日本アジア投資株式会社 四半期報告書 第42期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本アジア投資株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本アジア投資株式会社(E03695)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 日本アジア投資株式会社
【英訳名】 Japan Asia Investment Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下村 哲朗
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北三丁目２番４号
【電話番号】 03（3221）8518（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 岸本 謙司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北三丁目２番４号
【電話番号】 03（3221）8518（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 岸本 謙司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
505 392 3,204
営業収益 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 276 △ 257 △ 412
親会社株主に帰属する当期純利
19
益又は親会社株主に帰属する四 （百万円） △ 288 △ 272
半期純損失（△）
798
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 327 △ 267
8,767 9,180 9,443
純資産額 （百万円）
24,268 19,672 20,231
総資産額 （百万円）
１株当たり当期純利益又は１株
1.09
（円） △ 16.31 △ 15.40
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
1.08
（円） － －
純利益
28.8 38.1 38.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
（百万円） △ 533 △ 265 △ 145
キャッシュ・フロー
投資活動による
212
（百万円） △ 0 △ 0
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 507 △ 309 △ 1,007
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,276 1,836 2,397
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第41期第１四半期連結累計期間及び第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において判断、予測したものであります。
Ⅰ 経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）の当社グループの業績等の概要は、営業収益392百万
円（前年同期比22.3％減）、営業総利益101百万円（同27.7％減）、営業損失213百万円（前年同期 営業損失223百万
円）、経常損失257百万円（前年同期 経常損失276百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失272百万円（前年同期
親会社株主に帰属する四半期純損失288百万円）となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりで
す 。
(a) 営業収益・営業原価内訳
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
（自 2021年 ４月１日 （自 2022年 ４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年 ６月30日) 至 2022年 ６月30日) 至 2022年３月31日)
3,204
営業収益合計 505 392
うち 管理運営報酬等 30 29 117
1,732
うち 営業投資有価証券売却高 141 171
1,330
うち 組合持分利益・インカムゲイン等 326 186
24
うち その他営業収益 6 4
1,971
営業原価合計 364 290
887
うち 営業投資有価証券売却原価 124 113
うち 営業投資有価証券評価損・
28 1 160
投資損失引当金繰入額 合計
914
うち 組合持分損失等 208 171
10
うち その他営業原価 2 3
1,232
営業総利益 140 101
（管理運営報酬等）
管理運営報酬等には、投資事業組合等の管理報酬と事務受託報酬が含まれます。管理運営報酬等の総額は、前年同期並
みの29百万円（前年同期比0.8％減）となりました。清算手続き中のファンドからの管理報酬が減少しました。
（投資損益）
営業投資有価証券の売却は、当第1四半期連結累計期間及び前年同期ともに、プライベートエクイティ投資資産の売却
のみとなりました。当第1四半期連結累計期間は、国内の上場株式及び中華圏の未上場株式を売却しました。上場株式の
売却額や中華圏の未上場株式の売却益が、前年同期に比べて増加したため、売却高は増加し171百万円（同20.9％増）と
なり、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前年同期から増加し57百万円（同240.9％増）となりま
した。
営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、前年同期から減少し1百万円（同94.9％減）となりま
した。前年同期は、事業の進捗が計画に比べ遅延している投資先からの回収見込み額が低下したことにより評価損が発生
しましたが、当第1四半期連結累計期間には、その様な事象は発生しませんでした。
以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益
は、55百万円の利益（前年同期 11百万円の損失）となりました。
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（組合持分利益・インカムゲイン等）
営業収益のうち組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販
売額等、他社が運営するプロジェクトの持分利益（売電収益を源泉としたプロジェクトの純利益や、プロジェクトの売却
益）、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及びその他の収益が含まれていま
す。
当第１四半期連結累計期間の組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前年同期から減少し186百万円（前年同期
