株式会社新生銀行 四半期報告書 第23期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第23期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社新生銀行
【英訳名】 Shinsei Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 最高経営責任者 川島 克哉
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
【電話番号】 03-6880-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務管理部統轄次長 平山 實
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
【電話番号】 03-6880-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務管理部統轄次長 平山 實
【縦覧に供する場所】 株式会社新生銀行大阪支店
(大阪市北区小松原町2番4号)
株式会社新生銀行名古屋支店
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号)
株式会社新生銀行大宮支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目9番地1)
株式会社新生銀行柏支店
(千葉県柏市柏一丁目4番3号)
株式会社新生銀行横浜支店
(横浜市西区南幸一丁目1番1号)
株式会社新生銀行神戸支店
(神戸市中央区加納町四丁目2番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第1四半期連結 第1四半期連結 2021年度
累計期間 累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日) 至 2022年3月31日)
92,387 95,810 373,328
経常収益 百万円
経常利益又は経常損失
14,750 28,299
百万円 △ 2,726
(△)
親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株
11,602
百万円 △ 5,983 ――
主に帰属する四半期純損
失(△)
親会社株主に帰属する当
20,385
百万円 ―― ――
期純利益
10,337 17,789
四半期包括利益 百万円 ――
17,037
包括利益 百万円 ―― ――
938,341 937,047 924,316
純資産額 百万円
10,715,845 10,944,329 10,311,448
総資産額 百万円
1株当たり四半期純利益
53.88
又は1株当たり四半期純 円 △ 29.28 ――
損失(△)
96.78
1株当たり当期純利益 円 ―― ――
潜在株式調整後1株当た
53.86
円 - ――
り四半期純利益
潜在株式調整後1株当た
96.75
円 ―― ――
り当期純利益
8.7 8.5 8.9
自己資本比率 %
(注)1.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末株式引受権-(四半期)期末新株予約
権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。
2.2022年度第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。
2/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
〔金融経済環境〕
当第1四半期連結累計期間において、国内外の金融経済環境は大きく変動しました。金融市場では、米国を筆頭
に、インフレ抑制に向けた利上げ・金融引き締めが進展し、大幅な株安・債券安・ドル高の方向感で推移しました。
実体経済については、世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ一方、ウクライナ情勢の緊迫化が資源価格
や食料価格の上昇に拍車をかけたことや、中国での厳格な感染症対策の影響等により、海外経済の回復が鈍化したと
みられます。一方、日本については、生産や輸出の回復が足踏みしているものの、行動制限緩和を受けて、消費を中
心に回復に転じたとみられます。
米連邦準備制度理事会(FRB)は、政策金利であるフェデラルファンド金利の誘導目標に関して、5月の米連邦公
開市場委員会(FOMC)において、0.5%の引き上げを行いました。さらに、6月のFOMCでは、会合前に公表された5
月の物価上昇率の上振れを踏まえて、0.75%の利上げを実施し、フェデラルファンド金利の誘導目標を1.50%~
1.75%としました。FOMC参加者の政策金利見通しは大幅に上振れ、2022年末の政策金利予想(中央値)は3.4%と、
急速なペースでの利上げ継続が示唆されました。一方、日本銀行は、6月の金融政策決定会合において、為替動向に
異例の言及をしつつも、足元の物価上昇は資源・食料価格上昇による一時的なものであり、安定的な物価目標の達成
は難しいとし、大規模な金融緩和の継続を決定しました。
金融市場を概観すると、米国の長期金利は、FRBによる利上げの加速を織り込み大幅に上昇、6月には一時3.49%
まで上昇しました。その後は、利上げによる景気後退懸念もあり、やや低下しました。一方、国内の長期金利(10年
国債利回り)は、日本銀行がイールドカーブ・コントロールの変動幅上限である0.25%の水準で連続指値オペを実施
したことで、期間を通じて0.25%近傍での推移となり、6月末には0.24%程度(3月末は0.22%程度)となりまし
た。
為替相場については、日米における金融政策の方向性の違い等を背景に、円安・米ドル高が急速に進行し、6月末
には136円台(3月末比約15円の円安・米ドル高)となりました。一方、ユーロ・円も、ユーロ圏での大幅な物価上
昇に伴う早期利上げ観測の高まり等により、円安・ユーロ高が進行、6月末には142円台(同比約7円の円安・ユー
ロ高)となりました。
最後に株式市場については、世界的な利上げ・金融引き締めに伴い、米国を中心に概ね下落基調で推移しました。
日経平均株価については、6月末の終値は2万6,393円程度(3月末比約1,428円の下落)となりました。
以上のような金融経済環境のもと、当第1四半期連結累計期間において、経常収益は958億円(前年同期比34億円
増加)、経常費用は985億円(同比209億円増加)、経常損失は27億円(同比174億円減少)、親会社株主に帰属する
四半期純損失は59億円(同比175億円減少)となりました。
3/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
当第1四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりでありま
す。
連結損益の状況
前第1四半期 当第1四半期 増減
連結累計期間(億円) 連結累計期間(億円) (億円)
業務粗利益 560 426 △133
資金利益 307 324 17
非資金利益 253 102 △151
経費 381 383 1
実質業務純益 179 43 △135
与信関連費用 31 67 35
与信関連費用加算後実質業務純益 148 △23 △171
のれん・無形資産償却額 8 8 0
その他利益 5 △3 △9
税金等調整前四半期純利益 146 △35 △182
法人税等 28 23 △4
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 0 △2
親会社株主に帰属する四半期純利益 116 △59 △175
(注)1.上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体(経営健全化ベース)と同様の基準で作成してお
りますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。
2.四半期連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。
3.与信関連費用加算後実質業務純益(セグメント利益の合計)=業務粗利益-経費-与信関連費用
上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。
役務取引等利益は、主に、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益、
リテールバンキング業務での投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、コンシューマーファイナンス業務
での保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益、などにより構成されます。
特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益
で構成されます。
その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益など
により構成されます。
4/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
1.経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(1)業務粗利益
資金利益については、海外事業における配当金の計上や海外金利の上昇による貸出金等の利息収入の増加等
により、前年同期に比べて増加しました。
非資金利益(役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計)については、法人業務でのデリバ
ティブ関連収益等が増加したものの、当行が保有している市場価格のある「その他有価証券」に区分される有
価証券のうち、時価が著しく下落しているものについて、減損処理による有価証券評価損を計上したこと等に
より、前年同期に比べて減少しました。
(2)経費
経費については、前年同期比ほぼ横ばいとなりました。
(3)与信関連費用
与信関連費用については、主に無担保カードローン業務において、前年同期は貸出残高が減少となった一方
で当第1四半期連結累計期間は増加となったこと、加えて前年同期には新型コロナウイルス感染症関連の給付
金による償却減少もあったことから、前年同期に比べて増加しました。
(4)セグメント別の業績
「法人業務」については、デリバティブ関連収益の増加に加えて、法人営業やストラクチャードファイナン
スでの新規実行に伴う手数料収入の増加等もあり、業務粗利益は前年同期に比べて増加しました。与信関連費
用は、前年同期に計上した償却債権取立益や貸倒引当金戻入益の反動等により増加しました。その結果、セグ
メント利益は前年同期に比べて増加しました。
