取締役会の決議により、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を確
保し、向上させることを目的として、2005年5月18日付けで公表いたしました「当社株式にかかる買収提案への対
応方針」について、その実質を維持しつつ株主の皆様の意思をさらに重視する形で改定（以下、改定後の対応方針
を「本プラン」といいます）を行い、2007年6月28日開催の当社第80期定時株主総会（以下「2007年株主総会決
議」といいます）において、本プランとその継続につき、同総会に出席した議決権を行使することができる株主の
議決権の過半数によるご賛同をもって株主の皆様のご承認をいただいております。本プランにつきましては、その
後、当社が2009年4月1日付けで認定放送持株会社に移行したこと、さらには会社法および金融商品取引法の改正お
よび施行等の法的環境の変化を踏まえ、当社企業価値評価特別委員会（以下「特別委員会」といいます）の現任委
員全員の同意を得て、2007年株主総会決議の枠内で、本プランについて所要の最小限の範囲で一部修正を行ってお
ります。さらに、2021年3月4日付けで特別委員会の現任委員の過半数かつ外部有識者委員の過半数の同意による承
認を経て、同日開催の当社取締役会の決議により、2007年株主総会決議の枠内で、特別委員会の構成および委員の
利益相反性に関する要件を変更しております。現行の本プランの内容は以下のとおりです。なお、以下の記載は、
事業報告における記載の分かりやすさを確保する観点から、本プランの内容を一部簡略化したものです。
1．本プランの概要
⒜ 本プランの発動にかかる手続
ⅰ 本プランの手続の対象となる行為
当社は、以下の①ないし③のいずれかに該当する行為（以下「大規模買付行為等」といいます）が行われた
場合を本プランの適用対象とし、これらの行為を行う方針を有する者（当該方針を有するものと当社取締役会
が特別委員会の勧告にもとづき合理的に判断した者を含み、当社取締役会が予め承認をした場合を除きます）
が現れた場合に、本プランに定めた手続を開始するものといたします。大規模買付行為等に対する対応措置の
内容は、下記ⅳのとおりですが、本プランは、上記の方針を有する者が現れた場合に当然にかかる対応措置を
発動するものではなく、当該者に対してかかる対応措置を発動するか否かは、あくまで下記ⅱ、ⅲおよびⅴな
いしⅶの手続に従って決せられることとなります。
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① 当社が発行者である株券等についての、買付け等の後における公開買付者グループの株券等所有割合の合
計が20％以上となることを目的とする公開買付け
② 当社が発行者である株券等についての、大規模買付者グループの、買付け等の後における株券等保有割合
が20％以上となるような買付け等
③ 当社が発行者である株券等についての公開買付けまたは買付け等の実施にかかわらず、大規模買付者グ
ループと、当該大規模買付者グループとの当社の株券等にかかる株券等保有割合の合計が20％以上となる
ような当社の他の株主との間で、当該他の株主が当該大規模買付者グループに属するいずれかの者の共同
保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該大規模買付者グループの中核を成す当社の
株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して
行動する関係を樹立する行為
以下、公開買付者グループおよび大規模買付者グループと、上記③において定める「他の株主」とを併せ
て、「買収者グループ」といいます。
ⅱ 買収者グループに対する情報提供の要求等
大規模買付行為等を行う買収者グループは、当社取締役会が別途認めた場合を除いて、当該大規模買付行為
等の開始または実行に先立ち、当社に対して、下記の各号に定める情報（以下「本必要情報」といいます）と
それらに加えて、取締役会評価期間（下記ⅲに定義されます）および当該期間における検討の結果下記ⅵに従
い当社取締役会が株主総会の招集を決議した場合にはそのときからさらに21日間の待機期間において当社株券
等の買付け等を行わないこと、並びに本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を提出
していただきます。
特別委員会は、提出された情報が本必要情報として不十分であると判断した場合には、同グループに対し、
適宜回答期限（原則として60日といたします）を定めたうえ、追加的に情報を提供するよう求めることがあり
ます。
① 買収者グループの概要
② 大規模買付行為等の目的、方法および内容
③ 大規模買付行為等を行うに際しての第三者との間における意思連絡の有無並びに意思連絡が存する場合には
その相手方名およびその概要、並びに当該意思連絡の具体的な態様および内容
④ 大規模買付行為等にかかる買付けの対価の算定根拠およびその算定経緯
⑤ 大規模買付行為等にかかる買付けのための資金の裏付け
⑥ 大規模買付行為等の完了後に意図されている当社および当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資
金計画、投資計画、資本政策、配当政策および番組編成方針等その他大規模買付行為等の完了後における
当社および当社グループの役員、従業員、取引先、顧客、業務提携先その他の当社および当社グループに
かかる利害関係者の処遇方針
⑦ 反社会的勢力ないしテロ関連組織との関連性の有無およびこれらに対する対処方針
⑧ 当社の認定放送持株会社としての、およびTBSテレビの放送事業者としての公共的使命に対する考え方
⑨ その他当社取締役会または特別委員会が合理的に必要と判断する情報
ⅲ 取締役会および特別委員会による検討等
当社取締役会および特別委員会は、買収者グループが開示した大規模買付行為等の内容に応じた下記①また
は②の期間を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案立案および買収者グループとの交渉のため
の期間（以下「取締役会評価期間」といいます）として設定いたします。