比42.9％減）となりました。このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額等が184百万円
（同42.7％減）を占めます。主な減少要因は、売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したた
めです。
（組合持分損失等）
営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価等、他社が
運営するプロジェクトの持分損失（建設中のプロジェクトのコスト等）、及び他社が運営するプライベートエクイティ
ファンドの持分損失等が含まれています。
当第１四半期連結累計期間の組合持分損失等の合計額は171百万円（同17.6％減）となり、前年同期から減少しまし
た。このうち、当社グループが運営するメガソーラープロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価等が155百万円（同
14.3％減）です。主な減少要因は、売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したためです。
以上の結果、営業収益は392百万円（同22.3％減）、営業原価は290百万円（同20.3％減）、営業総利益は101百万円
（同27.7％減）となりました。
(b) 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期から減少し315百万円（同13.6％減）となりました。主な減少要因は、売
電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したことによるプロジェクト運営費用の減少です。
これらの結果、営業損失は213百万円（前年同期 営業損失223百万円）となりました。
(c)営業外収益、営業外費用及び経常損益
営業外収益は、前年同期から減少し3百万円（前年同期比71.9％減）となりました。主な要因は、為替差益の減少で
す。
営業外費用は、前年同期から減少し48百万円（同27.1％減）となりました。当社単体では借入金を圧縮しているため、
また、メガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却し借入金残高が減少したため、支払利息が減少しまし
た。
これらの結果、経常損失は257百万円（前年同期 経常損失276百万円）となりました。
（d）特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する四半期純損益
前年同期は、特別利益及び特別損失ともに発生しませんでした。一方、当第１四半期連結累計期間は、特別損失に投資
有価証券評価損が13百万円発生しました。その結果、経常損失から特別損失、法人税等、及び非支配株主に帰属する四半
期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は、272百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失
288百万円）となりました。なお、税効果会計について適切に見積もった結果、前年同期及び当第1四半期連結累計期間と
もに繰延税金資産を計上しておりません。
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Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日） 至 2022年３月31日）
営業活動による
△533 △265 △145
キャッシュ・フロー
投資活動による
△0 △0 212
キャッシュ・フロー
財務活動による
△507 △309 △1,007
キャッシュ・フロー
現金及び
2,276 1,836 2,397
現金同等物期末残高
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前年同期に比べて、投資の回収が進捗し営業投資有価証券が減少したこと等から支出額が圧縮され、265百万円の支出
（前年同期533百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券や固定資産に関する収入及び支出に大きなものが発生せず、0百万円の支出（同0百万円の支出）となりま
した。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済に伴い309百万円の支出（同507百万円の支出）となりました。
これに現金及び現金同等物に係る換算差額13百万円を加算した結果、当第１四半期連結会計期間末において現金及び現
金同等物の残高は561百万円減少して1,836百万円となりました。
Ⅲ 財政状態の分析
（資産）
前第１四半期 当第１四半期 前連結会計年度末
連結会計期間末 連結会計期間末
（2021年６月30日現在） （2022年６月30日現在） （2022年３月31日現在）
期末残高
引当率(％) 引当率(％) 引当率(％)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
(b)/(a) (b)/(a) (b)/(a)
資産合計 24,268 － 19,672 － 20,231 －
うち 現金及び預金 5,412 － 4,483 － 5,666 －
うち 有形固定資産 7,856 － 4,249 － 4,148 －
うち 営業投資有価証券(a) 9,513 － 9,620 － 9,538 －
うち 投資損失引当金(b) △1,310 13.8 △1,523 15.8 △1,492 15.6
資産合計は、前連結会計年度末から減少し19,672百万円（前連結会計年度末20,231百万円）となりました。
このうち現金及び預金は、前連結会計年度末から減少し4,483百万円（同 5,666百万円）となりました。主な減少要因
は、借入金の返済による支出、及び、経費や利払による支出です。
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なお、当該金額には、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が含まれています。これらは各ファンドの組合
契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。当社グ
ループに帰属する資金は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高の1,836百万円（同 2,397百
万円）となります。加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要
因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業です。そのた
め、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。そのような状況の中、経費
や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グループは常に一定の
現預金残高を保有する必要があります。
