株式会社うるる 四半期報告書 第23期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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株式会社うるる(E32794)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第23期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社うるる
【英訳名】 ULURU.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星 知也
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海三丁目12番1号KDX晴海ビル9F
【電話番号】 03-6221-3069
【事務連絡者氏名】 執行役員 Co-CFO 内丸 泰昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海三丁目12番1号KDX晴海ビル9F
【電話番号】 03-6221-3069
【事務連絡者氏名】 執行役員 Co-CFO 内丸 泰昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第1四半期 第1四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 925,498 1,062,656 4,029,292
経常利益又は経常損失(△) (千円) 30,665 △ 40,191 △ 251,790
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 9,980 △ 47,227 △ 64,401
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 9,980 △ 47,489 △ 64,060
純資産額 (千円) 2,177,890 2,081,430 2,128,385
総資産額 (千円) 4,089,610 4,219,412 4,338,488
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 1.46 △ 6.84 △ 9.37
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 53.3 49.3 49.1
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1 株当たり四半期
(当期)純損失 であるため、記載しておりません。
3.当社は、2021年10月1日付けで普通株式を1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当た
り四半期(当期)純損失(△)」につきましては、前連結会計年度の期首に該当株式分割が行われたと仮定して
算定しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
《経営成績等の状況の概要》
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2019年5月14日に発表し、2021年5月14日、2022年5月13日に数値目標を修正した中期経営
計画における「短期的な利益追求ではなく、積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上
を図る」というコンセプトのもと、当第1四半期連結累計期間においてCGS事業の主力SaaSである「NJSS」のさら
なる成長・拡大及び新規CGSの創出、CGSのリソース供給源であるクラウドソーシングサービス「シュフティ」の
ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善、企業のアウトソーシ
ングニーズに対応するBPO事業における受注の改善・拡大に注力いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における 売上高は1,062,656千円 (前年同期比 14.8%増 )、EBITDA(営業利
益+減価償却費+のれん償却額(以下同様))は△27,481千円(前年同期は37,154千円)、 営業損失は47,128千円 (前
年同期は 20,110千円の営業利益 )、 経常損失は40,191千円 (前年同期は 30,665千円の経常利益 )、 親会社株主に帰属
する四半期純損失は47,227千円 (前年同期は 9,980千円の親会社株主に帰属する四半期純損失 )となりました。ま
た、NJSS、えんフォト、fondeskといったSaaSのARR(年間経常収益)を合計した全社ARRは30億円を超え成長基調を
継続しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度第1四半期
前連結会計年度第1四半期
(自 2022年4月1日
(自 2021年4月1日
売上高
至 2021年6月30日 )
至 2022年6月30日 )
事業別 前期比
(%)
売上高 構成比 売上高 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
CGS事業 671 72.5 815 76.8 21.5
NJSS 467 50.6 552 52.0 18.1
fondesk 102 11.1 136 12.9 33.7
フォト 101 10.9 126 11.9 24.9
その他 - - - - -
BPO事業 247 26.7 239 22.5 △3.1
クラウドソーシング事業 7 0.8 7 0.7 4.7
合計 925 100.0 1,062 100.0 14.8
① CGS事業 NJSS
CGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、「ARPU(一件当たり日割り売上高)と有料契約件数の最適化を
図ることで将来に渡る売上高を拡大する」という方針に基づき各種施策を展開した結果、ARPUは1,195円と前連
結会計年度から微減いたしましたが、有料契約件数は営業プロセスの最適化などの効果で解約数を抑えつつ新
規契約を着実に獲得することができたことから、2022年6月末時点で4,968件と、2022年3月末比で264件増加
いたしました。
また、カスタマーサクセスの強化により有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.45%(同2022年
3月末1.48%)と前連結会計年度から1.4%台を維持しARR(年間経常収益)も約22億円と成長を続けております。
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この結果、当第1四半期連結累計期間におけるCGS事業 NJSSの 売上高は552,773千円 (前年同期比 18.1%増 )と
なり、セグメントEBITDAは191,135千円(前年同期比0.4%減)、 セグメント利益は188,986千円 (前年同期比 1.0%
減 ) となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
NJSS KPI
第1 第2 第3 第4 第1 第2 第3 第4
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高(百万円) 467 490 518 520 552 - - -
EBITDA(百万円) 191 178 188 145 191 - - -
有料契約件数 4,139 4,388 4,480 4,704 4,968 - - -
ARPU (円)
1,226 1,199 1,232 1,213 1,195 - - -
解約率(%) 1.55 1.48 1.46 1.48 1.45 - - -
LTV(千円) 2,153 2,229 2,337 2,220 2,255 - - -
ARR(百万円) 1,848 1,936 2,032 2,055 2,162 - - -
(注) 1.ARPU:有料契約一件当たりの日割り売上高。
2.解約率:前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。
3.LTV:「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90%で算出。
4.ARR:「年間定額収益」。各四半期サブスクリプション売上高に4を乗じて算出。
② CGS事業 fondesk
CGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、マーケティング施策の実施など成長投資を行ったことによりコ
ストが増加いたしましたが、新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの社会浸透に伴いバックオフィ
ス業務のDX化を支援するサービスの一つとしての認知をさらに拡大させ着実に需要を取り込んだことで、2022
年6月末時点で有料契約件数が3,550件(2022年3月末比235件増加)と成長いたしました。また、UI・UX改善の
ためのシステム改修を行うなどユーザー利便性向上に継続的に取り組んできた結果、有料契約件数をベースに