「個人業務」のうち、「リテールバンキング」については、仕組債販売関連収益が減少したこと等により、
セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。「コンシューマーファイナンス」については、アプラスの
ショッピングクレジットやクレジットカードの取り扱いが増加したものの、レイク事業の利息収入が減少した
こと等により、業務粗利益は前年同期比ほぼ横ばいになりました。与信関連費用は、個人業務の無担保カード
ローン業務において、前年同期は貸出残高が減少となった一方で当第1四半期連結累計期間は増加となったこ
と、加えて前年同期には新型コロナウイルス感染症関連の給付金による償却減少もあったことから、前年同期
に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
「海外事業/トレジャリー/その他」については、海外事業において上述の減損処理に伴う有価証券評価損
を計上したこと等により、セグメント損益は前年同期に比べて減少しました。
5/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
セグメント別の業績
前第1四半期 当第1四半期 増減
連結累計期間(億円) 連結累計期間(億円) (億円)
セグメント セグメント セグメント
業務粗利益 業務粗利益 業務粗利益
利益 利益 利益
法人業務 154 47 178 68 24 21
個人業務 373 82 370 52 △3 △29
リテールバンキング 63 5 59 0 △3 △5
コンシューマーファイナンス 309 77 310 52 0 △24
海外事業/トレジャリー/その他 32 18 △122 △145 △155 △163
合計 560 148 426 △23 △133 △171
詳細は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご覧ください。
2.財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末において、総資産は10兆9,443億円(前連結会計年度末比6,328億円増加)となり
ました。
主要勘定残高
当第1四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
(億円) (億円)
(億円)
資産の部合計 103,114 109,443 6,328
うち有価証券 6,746 7,142 396
うち貸出金 52,418 54,173 1,754
うちのれん・無形資産 148 158 9
うち繰延税金資産 107 86 △20
うち支払承諾見返 5,847 5,977 130
うち貸倒引当金 △1,194 △1,179 15
負債の部合計 93,871 100,072 6,201
うち預金・譲渡性預金 63,980 72,105 8,125
うち借用金 9,784 7,821 △1,962
うち社債 3,801 3,941 140
うち支払承諾 5,847 5,977 130
純資産の部合計 9,243 9,370 127
6/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
(1)貸出金
貸出金は、法人向け貸出残高の増加を主因に、全体では5兆4,173億円(前連結会計年度末比1,754億円増
加)となりました。
① 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,791,670 100.00 4,954,178 100.00
製造業 207,088 4.32 209,403 4.23
農業,林業 - - - -
漁業 - - - -
鉱業,採石業,砂利採取業 397 0.01 637 0.01
建設業 13,881 0.29 15,823 0.32
電気・ガス・熱供給・水道業 397,271 8.29 408,063 8.24
情報通信業 48,614 1.02 47,007 0.95
運輸業,郵便業 170,524 3.56 171,834 3.47
卸売業,小売業 95,612 2.00 91,570 1.85
金融業,保険業 465,450 9.71 481,367 9.71
不動産業 702,177 14.65 719,453 14.52
各種サービス業 388,278 8.10 410,316 8.28
地方公共団体 52,316 1.09 50,991 1.03
その他 2,250,057 46.96 2,347,709 47.39
海外及び特別国際金融取引勘定分 450,147 100.00 463,126 100.00
政府等 - - - -
金融機関 22,823 5.07 18,733 4.04
その他 427,323 94.93 444,393 95.96
合計 5,241,817 - 5,417,304 -
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
7/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
② 銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権の状況(単体)
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当第1四半期会計期間末は284億
円(前事業年度末は361億円)、不良債権比率は0.49%(前事業年度末は0.66%)と、引き続き低水準を維
持しております。
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基
づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一
部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第
3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮
払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸
付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財
政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て
等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契
約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに
掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権(単体)
2022年3月31日 2022年6月30日 増減
債権の区分
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 16 15 △0
危険債権 302 212 △89
要管理債権 43 57 14
うち、三月以上延滞債権 7 28 20
うち、貸出条件緩和債権 36 29 △6
合計 361 284 △76
正常債権 53,518 56,853 3,335
8/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
(2)有価証券
有価証券は7,142億円(前連結会計年度末比396億円増加)となりました。
有価証券
当第1四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
(億円) (億円)
(億円)
株式 292 416 123
債券 3,607 3,432 △174
国債 2,134 1,988 △145
地方債 21 21 △0
社債 1,450 1,421 △28
その他 2,846 3,294 447
合計 6,746 7,142 396
(3)預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金は7兆2,105億円(前連結会計年度末比8,125億円増加)となり、中期経営計画(新生銀行
グループの中期ビジョン)の達成に向け、預金量拡大に引き続き取り組んでまいります。
預金・譲渡性預金期末残高
当第1四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
(億円) (億円)
(億円)
預金 57,710 62,152 4,442
流動性預金 28,242 28,936 694
定期性預金 24,509 26,962 2,453
その他 4,958 6,253 1,294
譲渡性預金 6,270 9,953 3,682
預金および譲渡性預金合計 63,980 72,105 8,125
(注) 「流動性預金」=通知預金+普通預金+当座預金、「定期性預金」=定期預金
(4)社債
社債は3,941億円(前連結会計年度末比140億円増加)となりました。
(5)純資産の部
純資産は、繰延ヘッジ損益や為替換算調整勘定等の増加により、9,370億円(前連結会計年度末比127億円増
加)となりました。
銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は11.33%となり、引き続き十分な水準を確保
しております。
3.会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う貸倒引当金の計
上)」に記載のとおりであります。
9/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
(単体情報)
(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
損益状況(単体)
(1)損益の概要
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間 増減
(百万円) (百万円) (百万円)
(A) (B) (B)-(A)
業務粗利益 23,599 34,562 10,962
(除く金銭の信託運用損益) 23,055 34,009 10,954
資金利益 22,678 31,412 8,733
役務取引等利益 △1,642 △1,149 492
うち金銭の信託運用損益 543 552 8
特定取引利益 2,856 4,030 1,174
その他業務利益 △292 269 562
うち債券関係損益 675 6 △669
経費(除く臨時処理分) 17,259 16,538 △720
人件費 6,837 6,760 △77
物件費 9,080 8,465 △614
うちのれん償却額 41 16 △24
税金 1,340 1,311 △28
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 5,796 17,471 11,675