① 対価を現金のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合：60日間
② 上記①を除く大規模買付行為等が行われる場合：90日間
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、買収者グループから提供された本必要情報にもとづき、当
社の企業価値および株主の皆様共同の利益の最大化の観点から、買収者グループの大規模買付行為等に関する
提案等の評価、検討、意見形成、代替案立案および買収者グループとの交渉を行うものといたします。
また、特別委員会も上記と並行して買収者グループからの提案等の評価および検討等を行いますが、特別委
員会がかかる評価および検討等を行うに当たっては、必要に応じて、当社取締役会から独立した第三者的立場
にある専門家の助言を得ることができるものといたします。なお、かかる費用は当社が負担するものといたし
ます。
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また、特別委員会は、買収者グループが本プランに定められた手続に従うことなく大規模買付行為等を開始
したものと認める場合には、引き続き本必要情報の提出を求めて同グループと協議・交渉等を行うべき特段の
事情がある場合を除き、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当て等の下記ⅳで定める所要の対応措
置を発動することを勧告できるものといたします。この場合、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務
に明らかに反する特段の事情がない限り、特別委員会の上記勧告を最大限尊重のうえ、本新株予約権の無償割
当て等の下記ⅳで定める所要の対応措置を発動することといたします。
ⅳ 対応措置の具体的内容
当社が本プランにもとづき発動する大規模買付行為等に対する対応措置は、原則として、本新株予約権の無
償割当てによるものといたします。但し、会社法その他の法令および当社の定款上認められるその他の対応措
置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対応措置が用いられることもあるものといたしま
す。大規模買付行為等に対する対応措置として本新株予約権の無償割当てをする場合の概要は、下記「3．本新
株予約権の無償割当ての概要」に記載のとおりですが、実際に本新株予約権の無償割当てをする場合には、
① 例外事由該当者（下記「3．本新株予約権の無償割当ての概要」の⒞において定義されます）による権利行
使は認められないとの条件や、
② 新株予約権者が例外事由該当者に当たるか否かにより異なる対価で当社がその本新株予約権を取得できる旨
を定めた取得条項（例外事由該当者以外の新株予約権者が保有する本新株予約権については、これを当社
がその普通株式と引換えに取得する一方、例外事由該当者に該当する新株予約権者が保有する本新株予約
権については、当社が適当と認める場合には、これを本新株予約権に代わる新たな新株予約権その他の財
産と引換えに取得することができる旨を定めた条項）、または
③ 当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する本
新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項
等、大規模買付行為等に対する対応措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設ける
ことがあり得ます。
ⅴ 対応措置の不発動の勧告
特別委員会は、買収者グループによる大規模買付行為等ないしその提案内容の検討と、同グループとの協
議・交渉等の結果、同委員会の現任委員の全員一致によって、当社が定めるガイドラインに照らし、買収者グ
ループが総体として濫用的買収者に該当しないと判断した場合には、取締役会評価期間の終了の有無を問わ
ず、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当て等の対応措置を発動すべきでない旨の勧告を行いま
す。本新株予約権の無償割当てその他の対応措置について、特別委員会から不発動の勧告がなされた場合に
は、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、当該勧告に従っ
て、本新株予約権の無償割当てその他の対応措置を発動しない旨の決議を行うものといたします。
ⅵ 株主総会の開催
特別委員会は、買収者グループによる大規模買付行為等ないしその提案の内容の検討、同グループとの協
議・交渉等の結果、同委員会がその現任委員の全員一致により上記ⅴの勧告を行うべき旨の判断に至らなかっ
た場合には、本新株予約権の無償割当ての実施およびその取得条項の発動その他の対応措置の発動につき株主
総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告するものといたします。その場合、当社取締役会は、本新株予
約権の無償割当てを行うことおよびその取得条項の発動その他の対応措置の発動についての承認を議案とする
株主総会の招集手続を速やかに実施するものといたします。
当該株主総会の決議は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数によって決するもの
といたします。当該株主総会の結果は、その決議後速やかに開示するものといたします。
ⅶ 取締役会の決議
当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り特別委員会の勧告
（上記ⅲにもとづく対応措置発動の勧告または上記ⅴにもとづく対応措置不発動の勧告）を最大限尊重し、ま
たは上記株主総会の決議に従って、本新株予約権の無償割当ておよびその取得条項の発動その他の対応措置の
発動または不発動に関する会社法上の機関としての決議を本プラン所定の手続に従って遅滞なく行うものとい
たします。
なお、買収者グループは、当社取締役会が本プラン所定の手続に従って本新株予約権の無償割当てその他の