有形固定資産は、主に、当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所設備、植物工場、障がい者
グループホームが計上されています。当第1四半期連結会計期間末は、障がい者グループホームの新設により、前連結会
計年度末から増加し4,249百万円（同 4,148百万円）となりました。
営業投資有価証券には、プライベートエクイティ投資資産に加え、当社が運営するプロジェクトのうち開発が初期段階
のものや、他社が運営するプロジェクト投資資産が計上されています。その残高は、9,620百万円（同 9,538百万円）と
なり、前連結会計年度末から増加しました。主な要因は、プロジェクトへの投資を行ったことです。
投資損失引当金は、主に為替の変動により前連結会計年度末から増加し、1,523百万円（同 1,492百万円)となりまし
た。
その結果、当四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高
の割合）は、前連結会計年度末から0.2ポイント上昇し15.8％となりました。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末から減少して10,491百万円（前連結会計年度末 10,787百万円）となりました。このうち
借入金と社債の残高は、合計で9,324百万円（同 9,521百万円）となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借
入額は5,633百万円（同 5,943百万円）です。残額は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファ
イナンスと社債の残高3,690百万円（同 3,578百万円）です。
（単位：百万円）
前第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末
（2021年６月30日現在） （2022年６月30日現在） （2022年３月31日現在）
借入金・社債残高合計 14,325 9,324 9,521
うち 当社単体借入額 6,442 5,633 5,943
うち プロジェクト投資にお
けるプロジェクトファイナン 7,882 3,690 3,578
ス・社債
当社単体の借入金は、返済に伴い前連結会計年度末から減少しました。今後も、将来の成長に向けた投資資金を確保し
た上で、適切な水準まで返済してまいります。
また、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債は、新規調達額が返済額を上
回ったため、前連結会計年度末から残高が増加しました。なお、当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェ
クトファイナンス・社債は、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため当社グループの財務健全性には影
響を与えません。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおい
て、プロジェクトファイナンス・社債による資金調達を組み合わせてレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損
ねることなく収益性を高めていく方針です。
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（純資産）
純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末から減少し7,488百万
円（同 7,766百万円）となりました。その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末
から0.3ポイント低下し38.1％（同 38.4％）となりました。また、純資産全体も前連結会計年度末から減少し、9,180百
万円（同 9,443百万円）となりました。
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Ⅳ営業活動の状況
(a)投資及び融資の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っている
ファンド、並びに当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドのうち投資対象が特定されて
いるもの等による投融資実行額及び投融資残高の内訳は以下のとおりであります。
①投資及び融資実行額内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
（自 2021年４月１日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
至 2022年３月31日）
社数又は件数 金額 社数又は件数 金額 社数又は件数 金額
（社・件） （百万円） （社・件） （百万円） （社・件） （百万円）
１）地域別
プロジェクト投資（全て日本） 4 142 2 81 19 1,938
プライベートエクイティ投資 小
3 720 2 11 8 1,482
計
うち 日本 3 720 2 11 8 1,482
うち 中華圏（中国、香港、台
- - - - - -
湾）他
２）種類別
プロジェクト投資 小計 4 142 2 81 19 1,938
うち 再生可能エネルギー 2 17 - - 4 497
うち ヘルスケア 1 28 - - 8 219
うち スマートアグリ - - 1 60 1 415
うち ディストリビューション
1 97 - - 4 632
センター
うち その他 - - 1 21 2 174
プライベートエクイティ投資 小
3 720 2 11 8 1,482
計
うち 戦略投資 2 230 - - 3 359
うち フィナンシャル投資 1 490 2 11 5 1,122
合計 7 862 4 93 27 3,420
（注）戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。
フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。
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②投資及び融資残高内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）
前第１四半期 当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末 連結会計期間末
（2022年３月31日現在）
（2021年６月30日現在） （2022年６月30日現在）
社数又は件数 金額 社数又は件数 金額 社数又は件数 金額（百万
（社・件） （百万円） （社・件） （百万円） （社・件） 円）
１）地域別
プロジェクト投資（全て日本） 34 6,208 42 5,879 43 6,344
プライベートエクイティ投資 小
90 7,313 84 7,248 86 7,440
計
うち 日本 50 4,324 47 4,467 47 4,510
うち 中華圏（中国、香港、台
40 2,989 37 2,781 39 2,929
湾）他
２）種類別