一般貸倒引当金繰入額(1) - 956 956
業務純益 5,796 16,515 10,718
実質業務純益 6,340 18,024 11,683
臨時損益(除く金銭の信託運用損益) 779 △15,398 △16,178
株式等関係損益 △514 △16,476 △15,962
不良債権処理額(2) △754 △743 11
貸出金償却 268 0 △268
個別貸倒引当金純繰入額 - △731 △731
特定海外債権引当勘定繰入額 - - -
償却債権取立益(△) △380 △12 367
貸倒引当金戻入益(△) △643 - 643
その他の債権売却損等 - - -
その他臨時損益 539 335 △203
経常利益 7,075 1,629 △5,445
特別損益 △100 △1,735 △1,635
うち固定資産処分損益及び減損損失 △13 △16 △3
税引前四半期純利益(△は純損失) 6,974 △105 △7,080
法人税等 1,083 9 △1,074
四半期純利益(△は純損失) 5,891 △115 △6,006
(参考)
コア業務純益 5,121 17,465 12,344
(除く投資信託解約損益) 5,121 17,465 12,344
与信関連費用(1)+(2) △754 213 968
10/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収
支+金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益は、本来業務にかかる損益ととらえております。
2.コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-債券関係損益
3.業務純益=業務粗利益(除く金銭の信託運用損益)-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
4.実質業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
5.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時
損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
6.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用の
うち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載し
ております。
7.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券
償却
8.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
9.前第1四半期累計期間の貸倒引当金は全体で643百万円の取崩超(うち、一般貸倒引当金については645百万
円の取崩)となっております。また当第1四半期累計期間の貸倒引当金は全体で225百万円の繰入超(うち、
一般貸倒引当金については956百万円の繰入)となっております。
ROE(単体)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
増減(%)
(%) (%)
(A) (B) (B)-(A)
実質業務純益ベース 2.96 8.46 5.50
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前) 2.71 8.20 5.50
業務純益ベース 2.71 7.76 5.05
四半期純利益ベース 2.75 △0.05 △2.81
預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高
当第1四半期累計期間
前事業年度(百万円) 増減(百万円)
(百万円)
(A) (B) (B)-(A)
預金(末残) 6,582,048 7,393,465 811,416
預金(平残) 6,625,882 6,674,998 49,115
貸出金(末残) 5,279,626 5,590,515 310,889
貸出金(平残) 5,164,553 5,429,756 265,202
(注) 預金には譲渡性預金を含んでおります。
11/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
(2)個人・法人別預金残高(国内)
当第1四半期会計期間
前事業年度(百万円) 増減(百万円)
(百万円)
(A) (B) (B)-(A)
個人 4,728,159 4,878,306 150,146
法人 1,193,253 1,428,354 235,101
計 5,921,412 6,306,661 385,248
(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高
当第1四半期会計期間
前事業年度(百万円) 増減(百万円)
(百万円)
(A) (B) (B)-(A)
住宅ローン残高 1,113,745 1,104,661 △9,084
その他ローン残高 186,514 183,787 △2,727
計 1,300,259 1,288,448 △11,811
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
12/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月12日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当行にお
259,034,689 259,034,689
普通株式
(スタンダード市場) ける標準となる株式
であり、単元株式数
は100株であります。
259,034,689 259,034,689
計 ―― ――
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 259,034 - 512,204 - 79,465
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
13/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - ―― -
議決権制限株式(自己株式等) - ―― -
議決権制限株式(その他) - - -
53,802,400 単元株式数100株
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ――
205,208,800 2,052,088 (注)1
完全議決権株式(その他) 普通株式
23,489 (注)2
単元未満株式 普通株式 ――
259,034,689
発行済株式総数 ―― ――
2,052,088
総株主の議決権 ―― ――
(注)1.株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれております。
2.当行所有の自己株式が53株含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都中央区日本橋室町
53,802,400 53,802,400 20.77
株式会社新生銀行 -
二丁目4番3号
53,802,400 53,802,400 20.77
計 ―― -
(注)1. 上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の内訳であります。
2.2021年5月13日及び2021年12月28日開催の取締役会決議に基づき自己株式1,130,000株を取得したこと及び譲
渡制限付株式報酬制度により自己株式861株を無償取得したことにより、当第1四半期会計期間末日現在の自己
株式数は、単元未満株式の買取により取得した自己株式と合わせて54,933,339株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
14/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2022年4月1日 至
2022年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
15/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
1,625,159 1,949,418
現金預け金
31,512 28,931
買入金銭債権
149,014 159,428
特定取引資産
388,177 375,230
金銭の信託
※1 674,609 ※1 714,291
有価証券
※1 5,241,817 ※1 5,417,304
貸出金
※1 56,510 ※1 56,587
外国為替
※1 947,406 ※1 978,393
割賦売掛金
190,859 191,450
リース債権及びリース投資資産
※1 387,318 ※1 443,302
その他資産
60,989 59,730
有形固定資産
※2 ,※3 62,604 ※2 ,※3 62,098
無形固定資産
19,499 19,743
退職給付に係る資産
10,725 8,640
繰延税金資産
※1 584,708 ※1 597,736
支払承諾見返
△ 119,466 △ 117,958
貸倒引当金
10,311,448 10,944,329
資産の部合計
負債の部
5,771,056 6,215,280
預金
627,010 995,306
譲渡性預金
3,654 1,363
コールマネー及び売渡手形
9,567
売現先勘定 -
237,530 248,351
債券貸借取引受入担保金
134,068 145,197
特定取引負債
978,424 782,171
借用金
1,905 1,111
外国為替
189,200 94,500
短期社債
380,104 394,113
社債
416,356 481,939
その他負債
9,977 2,589
賞与引当金
39 5
役員賞与引当金
8,149 8,199
退職給付に係る負債
23 5
役員退職慰労引当金
393 361
睡眠預金払戻損失引当金
2,853 2,730
睡眠債券払戻損失引当金
31,635 35,384
利息返還損失引当金
472 930
繰延税金負債
584,708 597,736
支払承諾
9,387,131 10,007,281
負債の部合計
16/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
512,204 512,204
資本金
72,961 72,961
資本剰余金
449,547 441,101
利益剰余金
△ 98,612 △ 101,202
自己株式
936,101 925,064
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