対応措置を発動しない旨の決議を行った後でなければ、大規模買付行為等を実行してはならないものとさせて
いただきます。
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⒝ 本プランの有効期間、廃止および変更
本プランは、2019年4月以降最初に開催される定時株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされない
限り、さらに3年間自動的に更新されるものとし、その後も同様とされているものであります。
但し、本プランは、有効期間内であっても当社取締役会もしくは当社株主総会において本プランを廃止する旨の
決議がなされた場合または特別委員会が全員一致で本プランを廃止する旨決議した場合には、その時点で廃止され
るものといたします。
また、当社取締役会は、有効期間の満了前であっても、特別委員会の現任委員の過半数かつ外部有識者委員の過
半数の同意による承認を得たうえで、本プランを株主総会の承認の範囲内で修正しまたは変更する場合がありま
す。
2．企業価値評価特別委員会の概要
特別委員会は、本プランにもとづき当社取締役会から諮問を受けた事項およびその他につき当社の企業価値最大
化を実現する方策としての適性を検討し、その結果を勧告する当社取締役会の社外諮問機関であります。一方、当
社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重のうえ、対応方針にもとづく事前対応および対応措置に関し必要と
なる事項についての最終判断を行うこととしております。また、当社監査役会は、当社取締役会および特別委員会
の判断過程を監督することとしております。
特別委員会は、当社またはTBSテレビ社外取締役のうちから1ないし3名、社外監査役のうちから1ないし2名、お
よび弁護士・会計士・投資銀行業務経験者・経営者としての実績や会社法に通じた学識経験者等社外の有識者から
1ないし3名の社外委員（但し、いずれも事前対応または対応措置の対象となる買収者グループと利害関係のない者
とします）をもって構成することとしており、各委員の任期は2年です。
3．本新株予約権の無償割当ての概要
⒜ 割当対象株主
取締役会で定める基準日（上記「1．本プランの概要」⒜ⅰ柱書所定の事由発生後の日とされます）における最
終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、その所有株式（但し、当社の有する当社普通株式を除きます）
1株につき1個の割合で新株予約権の無償割当てをします。
⒝ 新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の行使により交付される当社普通株式は1
株以内で取締役会が定める数とします。
⒞ 新株予約権の行使条件
新株予約権の行使条件は取締役会において定めるものとします（なお、買収者グループに属する者であって取締
役会が所定の手続に従って定めた者（以下「例外事由該当者」といいます）による権利行使は認められないとの行
使条件を付すこともあり得ます）。
⒟ 当社による新株予約権の取得
ⅰ 当社は、取締役会において定める一定の事由が生じることまたは一定の日が到来することのいずれかを条件と
して、新株予約権の全部または例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する新株予約権のみを取得すること
ができる旨の取得条項を取締役会決議により付すことがあり得ます。
ⅱ 前項の取得条項を付す場合には、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する新株予約権を取得するとき
は、これと引換えに、当該新株予約権者に対して当該新株予約権1個につき1株以内で取締役会が予め定める数
の当社普通株式を交付するものとします。他方、例外事由該当者に当たる新株予約権者が所有する新株予約権
を取得するときは、これと引換えに、当該新株予約権者に対して当該新株予約権1個につき当該新株予約権に代
わる新たな新株予約権またはその他の財産を交付するものとすることがあり得ます。
ⅲ 上記ⅰの取得条項にもとづく新株予約権の取得により、例外事由該当者に当たらない外国人等が当社の議決権
の割合の20％以上を保有することとなる場合には、当該外国人等に取得の対価として付与される当社普通株式
のうち、当社の議決権の割合の20％以上に相当するものについては、株式に代えて上記新株予約権1個につき当
該新株予約権に代わる新たな新株予約権またはその他の財産を、それぞれの外国人等の持株割合に按分比例し
て交付するものとします。
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4. 株主の皆様等への影響
(a) 本プラン更新時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランの更新時点においては、本新株予約権の発行等は行われませんので、株主や投資家の皆様の権利に影響
が生じることはありません。
(b) 取締役会評価期間中に株主及び投資家の皆様に与える影響
取締役会評価期間における事前対応において、当社が買収者グループから提供を受け、また自ら収集した資料等
及びこれらにもとづく当社の意見ないし判断については、必要かつ適切な範囲で株主及び投資家の皆様に適宜開示
いたします。さらに、当社による代替案がある場合には、これを提示することといたします。当社は、事前対応
を、株主及び投資家の皆様のご判断のために必要となる重要な情報開示の機会ととらえております。
(c) 本新株予約権の無償割当てに伴い株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランにおいて想定されている対応措置の仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においては、当社の株主の
皆様が保有する当社株式1株当たりの価値の希釈化は生じますが、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じな