プロジェクト投資 小計 34 6,208 42 5,879 43 6,344
うち 再生可能エネルギー 21 4,020 19 3,268 19 3,286
うち ヘルスケア 7 766 13 652 14 952
うち スマートアグリ 1 514 1 823 1 879
うち ディストリビューション
4 637 5 695 6 801
センター
うち その他 1 270 4 440 3 424
プライベートエクイティ投資 小
90 7,313 84 7,248 86 7,440
計
うち 戦略投資 7 1,355 7 1,428 7 1,432
うち フィナンシャル投資 83 5,958 77 5,819 79 6,007
合計 124 13,522 126 13,128 129 13,784
（注）戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。
フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。
投融資実行額は、前年同期から減少し合計で4社、93百万円（前年同期比89.2％減）となりました。また、投融資残高
は、当第1四半期連結会計期間末において126社、13,128百万円（前連結会計年度末 129社、13,784百万円）となり、前連
結会計年度末から減少しました。
プライベートエクイティ投資については、原則として、当社の自己資金を用いる場合は、経営理念に従った事業テーマ
に基づきプロジェクト投資のパートナー企業に対して選別的に戦略投資を行います。また、ファンドの資金を用いる場合
は、ファンドの投資方針に基づいてフィナンシャル投資を行います。
当第1四半期連結累計期間の投資実行額は、新規の企業への投資と既存の投資先企業への追加投資の合計で、2社、11百
万円（前年同期比98.4％減）となり前年同期から減少しました。前年同期に比べて、戦略投資が実行されなかったことや
事業承継を支援するファンドからの投資が少額だったため、減少しました。投資回収については、国内の上場株式及び中
華圏の未上場株式を売却しました。その結果、投資残高は前連結会計年度末から減少し、84社、7,248百万円（前連結会
計年度末86社、7,440百万円）となりました。
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プロジェクト投資の投融資実行額は、新規プロジェクトへの投資と既存のプロジェクトへの追加投資の合計で、2件、
81百万円（前年同期比 42.5％減）となり前年同期から減少しました。前年同期に比べて、物流施設やヘルスケアプロ
ジェクトへの投資金額が減少しました。また、当第１四半期連結累計期間中に、当社グループが投資をしているファンド
が、ヘルスケアプロジェクト1件、ディストリビューションセンタープロジェクト1件で施設を売却しました。その結果、
投資残高は前連結会計年度末から減少し、42件、5,879百万円（前連結会計年度末43件、6,344百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクト（JAICソーラー2号投資
事業有限責任組合からの投資も含む）は、売却や回収した案件を除き合計で14件（16発電所）、33.0ＭＷとなりました。
このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は14.2ＭＷです。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェ
クトに対する投資実績は、木質バイオマス発電プロジェクトが１件、2.0ＭＷ、バイオガス発電プロジェクトが２件、1.1
ＭＷ、バイオガス発電所のオペレーターが１件、風力発電プロジェクトが１件、最大25.2ＭＷです。
(b)IPOの状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っている
ファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。
① 新規上場(ＩＰＯ)の状況（自己勘定分及びファンド勘定分）
前第１四半期 当第１四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
（自 2021年４月１日
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
IPO社数
１社 - 4社
（国内・海外 合計）
初値換算投資倍率
1.6倍 - 3.7倍
（国内・海外 平均）
（注）初値換算投資倍率＝初値換算による保有株式の時価／保有株式への投資額（IPO時簿価残高）。なお、初値換算
投資倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。
② 新規上場した投資先企業の一覧
当第1四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
本社
社数 投資先企業名 上場年月日 上場市場(注） 事業内容
所在地
東京証券取引所
ワンダープラネット株式会社 2021年６月10日 エンターテインメントサービス事業 愛知県
マザーズ
インサイドセールス等を活用した新電力、
東京証券取引所 新ガス、インターネット回線等のインフラ
株式会社ラストワンマイル 2021年11月24日 東京都
マザーズ サービスの取次販売及び自社サービス「ま
国内:４社
るっとシリーズ」の提供
海外:－社
リニューアブル・ジャパン株 東京証券取引所
2021年12月22日 再生可能エネルギー発電所開発・運営事業 東京都
式会社 マザーズ
コミックの全巻売り EC サイト「漫画全巻
東京証券取引所
株式会社TORICO 2022年3月23日 東京都
ドットコム」の運営及びマンガ・アニメ関
マザーズ
連グッズの販売などを行う各種マンガ事業
（注）上場市場は、上場年月日時点の市場を記載しています。
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(c)ファンドの状況
当第１四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高
は、10ファンド、16,952百万円（前連結会計年度末10ファンド、16,463百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間は、為替の変動により、ファンド総額は前連結会計年度末から増加しました。
①運用残高
前連結会計年度末
前第１四半期 当第１四半期
連結会計期間末 連結会計期間末
（2021年６月30日現在） （2022年６月30日現在）
（2022年３月31日現在）
ファンド ファンド
ファンドの ファンドの ファンドの
ファンド総額
ファンド数 総額 純資産額 ファンド数 総額 純資産額 ファンド数 純資産額
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
運用期間中 5 7,511 3,478 5 7,511 3,368 5 7,511 3,349
満期延長中 4 6,958 1,904 2 4,716 876 2 4,328 818
清算期間中 2 2,550 1,070 3 4,725 1,305 3 4,624 1,237