△ 11,667 △ 5,668
繰延ヘッジ損益 △ 13,940 △ 4,044
5,587 13,567
為替換算調整勘定
4,182 4,058
退職給付に係る調整累計額
7,912
その他の包括利益累計額合計 △ 15,836
4,052 4,070
非支配株主持分
924,316 937,047
純資産の部合計
10,311,448 10,944,329
負債及び純資産の部合計
17/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
92,387 95,810
経常収益
34,083 37,194
資金運用収益
32,052 33,580
(うち貸出金利息)
1,434 3,007
(うち有価証券利息配当金)
13,976 14,693
役務取引等収益
3,596 3,983
特定取引収益
※1 35,273 ※1 35,778
その他業務収益
※2 5,457 ※2 4,160
その他経常収益
77,636 98,537
経常費用
3,325 4,707
資金調達費用
877 1,068
(うち預金利息)
579 478
(うち借用金利息)
858 1,171
(うち社債利息)
6,354 6,359
役務取引等費用
43
特定取引費用 -
※3 22,527 ※3 23,172
その他業務費用
※4 38,826 ※4 39,111
営業経費
※5 6,602 ※5 25,142
その他経常費用
14,750
経常利益又は経常損失(△) △ 2,726
0 1
特別利益
※6 129 ※6 868
特別損失
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
14,621
△ 3,592
純損失(△)
2,807 2,388
法人税等
11,813
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 5,980
210 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
11,602
△ 5,983
に帰属する四半期純損失(△)
18/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
11,813
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 5,980
23,769
その他の包括利益 △ 1,476
5,985
その他有価証券評価差額金 △ 2,958
1,563 9,896
繰延ヘッジ損益
42 7,599
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 152 △ 124
27 412
持分法適用会社に対する持分相当額
10,337 17,789
四半期包括利益
(内訳)
10,621 17,766
親会社株主に係る四半期包括利益
22
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 284
19/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これにより、市場における取引価格が存在しない投資信託のうち投資信託財産が金
融商品である投資信託の解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合で
一定の要件に該当するものについては基準価額を時価とみなす取扱いを適用しております。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定適用指針第27-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
20/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.税金費用の計算
税金費用は、当第1四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じることにより算
定しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う貸倒引当金の計上)
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響(以
下、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響」という。)については、概ね2021年3月末頃までに収
束しているものの、一部の債務者向けの貸出金等の信用リスクに対する影響はさらに数年程度続くとの想定をして
おります。
2021年4月以降も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響は一部生じておりますが、当第1四半期
連結会計期間末において、前連結会計年度末の想定から重要な変更はなく、当該想定に基づき、債務者によってそ
の程度は異なるものの、当行の特定債務者向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いており
ます。
こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等によ
る影響を受け業績悪化が生じている債務者について、将来の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性
を評価し、債務者区分を決定するとともに、その債務者区分に応じた貸倒引当金を計上しております。また、当行
の貸出金等に含まれる不動産ノンリコースローンの債務者区分は、対象不動産の評価に基づき決定しており、当該
不動産の評価は賃料収入、空室率、割引率等の仮定に基づき算定しております。不動産ノンリコースローンの対象
不動産のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響を強く受けているホテル・商業施設について
は、その影響が今後も数年程度続くとの想定に基づき、将来の賃料収入等に係る推移予測を対象不動産の評価にお
ける仮定に反映しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高
く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、第2四半期連結会計期間以降におい
て増減する可能性があります。
(グループ通算制度の適用)
当行及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、
「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
21/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)で
あります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 24,083百万円 25,036百万円
危険債権額 44,545百万円 38,084百万円
三月以上延滞債権額 1,050百万円 3,124百万円
貸出条件緩和債権額 62,171百万円 62,815百万円
合計額 131,852百万円 129,060百万円
また、上記のほか、割賦売掛金については次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,898百万円 5,079百万円
危険債権額 1,508百万円 1,418百万円
三月以上延滞債権額 529百万円 480百万円
貸出条件緩和債権額 2,863百万円 2,940百万円
合計額 9,799百万円 9,918百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含めて表示しております。
相殺前の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
のれん 13,001百万円 13,812百万円
負ののれん 1,993百万円 1,903百万円
差引額 11,007百万円 11,909百万円
※3.無形固定資産には、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産
が含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
無形資産 3,852百万円 3,899百万円
22/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
リース収入 19,606百万円 19,338百万円
割賦収入 10,808百万円 11,775百万円
※2.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
償却債権取立益 2,442百万円 1,620百万円
持分法による投資利益 486百万円 928百万円
金銭の信託運用益 824百万円 835百万円
※3.その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
リース原価 17,648百万円 17,383百万円
※4.営業経費には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
のれん償却額 689百万円 753百万円
無形資産償却額 (注) 114百万円 107百万円
(注)連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産の償却額で
あります。
※5.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
株式等償却 875百万円 16,685百万円
貸倒引当金繰入額 4,953百万円 8,051百万円
※6.特別損失には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減損損失 108百万円 608百万円
のれん減損損失 -百万円 236百万円
23/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれん償却額及
び無形資産償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費(リース賃貸資産を除く) 3,454百万円 3,309百万円
のれん償却額 689百万円 753百万円
無形資産償却額 114百万円 107百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月13日
2021年3月31日 2021年6月30日
普通株式 2,583 12.00 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