いことから、株主及び投資家の皆様の法的権利及び経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定し
ておりません。但し、例外事由該当者については、対応措置が発動された場合、結果的に、法的権利及び経済的利
益に何らかの影響が生じる可能性があります。当社といたしましては、本プランにもとづき対応措置を発動するに
際しては、関係法令等及び関係する金融商品取引所の規則に従って適時適切に開示を行うとともに、株主及び投資
家の皆様に不測の損害または不利益が生じないよう十分に配慮し、適切に対処いたします。
また、対応措置としての本新株予約権の無償割当ての決議及び本新株予約権の無償割当てに係る権利落ち後にお
いては、株主及び投資家の皆様に不測の損害または不利益が生じないよう、本新株予約権の無償割当ての中止、ま
たは無償割当てされた本新株予約権の無償取得は行わないものとします。
ニ 上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社企業価値および株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2005年5月18
日開催の当社取締役会で決定した「当社株式にかかる買収提案への対応方針」につき、2007年2月28日開催の当社
取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組みとして新たに位置づけるとともに内容の一部改定を行い、2007年株主総会決議において株
主の皆様のご承認をいただいているものであり、2009年4月3日開催の当社取締役会の決議により行った所要の最小
限の範囲での一部修正も、2007年株主総会決議の枠内にとどまるものですので、基本方針に沿うものと判断してお
ります。
なお、本プランは、会社法をはじめとする企業法制、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企
業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」、並びに東京証券取引所が2006年3
月7日に発表した「買収防衛策の導入に係る上場制度の整備等に伴う株券上場審査基準等の一部改正について」お
よび同取引所の諸規則等に則り、株主の皆様の権利内容やその行使、当社株式が上場されている市場への影響等に
ついて十分な検討を重ねて整備したものであり、対応措置の発動に際しては、原則として株主総会を開催し株主の
皆様の意思を確認するものであること、判断の公正性・客観性を担保するため、当社取締役会の諮問機関として、
独立性の高い社外取締役および社外監査役並びに社外有識者からなる特別委員会を設置し、対応措置の発動または
不発動等の判断に際してはその勧告を得たうえでこれを最大限尊重すべきこととされているものであること、本プ
ランが1回の株主総会決議を通じて廃止可能となるよう手当てされていること等から、企業価値および株主の皆様
共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと判断しておりま
す。
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(３) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４千７百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(４) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債は、長期借入金260億円（１年以内返済予定分
を含み、リース債務を除く）となっております。
また、当社グループは、運転資金の機動的な確保を目的として、当第１四半期連結会計期間末において、複数の
金融機関との間で合計110億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高なし、借入未実行
残高110億円）。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
171,591,065 171,591,065
普通株式
プライム市場 100株
171,591,065 171,591,065
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数
年月日 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
（百万円）
2022年４月１日～
－ 171,591,065 － 54,986 － 35,026
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
835,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
170,673,200 1,706,732
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
82,365
単元未満株式 普通株式 － －
171,591,065
発行済株式総数 － －
1,706,732
総株主の議決権 － －
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区赤坂
835,500 835,500 0.49
㈱TBSホールディングス －
５丁目３－６
835,500 835,500 0.49
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
98,767 85,861
現金及び預金
66,688 62,632
受取手形、売掛金及び契約資産
10
有価証券 －
7,506 7,794
商品及び製品
6,308 7,105
番組及び仕掛品
648 672
原材料及び貯蔵品
9,483 13,901
前払費用
9,406 20,113
その他
△ 127 △ 125
貸倒引当金
198,692 197,956