合計
（うち当社 17,020 16,952 16,463
11 6,453 10 5,550 10 5,404
グループ出 (5,470) (5,113) （4,953）
資額）
②運用期間中のファンド（当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日現在））
ファンド総額
ファンド名 設立時期 ファンド満期 特徴
（百万円）
主に国内のベンチャー企業を対象とし
JAIC企業育成投資事業有 て、他社の運営するファンドが保有する
2016年２月 2026年２月 2,000
限責任組合 投資証券の買い取り等、広範な投資機会
を追求するファンド
当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会
社（持分法を適用していない関連会社）
サクセッション１号投資
2017年６月 2027年６月 3,000 が運営するファンド
事業有限責任組合
日本国内の事業承継問題を抱える中小企
業を投資対象とする
JAICソーラー２号投資事 稼働済みメガソーラープロジェクトを投
2020年３月 2039年12月 1,359
業有限責任組合 資対象とするファンド
当社と㈱アジアンマーケット企画が共同
北海道地域中小企業グ で運営するファンド
ローバル化支援投資事業 2020年４月 2026年12月 151 北海道に所在もしくは展開している企業
有限責任組合 の海外展開支援や、インバウンド需要向
け事業展開支援を行う
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ファンド総額
ファンド名 設立時期 ファンド満期 特徴
（百万円）
当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会
社（持分法を適用していない関連会社）
が運営するファンド
AJC企業育成投資事業有
2021年６月 2031年６月 1,001 主に国内のベンチャー企業を対象とし
限責任組合
て、他社の運営するファンドが保有する
投資証券の買い取り等、広範な投資機会
を追求するファンド
（注）１．外貨建によるファンドは、各連結会計年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しておりま
す。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
２．ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記
載しております。
Ⅴ 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
Ⅵ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
Ⅶ 研究開発活動
該当事項はありません。
Ⅷ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。
Ⅸ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（当社グループの資金状況）
「Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
（当社グループの借入金の状況）
「Ⅲ 財政状態の分析 （負債）」に記載のとおりであります。
（当社グループのファンドの状況）
「Ⅳ 営業活動の状況（ｃ）ファンドの状況」に記載のとおりであります。
（当社グループの投資活動の状況）
「Ⅳ 営業活動の状況（a）投資及び融資の状況」に記載のとおりであります。
（当社の資本政策の具体的な方針）
当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
Ⅹ 従業員数
当第１四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
Ⅺ 主要な設備の状況
該当事項はありません。
Ⅻ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中
の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,536,200
計 37,536,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,884,392 17,884,392
普通株式
スタンダード市場 100株
17,884,392 17,884,392
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 17,884,392 － 5,426 － 1,426
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
181,000
普通株式
17,699,300 176,993
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
4,092
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
17,884,392
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － －
176,993
（注）１ 単元未満株式数には当社所有の自己株式９株が含まれております。
２ 上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）
含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区九
181,000 181,000 1.01
日本アジア投資 段北３丁目２番４ －
株式会社 号
181,000 181,000 1.01
計 － －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
5,666 4,483
現金及び預金
9,538 9,620
営業投資有価証券
投資損失引当金 △ 1,492 △ 1,523
204 204
営業貸付金
411 875
その他
△ 51 △ 51
貸倒引当金
14,277 13,609
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
394 782
建物及び構築物
△ 24 △ 34
減価償却累計額
370 747
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 3,181 3,181
△ 327 △ 374
減価償却累計額
2,854 2,807
機械及び装置（純額）
150 151
車両運搬具及び工具器具備品
△ 50 △ 55
減価償却累計額
100 96
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
172 172
土地
651 425
建設仮勘定
4,148 4,249
有形固定資産合計
無形固定資産
1,112 1,101
発電設備開発権利金
215 204
その他
1,327 1,305
無形固定資産合計
投資その他の資産
59 59
投資有価証券
7 8
破産更生債権等
418 448
その他
△ 7 △ 8