2022年3月31日 2022年6月29日
普通株式 2,462 12.00 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
24/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
法人業務
法人営業 ストラクチャー プリンシパルト 昭和リース 市場営業 その他金融市場
ドファイナンス ランザクション
ズ
業務粗利益 3,156 4,952 1,763 3,528 1,417 606
資金利益
2,976 3,185 742 68 17 2
(△は損失)
非資金利益
180 1,766 1,021 3,459 1,400 603
(△は損失)
経費 3,484 2,983 1,101 2,893 544 593
与信関連費用(△は
△ 171 △ 590 7 △ 187 - -
益)
セグメント利益(△は
△ 155 2,559 655 822 872 13
損失)
海外事業/トレジャリー/その他 合計
個人業務
リテールバン 海外事業 トレジャリー その他
コンシューマーファイナンス
キング
新生フィナン アプラス その他
シャル 個人
業務粗利益
6,361 15,816 14,623 557 2,864 292 138 56,081
資金利益
4,918 15,886 1,914 200 1,273 △ 429 △ 0 30,757
(△は損失)
非資金利益
1,443 △ 69 12,709 356 1,590 722 138 25,323
(△は損失)
経費 5,809 8,453 9,930 599 1,275 557 △ 84 38,141
与信関連費用(△は
4 1,281 3,062 △ 28 △ 258 - △ 4 3,114
益)
セグメント利益(△は
547 6,081 1,631 △ 13 1,847 △ 264 227 14,825
損失)
(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、
役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用
の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められ
た経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
2.経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用に
は、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されてお
ります。
4.「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローン エル」及び新生パーソナルローン
株式会社等の損益が含まれております。
5.『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、予算配賦した経費の予実差異の金
額、セグメント間取引消去額等が含まれております。
25/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
セグメント利益計 14,825
のれん償却額 △689
無形資産償却額 △114
臨時的な費用 122
睡眠預金の収益計上額 392
その他 214
四半期連結損益計算書の経常利益 14,750
26/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
法人業務
法人営業 ストラクチャー プリンシパルト 昭和リース 市場営業 その他金融市場
ドファイナンス ランザクション
ズ
業務粗利益
4,573 5,772 885 3,890 2,556 220
資金利益
2,793 3,845 876 81 11 1
(△は損失)
非資金利益
1,779 1,927 8 3,808 2,544 219
(△は損失)
経費 3,262 2,825 1,140 2,888 516 493
与信関連費用(△は
167 △ 95 7 △ 209 - 23
益)
セグメント利益(△は
1,144 3,041 △ 261 1,211 2,040 △ 296
損失)
海外事業/トレジャリー/その他 合計
個人業務
リテールバン 海外事業 トレジャリー その他
コンシューマーファイナンス
キング
新生フィナン アプラス その他
シャル 個人
業務粗利益 5,990 15,312 15,181 572 △ 12,118 1,368 △ 1,507 42,699
資金利益
4,588 15,353 1,772 228 2,137 795 △ 0 32,486
(△は損失)
非資金利益
1,402 △ 41 13,409 343 △ 14,256 573 △ 1,507 10,212
(△は損失)
経費
6,034 9,033 9,614 682 1,574 621 △ 351 38,338
与信関連費用(△は
△ 48 3,529 3,101 △ 176 411 - △ 3 6,706
益)
セグメント利益(△は
4 2,749 2,465 66 △ 14,105 747 △ 1,152 △ 2,345
損失)
(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、
役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用
の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められ
た経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
2.経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用に
は、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されてお
ります。
4.「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローン エル」及び新生パーソナルローン
株式会社等の損益が含まれております。
5.『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、予算配賦した経費の予実差異の金
額、セグメント間取引消去額等が含まれております。
27/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
セグメント利益計 △2,345
のれん償却額 △753
無形資産償却額 △107
臨時的な費用 104
睡眠預金の収益計上額 194
その他 182
四半期連結損益計算書の経常損失 △2,726
28/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(1)セグメントの名称の変更
『経営勘定/その他』を『海外事業/トレジャリー/その他』としております。なお、本報告セグメント
の名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。
(2)報告セグメントの区分方法の変更
当行グループは2022年4月1日付で、新規事業開発の企画、立案及び推進や、事業基盤拡大に資する業務
提携等を主たる業務とし、『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」に帰属していたグループ事業
戦略部を、『法人業務』の「法人営業」に帰属する部署とし、事業共創部と名称変更の上、法人ビジネスに
おける新規事業の創出やSBIグループとの連携に注力することとしました。さらに、2022年5月16日付で、有
価証券投資業務の一本化を図り、収益の極大化を企図し、『法人業務』の「市場営業」に帰属していた投資
業務部と、『海外事業/トレジャリー/その他』の「トレジャリー」に帰属していたグループトレジャリー
部の一部機能を統合して証券投資部を創設し、『海外事業/トレジャリー/その他』の「トレジャリー」に
帰属する部署としました。また、当行グループの新たな中期ビジョンに基づく経営体制に合わせ、『法人業
務』内の一部業務の帰属セグメントを変更しました。これに伴い、当第1四半期連結会計期間において報告
セグメントの区分方法を以下の通り変更しております。
『法人業務』の「法人営業」セグメントに、従来「その他」セグメントに含めていたグループ事業戦略部
(現・事業共創部)の業務、従来「ストラクチャードファイナンス」セグメントに含めていた不動産法人営
業部の業務、及び従来「その他金融市場」セグメントに含めていたウェルスマネージメント部の業務を含め
ております。
『法人業務』の「ストラクチャードファイナンス」セグメントに、従来「法人営業」セグメントに含めて
いたヘルスケアファイナンス部の業務、及び新生信託銀行の業務を含めております。
『海外事業/トレジャリー/その他』の「トレジャリー」セグメントに、従来「市場営業」セグメントに
含めていた投資業務部(現・証券投資部)の業務を含めております。
なお、前掲の前第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関す
る情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第1四半期連結会計期間において、PayPayカード株式会社(旧ワイジェイカード株式会社)よりクレジッ
ト事業の一部、及びローン事業の一部並びに保証事業を吸収分割の方法に基づき継承したことにより、「新生
フィナンシャル」セグメントにおいて、のれんが1,498百万円発生しております。なお、当該のれんの金額
は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了してないため、暫定的に算定された金額であ
ります。
29/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、並びにレベルごとの時価は
次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
30/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
(1)時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - - 9,550 9,550
特定取引資産 - 265 - 265
金銭の信託 - 6,342 159,948 166,290
有価証券 150,183 174,630 185,888 510,702
売買目的有価証券 - - 0 0
その他有価証券 150,183 174,630 185,888 510,702
株式 8,840 160 - 9,000
国債 103,463 - - 103,463