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
211,847 214,749
建物及び構築物
△ 128,468 △ 129,697
減価償却累計額
83,379 85,052
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 77,468 77,414
△ 68,969 △ 69,435
減価償却累計額
8,498 7,979
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 18,151 18,429
△ 15,668 △ 15,856
減価償却累計額
2,482 2,573
工具、器具及び備品（純額）
土地 144,169 158,837
1,979 1,967
リース資産
△ 1,671 △ 1,701
減価償却累計額
307 265
リース資産（純額）
7,906 1,906
建設仮勘定
246,744 256,615
有形固定資産合計
無形固定資産
6,465 7,252
ソフトウエア
9,611 9,162
のれん
972 687
その他
17,050 17,102
無形固定資産合計
投資その他の資産
726,947 568,447
投資有価証券
187 185
長期貸付金
2,311 1,687
繰延税金資産
216 177
長期前払費用
9,667 9,448
その他
△ 186 △ 182
貸倒引当金
739,144 579,764
投資その他の資産合計
1,002,939 853,481
固定資産合計
1,201,632 1,051,438
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
39,956 36,809
支払手形及び買掛金
2,000
１年内返済予定の長期借入金 －
14,678 13,814
未払金
3,133 2,971
未払法人税等
2,593 2,363
未払消費税等
1,676 1,602
未払費用
4,018 1,148
賞与引当金
27 2
役員賞与引当金
136 91
固定資産撤去費用引当金
9,370 21,160
その他
75,592 81,965
流動負債合計
固定負債
26,000 24,000
長期借入金
14,689 14,598
退職給付に係る負債
186 150
リース債務
186,409 138,326
繰延税金負債
15,752 15,454
その他
243,037 192,530
固定負債合計
318,629 274,495
負債合計
純資産の部
株主資本
54,986 54,986
資本金
42,576 42,576
資本剰余金
357,818 361,660
利益剰余金
△ 1,552 △ 5,258
自己株式
453,829 453,966
株主資本合計
その他の包括利益累計額
414,390 307,868
その他有価証券評価差額金
25 31
繰延ヘッジ損益
81 192
為替換算調整勘定
127 116
退職給付に係る調整累計額
414,625 308,209
その他の包括利益累計額合計
14,547 14,766
非支配株主持分
883,002 776,942
純資産合計
1,201,632 1,051,438
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
86,415 88,964
売上高
56,001 59,076
売上原価
30,413 29,888
売上総利益
21,648 22,661
販売費及び一般管理費
8,765 7,227
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
4,177 6,499
受取配当金
86
持分法による投資利益 －
128 177
その他
4,309 6,766
営業外収益合計
営業外費用
23 20
支払利息
80
持分法による投資損失 －
47 26
固定資産除却損
315 32
投資事業組合運用損
30 40
控除対象外消費税等
88 80
その他
586 199
営業外費用合計
12,488 13,794
経常利益
特別利益
1,081 533
投資有価証券売却益
1,081 533
特別利益合計
特別損失
103 1,266
投資有価証券評価損
※１ 1,176
事業構造改善費用 －
※２ 150
－
感染症拡大に伴う損失
1,430 1,266
特別損失合計
12,139 13,061
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,443 3,609
1,723 1,509
法人税等調整額
4,166 5,118
法人税等合計
7,972 7,942
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
343
△ 166
に帰属する四半期純損失（△）
8,139 7,599
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
7,972 7,942
四半期純利益
その他の包括利益
3,518
その他有価証券評価差額金 △ 106,528
繰延ヘッジ損益 △ 1 －
111
為替換算調整勘定 △ 0
退職給付に係る調整額 △ 11 △ 13
12
△ 14
持分法適用会社に対する持分相当額
3,489
その他の包括利益合計 △ 106,417
11,462
四半期包括利益 △ 98,475
（内訳）
11,629
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 98,817
341
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 166
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
従業員の住宅ローン 484 百万円 456 百万円
２．当社グループは、運転資金の機動的な確保を目的として、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締