貸倒引当金
477 508
投資その他の資産合計
5,954 6,063
固定資産合計
20,231 19,672
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
654 1,017
短期借入金
7 7
１年内償還予定の社債
662 618
未払費用
61 29
未払法人税等
75 20
賞与引当金
38 57
その他
1,500 1,750
流動負債合計
固定負債
177 177
社債
8,681 8,121
長期借入金
53 63
繰延税金負債
143 147
退職給付に係る負債
230 230
資産除去債務
9,287 8,740
固定負債合計
10,787 10,491
負債合計
純資産の部
株主資本
5,426 5,426
資本金
3,515 3,515
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,571 △ 1,843
△ 353 △ 353
自己株式
7,017 6,744
株主資本合計
その他の包括利益累計額
470 389
その他有価証券評価差額金
278 353
為替換算調整勘定
749 743
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 31 32
1,646 1,659
非支配株主持分
9,443 9,180
純資産合計
20,231 19,672
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
505 392
営業収益
364 290
営業原価
140 101
営業総利益
※ 364 ※ 315
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 223 △ 213
営業外収益
2 1
受取利息
1 0
受取配当金
6 0
為替差益
1
投資事業組合運用益 －
0 0
設備賃貸料
0 0
雑収入
12 3
営業外収益合計
営業外費用
65 48
支払利息
0
－
雑損失
65 48
営業外費用合計
経常損失（△） △ 276 △ 257
特別損失
13
－
投資有価証券評価損
13
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 276 △ 271
1 1
法人税、住民税及び事業税
1 1
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 277 △ 272
10 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 288 △ 272
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 277 △ 272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 47 △ 77
33 62
為替換算調整勘定
18
△ 34
持分法適用会社に対する持分相当額
4
その他の包括利益合計 △ 49
四半期包括利益 △ 327 △ 267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 340 △ 277
13 10
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 276 △ 271
4 14
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31 △ 55
3 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 1
28 23
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益） △ 1 －
13
投資有価証券評価損益（△は益） －
28
営業投資有価証券評価損 －
167
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 171
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 27 －
2 0
破産更生債権等の増減額（△は増加）
投資事業組合への出資による支出 △ 179 △ 109
53 0
投資事業組合からの分配金
投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は
9
△ 9
減少）
95
△ 21
その他
小計 △ 485 △ 227
利息及び配当金の受取額 3 1
利息の支払額 △ 44 △ 36
△ 6 △ 3
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 533 △ 265
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 0 △ 0
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 507 △ 309
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 507 △ 309
17 13
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,024 △ 561
3,301 2,397
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,276 ※ 1,836
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウィルス感染症による当社グ
ループへの影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
組合持分経費 99 百万円 50 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表科目金額の関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 5,412百万円 4,483百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △65 △65
投資事業組合等の預金 △3,070 △2,581
現金及び現金同等物 2,276 1,836
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自2022年４
月１日 至2022年６月30日)
当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
営業投資有価証券、投資有価証券、社債、長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記
載しております。なお、市場価格のない金融商品は、含まれておりません。（（注）参照）。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
営業投資有価証券及び
1,424 1,424 -
投資有価証券
資産計 1,424 1,424 -
社債 177 180 2
長期借入金 3,047 3,058 10