地方債 - 2,197 - 2,197
社債 - 32,381 112,681 145,062
外国証券(*1) 37,879 139,752 73,023 250,656
その他(*1) - 138 183 322
資産計 150,183 181,238 355,387 686,808
デリバティブ取引(*2)(*3) 0 △45,767 4,527 △41,239
金利関連 - △5,057 10,508 5,450
通貨関連 - △41,305 △5,980 △47,286
債券関連 0 - - 0
クレジット・デリバティブ - 595 - 595
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経
過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は1,292百
万円であります。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバ
ティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△
で表示しております。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△42,267百万円であります。
なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40
号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱
いを適用しております。
31/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - - 7,113 7,113
特定取引資産 - 262 - 262
金銭の信託 - 6,314 151,102 157,417
有価証券 148,399 178,974 192,940 520,314
売買目的有価証券 - - 0 0
その他有価証券 148,399 178,974 192,940 520,314
株式 8,053 2,044 - 10,098
国債 93,906 - - 93,906
地方債 - 2,197 - 2,197
社債 - 34,739 107,426 142,166
外国証券(*1) 46,439 139,851 85,040 271,331
その他(*1) - 141 472 614
資産計 148,399 185,551 351,156 685,107
デリバティブ取引(*2)(*3) △93 △70,552 △13,593 △84,239
金利関連 - 11,279 △4,740 6,538
通貨関連 - △82,412 △8,852 △91,265
株式関連 1 - - 1
債券関連 △95 - - △95
クレジット・デリバティブ - 580 - 580
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項の基準価
額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。当該投資信託の四半期連結貸借対照表
計上額は1,027百万円であります。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバ
ティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△
で表示しております。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の四半期連結貸借対照表計上額は△86,114百万円であり
ます。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報
告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的
な取扱いを適用しております。
32/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
(2)時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、短期社債は短期間(1年以
内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
連結貸借対
区分 差額
照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - - 22,050 22,050 21,902 147
金銭の信託(*1) - 16,576 205,625 222,202 219,664 2,537
有価証券 109,608 - - 109,608 109,988 △380
満期保有目的の債券 109,608 - - 109,608 109,988 △380
国債 109,608 - - 109,608 109,988 △380
貸出金(*2) - 2,229,191 3,069,365 5,298,557 5,165,998 132,558
リース債権及びリース投資資産(*3) - 3,258 191,293 194,551 184,258 10,293
割賦売掛金(*4) - 115,953 849,881 965,835 917,174 48,661
資産計 109,608 2,364,980 4,338,217 6,812,806 6,618,988 193,817
預金 - 5,280,233 487,757 5,767,991 5,771,056 3,065
譲渡性預金 - - 627,093 627,093 627,010 △83
借用金 - 3,934 973,933 977,867 978,424 556
社債 - 379,731 - 379,731 380,104 373
負債計 - 5,663,898 2,088,784 7,752,683 7,756,595 3,912
(単位:百万円)
時価
区分 契約額等
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他
債務保証契約(*5) - △291 44,808 44,517 584,708
(*1)金銭の信託に対する貸倒引当金を2,221百万円控除しております。
(*2)貸出金に対応する貸倒引当金を75,819百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融
債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、31,635百万円の利息返還損失引当金を計上してお
りますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
(*3)リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,309百万円控除しております。リース投資資産について
は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を5,291百万円控除しております。
(*4)割賦売掛金に対応する割賦利益繰延を15,014百万円、貸倒引当金を15,218百万円控除しております。
(*5)債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。
33/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
(単位:百万円)
時価 四半期連結
区分 貸借対照表 差額
レベル1 レベル2 レベル3 合計 計上額
買入金銭債権 - - 21,868 21,868 21,784 83
金銭の信託(*1) - 15,627 203,109 218,736 215,869 2,866
有価証券 104,240 - 20,407 124,648 125,434 △786
満期保有目的の債券 104,240 - 20,407 124,648 125,434 △786
国債 104,240 - - 104,240 104,981 △741
外国証券 - - 20,407 20,407 20,452 △44
貸出金(*2) - 2,290,113 3,157,857 5,447,971 5,343,425 104,545
リース債権及びリース投資資産(*3) - 3,472 193,192 196,665 185,056 11,608
割賦売掛金(*4) - 122,153 867,861 990,015 947,117 42,897
資産計 104,240 2,431,366 4,464,297 6,999,904 6,838,687 161,216
預金 - 5,624,957 587,329 6,212,287 6,215,280 2,993
譲渡性預金 - - 995,465 995,465 995,306 △159
借用金 - 2,116 779,291 781,407 782,171 763
社債 - 393,735 - 393,735 394,113 378
負債計 - 6,020,809 2,362,086 8,382,895 8,386,872 3,976
(単位:百万円)
時価
区分 契約額等
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他
債務保証契約(*5) - △350 45,593 45,243 597,736
(*1)金銭の信託に対する貸倒引当金を1,943百万円控除しております。
(*2)貸出金に対応する貸倒引当金を73,879百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融
債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、35,384百万円の利息返還損失引当金を計上してお
りますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
(*3)リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,263百万円控除しております。リース投資資産について
は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を5,130百万円控除しております。
(*4)割賦売掛金に対応する割賦利益繰延を15,344百万円、貸倒引当金を15,931百万円控除しております。
(*5)債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の四半期連結貸借対照表計上額を記載しております。
34/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