結しております。契約極度額及び借入実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
契約極度額 11,000 百万円 11,000 百万円
－ －
借入実行残高
11,000 11,000
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業構造改善費用
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社のグループ会社である（株）スタイリングライフ・ホールディングスにおいて、収益基盤の再構築・経営
効率改善のために、構造改革を行うことが不可欠と判断し、希望退職者の募集を行いました。早期割増退職金
は、当該希望退職者募集に伴い発生した特別退職慰労金等です。
※２ 感染症拡大に伴う損失
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの要請や声明等を踏まえ、イベントの中止、店舗営業の
自粛により発生した固定費（人件費・賃借費・減価償却費）等を「感染症拡大に伴う損失」として、特別損失に
計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 3,196 百万円 3,220 百万円
のれんの償却額 449 449
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 2,562 利益剰余金 15 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 3,756 利益剰余金 22 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディア・ ライフ 不動産・
計
（注２）
コンテンツ事業 スタイル事業 その他事業
売上高
68,230 14,234 3,950 86,415 86,415
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
84 0 1,246 1,331
△ 1,331 －
又は振替高
68,314 14,235 5,197 87,747 86,415
計 △ 1,331
6,216 533 2,014 8,764 0 8,765
セグメント利益
（注）１．セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディア・ ライフ 不動産・
計
コンテンツ事業 スタイル事業 その他事業 （注２）
売上高
68,827 16,098 4,038 88,964 88,964
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
137 0 1,285 1,423
△ 1,423 －
又は振替高
68,965 16,099 5,323 90,388 88,964
計 △ 1,423
4,260 1,009 1,946 7,216 11 7,227
セグメント利益
（注）１．セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
メディア・ ライフスタイル 不動産・その他
合計
コンテンツ事業 事業 事業
タイム 20,173 － － 20,173
地上波
広告収入
スポット 21,851 － － 21,851
放送関連その他収入 8,968 － － 8,968
不動産その他収入 － － 3,950 3,950
その他事業収入 17,236 14,234 － 31,471
外部顧客への売上高 68,230 14,234 3,950 86,415
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
メディア・ ライフスタイル 不動産・その他
合計
コンテンツ事業 事業 事業
タイム 19,283 － － 19,283
地上波
広告収入
スポット 21,477 － － 21,477
放送関連その他収入 9,219 － － 9,219
不動産その他収入 － － 4,038 4,038
その他事業収入 18,846 16,098 － 34,945
外部顧客への売上高 68,827 16,098 4,038 88,964
（注）１．賃貸借契約に基づくリース収入等を含めております。
（注）２．当第１四半期連結会計期間より、メディア・コンテンツ事業における放送関連その他収入の一部について、そ
の他事業収入に含めて集計しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当該変更後の区分に基づ
き作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 47円67銭 44円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,139 7,599
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
8,139 7,599
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 170,769 169,528
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ＴＢＳホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塚原 克哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
御厨 健太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＢＳ
ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＢＳホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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