負債計 3,225 3,238 12
(※)「現金及び預金」、「短期借入金」、「１年以内償還予定の社債」は、短期間で決済されるものであるため、
時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
営業投資有価証券及び
1,221 1,221 -
投資有価証券
資産計 1,221 1,221 -
社債 177 182 4
長期借入金 3,295 3,305 9
負債計 3,473 3,488 14
(※)「現金及び預金」、「短期借入金」、「１年以内償還予定の社債」は、短期間で決済されるものであるため、
時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
（注）市場価格のない金融商品の四半期連結貸借対照表計上額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
区分
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
(1)非上場の株式(※１) 6,132
6,088
(2)組合等出資金(※２) 2,085 2,326
(3)長期借入金(※３) 5,633 4,825
（※1）非上場の株式については、市場価格がないので、時価開示の対象としておりません。
（※2）組合等出資金は、四半期連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、時価開示の対象に含
めておりません。
（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。連
結決算日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。
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（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
前連結会計年度末（2022年３月31日）
その他有価証券
連 結 貸 借 対 照 表
種 類 取得原価（百万円） 差 額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株 式 190 521 331
(2）債 券 972 902 △69
(3）そ の 他 0 0 -
合 計 1,162 1,424 261
（注）以下については、市場価格がない株式及び出資金等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非 上 場 株 式 6,074
債 券 -
そ の 他 2,085
合 計 8,159
当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）
その他有価証券
四半期連結貸借対照表
種 類 取得原価（百万円） 差 額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株 式 122 314 191
(2）債 券 972 906 △65
(3）そ の 他 0 0 -
合 計 1,095 1,221 125
（注）以下については、市場価格がない株式及び出資金等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）
その他有価証券
非 上 場 株 式 6,117
債 券 -
そ の 他 2,326
合 計 8,444
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日本アジア投資株式会社(E03695)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、投資事業の単一セグメントであり、営業収益のうち顧客との契約から生じる収益は、下記のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年6月30日）
（単位：百万円）
組合持分利益・
営業投資有価証 その他
管理運営報酬等 インカムゲイン 計
券売却高 （※2）
等 （※1）
一時点で移転される財 － － 316 1 317
一定の期間にわたり移転
30 － － 4 35
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
30 － 316 6 352
収益
その他の収益 （※3）
－ 141 10 0 152
外部顧客への売上高 30 141 326 6 505
（※1）組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営する再生可能エネルギープロジェクトの売電収
益及びスマートアグリプロジェクトの野菜の販売額等が含まれております。
（※2）コンサルティング収益が主なものであります。
（※3）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年6月30日）
（単位：百万円）
組合持分利益・
営業投資有価証 その他
管理運営報酬等 インカムゲイン 計
券売却高 （※2）
等 （※1）
一時点で移転される財 － － 167 － 167
一定の期間にわたり移転
29 － － 4 34
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
29 － 167 4 202
収益
その他の収益 （※3）
－ 171 18 0 189
外部顧客への売上高 29 171 186 4 392
（※1）組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営する再生可能エネルギープロジェクトの売電収
益及びスマートアグリプロジェクトの野菜の販売額等が含まれております。
（※2）コンサルティング収益が主なものであります。
（※3）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △16円31銭 △15円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百
△288 △272
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△288 △272
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,703 17,703
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
日本アジア投資株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
跡 部 尚 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アジア投資
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アジア投資株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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