(注)市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりで
あり、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれてお
りません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 第1四半期連結会計期間
区分
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
①市場価格のない株式等(*1)(*3) 21,607 33,049
②組合出資金等(*2)(*3) 31,016 34,466
合計 52,624 67,515
(*1)市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基
準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金等には、匿名組合、投資事業組合への出資金等が含まれ、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項を適用し、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)前連結会計年度において、市場価格のない株式等について1,144百万円、組合出資金等について573百万円の減損処
理を行っております。当第1四半期連結累計期間において、市場価格のない株式等について0百万円、組合出資金
等について96百万円の減損処理を行っております。
35/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
(有価証券関係)
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理し
ている信託受益権を含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 109,988 109,608 △380
外国証券 - - -
合計 109,988 109,608 △380
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
四半期連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 104,981 104,240 △741
外国証券 20,452 20,407 △44
合計 125,434 124,648 △786
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 5,308 9,000 3,692
債券 253,399 250,723 △2,676
国債 103,639 103,463 △175
地方債 2,200 2,197 △2
社債 147,560 145,062 △2,497
その他 271,838 261,397 △10,440
外国証券 262,293 251,701 △10,592
その他 9,544 9,696 151
合計 530,545 521,121 △9,424
36/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 5,354 10,098 4,743
債券 240,944 238,270 △2,674
国債 93,927 93,906 △20
地方債 2,200 2,197 △2
社債 144,817 142,166 △2,650
その他 285,645 279,687 △5,958
外国証券 278,447 272,359 △6,088
その他 7,198 7,328 129
合計 531,945 528,055 △3,889
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則とし
て時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額
(連結貸借対照表計上額)とし、評価差額を当第1四半期連結累計期間(前連結会計年度)の損失として処理
(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は773百万円(株式375百万円、その他の証券397百万円)であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は16,685百万円(株式154百万円、外国証券16,530百万円)
であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の債務
者区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻
先とは破綻先と実質的に同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現状、経営破綻の状況にないが、今後経
営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であり
ます。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
37/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
その他の金銭の信託 385,876 383,334 △2,541
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
その他の金銭の信託 373,180 371,011 △2,168
38/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの前連結会計年度末、及び、当
第1四半期連結会計期間末における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 - - -
金融商品
取引所
金利オプション - - -
金利先渡契約 - - -
金利スワップ 13,277,787 5,154 5,154
店頭 金利スワップション 735,491 7,545 7,466
金利オプション 39,007 58 124
その他 - - -
合 計 ―― 12,759 12,746
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記
記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 1,249 △0 △0
金融商品
取引所
金利オプション - - -
金利先渡契約 - - -
金利スワップ 10,469,478 △586 △586
店頭 金利スワップション 707,502 11,498 11,419
金利オプション 42,534 22 88
その他 - - -
合 計 ―― 10,934 10,921
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記
記載から除いております。
39/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - -
通貨スワップ 626,629 1,325 1,325
為替予約 1,820,128 △3,578 △3,578
店頭
通貨オプション 1,089,450 △10,073 △3,444
その他 - - -
合 計 ―― △12,327 △5,698
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び
外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - -
通貨スワップ 682,599 2,449 2,449
為替予約 2,124,145 5,400 5,400
店頭
通貨オプション 1,101,940 △17,396 △10,322
その他 - - -
合 計 ―― △9,546 △2,472
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び
外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されてい
るもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いておりま
す。
40/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 - - -
金融商品
株式指数オプション - - -
取引所
個別株オプション - - -
有価証券店頭オプション - - -
店頭 有価証券店頭指数等スワップ - - -
その他 - - -
合 計 ―― ―― ――
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 - - -
金融商品
株式指数オプション 2,058 1 1
取引所
個別株オプション - - -
有価証券店頭オプション - - -
店頭 有価証券店頭指数等スワップ - - -
その他 - - -
合 計 ―― 1 1
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
41/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 13,747 0 0
金融商品
取引所
債券先物オプション - - -
債券店頭オプション - - -
店頭
その他 - - -
合 計 ―― 0 0
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 18,134 △36 △36
金融商品
取引所
債券先物オプション 6,394 △59 37
債券店頭オプション - - -
店頭
その他 - - -
合 計 ―― △95 1
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・オプ
65,000 595 595
ション
店頭
その他 - - -
合 計 ―― 595 595
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・オプ
50,000 580 580
ション
店頭
その他 - - -
合 計 ―― 580 580
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
42/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
(企業結合等関係)
吸収分割による事業の承継
当行の連結子会社である新生フィナンシャル株式会社は、2022年5月1日にPayPayカード株式会社(旧ワイジェイカー
ド株式会社)のクレジット事業の一部、及びローン事業の一部並びに保証事業(以下、「対象事業」という。)を吸収分
割の方法により承継いたしました。なお、新生フィナンシャル株式会社より、同日付で対象事業の一部について、当行の
連結子会社である株式会社アプラスインベストメントは吸収分割の方法により承継いたしました。
1.企業結合の概要
(1)吸収分割会社の名称及びその事業の内容
吸収分割会社の名称 PayPayカード株式会社(旧ワイジェイカード株式会社)
事業の内容 クレジット事業の一部
ローン事業の一部
保証事業
(2)企業結合を行うことになった主な目的
本吸収分割により収益拡大を図るためであります。
(3)企業結合日
2022年5月1日
(4)企業結合の法的形式
PayPayカード株式会社(旧ワイジェイカード株式会社)を吸収分割会社とし、新生フィナンシャル株式会社を吸収分
割承継会社とする吸収分割
(5)結合後企業の名称
新生フィナンシャル株式会社
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年5月1日から2022年6月30日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,816百万円
取得原価 2,816百万円
なお、取得の対価の一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,498百万円
なお、取得原価が未確定であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定した金額であ
ります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を見積り、定額法により償却しております。
43/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間( 自 2021年4月1日 至 2021年6月30 日)
(単位:百万円)
法人業務
法人営業 ストラクチャー プリンシパルト 昭和リース 市場営業 その他金融市場
ドファイナンス ランザクション
ズ
役務取引等収益 (*1)(*5)
298 277 133 101 7 392
その他業務収益 (*2)(*5)
142 9 32 1,248 18 -
顧客との契約から
440 287 165 1,349 25 392
生じる経常収益
上記以外の経常収益
7,066 19,970 2,204 23,328 8,255 520
(*3)(*5)
外部顧客に対する
7,507 20,257 2,369 24,678 8,281 912
経常収益
合計
個人業務 海外事業/トレジャリー/その他
リテール 海外事業 トレジャリー その他 (*4)
コンシューマーファイナンス
バンキング
新生フィナ アプラス その他個人
ンシャル
役務取引等収益 (*1)(*5)
2,129 410 3,587 162 0 6 △226 7,279
その他業務収益 (*2)(*5)
- - 2,945 126 - 228 △177 4,575
顧客との契約から
2,129 410 6,533 289 0 235 △404 11,854
生じる経常収益
上記以外の経常収益
6,266 18,487 13,614 988 4,666 △5,104 △19,733 80,532
(*3)(*5)
外部顧客に対する
8,395 18,898 20,147 1,278 4,666 △4,868 △20,137 92,387
経常収益
(*1) 顧客との契約から生じる役務取引等収益は主として、リテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る
手数料収入及びアプラスセグメントのペイメント事業における集金代行収入であります。
(*2) 顧客との契約から生じるその他業務収益は主として、昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入及びアプラスセグ
メントのカード事業における代行手数料収入や年会費収入であります。
(*3) 主として、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引及び
「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含ま
れております。
(*4) 『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない収益及びセグメント間取引消去額等が含まれ
ております。
(*5) 各報告セグメントに関連する収益については、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。
(*6) 前第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの各収益は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成して
おります。
44/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
当第1四半期連結累計期間( 自 2022年4月1日 至 2022年6月30 日)
(単位:百万円)
法人業務
法人営業 ストラクチャー プリンシパルト 昭和リース 市場営業 その他金融市場
ドファイナンス ランザクション
ズ
役務取引等収益 (*1)(*5)
37 394 249 174 8 491
その他業務収益 (*2)(*5)
168 5 36 878 △1 -
顧客との契約から
206 399 285 1,053 6 491
生じる経常収益
上記以外の経常収益
8,271 24,594 1,606 24,239 17,005 17
(*3)(*5)
外部顧客に対する
8,478 24,994 1,892 25,292 17,012 508
経常収益
合計
個人業務 海外事業/トレジャリー/その他
リテール 海外事業 トレジャリー その他 (*4)
コンシューマーファイナンス
バンキング
新生フィナ アプラス その他個人
ンシャル
役務取引等収益 (*1)(*5)
2,194 503 3,713 165 5 5 △315 7,629
その他業務収益 (*2)(*5)
- - 3,571 19 - 986 △1,145 4,519
顧客との契約から
2,194 503 7,285 185 5 992 △1,461 12,149
生じる経常収益
上記以外の経常収益
5,313 18,024 13,128 957 6,719 △473 △35,742 83,661
(*3)(*5)
外部顧客に対する
7,508 18,527 20,413 1,143 6,724 518 △37,203 95,810
経常収益
(*1) 顧客との契約から生じる役務取引等収益は主として、リテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る
手数料収入及びアプラスセグメントのペイメント事業における集金代行収入であります。
(*2) 顧客との契約から生じるその他業務収益は主として、昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入及びアプラスセグ
メントのカード事業における代行手数料収入や年会費収入であります。
(*3) 主として、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引及び
「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含ま
れております。
(*4) 『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない収益及びセグメント間取引消去額等が含まれ
ております。
(*5) 各報告セグメントに関連する収益については、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。
45/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当
円 53.88 △29.28
たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失 百万円 11,602 △5,983
(△)
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は普通株式に係る親会 百万円 11,602 △5,983
社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 千株 215,316 204,343
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純
円 53.86 -
利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調
百万円 - -
整額
普通株式増加数 千株 66 -
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
46/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
2【その他】
(剰余金の配当)
2022年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当(期末)を行うことを決議しました。
(決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 2,462 12.00
取締役会
47/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
48/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
株 式 会 社 新 生 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト-マツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 嘉 雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 大 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
野 坂 京 子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新生銀
行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新生銀行及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
49/50
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
50/50