した12ヶ月平均の解約率は1.6%(同2022年3月末1.6%)と1.6%台を維持しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間におけるCGS事業 fondeskの 売上高は136,756千円 (前年同期比 33.7%
増 )となり、セグメントEBITDAは△4,043千円(前年同期は1,320千円)、 セグメント損失は4,163千円 ( 前年同期は
1,194千円のセグメント利益 )となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
fondesk KPI
第1 第2 第3 第4 第1 第2 第3 第4
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高(百万円) 102 110 120 121 136 - - -
EBITDA(百万円) 1 2 1 △78 △4 - - -
有料契約件数 2,552 2,814 3,105 3,315 3,550 - - -
ARPU (円)
13,361 13,074 12,920 12,230 12,840 - - -
解約率(%) 2.5 2.0 1.9 1.6 1.6 - - -
ARR(百万円) - - 481 486 547 - - -
(注) 1.ARPU:有料契約一件当たりの月割り売上高。
2.解約率:前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。
3.ARR:「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に4を
乗じて算出。
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③ CGS事業 フォト
CGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、新規契約園獲
得のための対面営業活動が制限されたものの、電話・メール・ビデオ会議システムを活用しながら着実に契約
園数を伸ばすことができました。また、2020年12月に完全子会社化した出張撮影マッチングサービス
「OurPhoto(アワーフォト)」を運営するOurPhoto株式会社とのシナジー創出等に注力しつつ、サービス成長
やユーザー利便性向上のための施策を着実に実施いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間におけるCGS事業 フォトの 売上高は126,336千円 (前年同期比 24.9%増 )
となり、セグメントEBITDAは△56,573千円(前年同期は△32,216千円)、 セグメント損失は64,308千円 (前年同期
は 39,788千円のセグメント損失 )となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
フォト KPI
第1 第2 第3 第4 第1 第2 第3 第4
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高(百万円) 101 90 139 133 126 - - -
EBITDA(百万円) △32 △54 △64 △67 △56 - - -
えんフォト 契約園数
3,072 3,207 3,318 3,662 3,757 - - -
えんフォト 園当たり売上高(円)
27,154 23,517 28,711 32,347 27,097 - - -
えんフォト ARR(百万円)
- - 381 473 407 - - -
OurPhoto 撮影件数(件)
4,022 3,206 9,648 2,760 4,551 - - -
(注) ARR:「年間経常収益」。各四半期リカーリング売上高に4を乗じて算出。
④ BPO事業
BPO事業におきましては、納品検収時期のずれなどの影響により売上高は前年同期比で若干減少しているもの
の、新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの社会浸透を背景とする紙の電子化需要や電子帳簿保存
法の改正の影響により引き合いが好調に推移いたしました。また、SaaS型データ自動化サービス「eas(イー
ス/Entry Automation System)」においてマーケティング施策を実施するなど成長投資を行った結果、コストは
増加いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間におけるBPO事業の 売上高は239,328千円 (前年同期比 3.1%減 )となり、
セグメントEBITDAは△7,242千円(前年同期は18,924千円)、 セグメント損失は14,917千円 (前年同期は 12,460千
円のセグメント利益 )となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
BPO KPI
第1 第2 第3 第4 第1 第2 第3 第4
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高(百万円) 247 297 253 282 239 - - -
EBITDA(百万円) 18 50 △20 △1 △7 - - -
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⑤ クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2022年6
月末時点で約44万人となっておりますが、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー
利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおりま
す。
この結果、当第1四半期連結累計期間におけるクラウドソーシング事業の 売上高は7,462千円 (前年同期比
4.7%増 )となり、セグメントEBITDAは△2,736千円(前年同期は△9,328千円)、 セグメント損失は2,817千円 (前
年同期は 9,409千円のセグメント損失 )となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
クラウドソーシング KPI
第1 第2 第3 第4 第1 第2 第3 第4
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高(百万円) 7 7 8 7 7 - - -
EBITDA(百万円) △9 △7 △5 △8 △2 - - -
また、財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ 119,076千円減少 し、 4,219,412
千円 となりました。これは主に 現金及び預金 の 減少219,226千円 、 売掛金 の 減少83,188千円 、流動資産その他の
増加56,886千円 、無形固定資産その他の 増加27,906千円 、投資その他の資産の 増加101,948千円 、によるもので
す。
負債については、前連結会計年度末と比べ 72,121千円減少 し、 2,137,981千円 となりました。これは主に 契約
負債 の 増加185,320千円 、 買掛金 の 減少22,354千円 、 未払法人税等 の 減少22,280千円 、 賞与引当金 の 増加36,704
千円 、流動負債その他の 減少238,827千円 、 長期借入金 の 減少10,070千円 によるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べ 46,954千円減少 し、 2,081,430千円 となりました。これは 利益剰
余金 の 減少47,227千円 によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあり
ません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変
更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,199,200
計 11,199,200
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月12日)
取引業協会名
( 2022年6月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 6,913,000 6,913,000
あります。
グロース市場
計 6,913,000 6,913,000 ― ―
(注) 1.「提出日現在発行数」欄には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
2.発行済普通株式のうち135,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(164,115千円)を出資の目的と
する現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
発行済株式総
年月日 総数増減数 増減額
数残高(株)
(千円) (千円) 残高(千円)
(株) (千円)
2022年4月1日~
5,000 6,913,000 267 1,033,723 267 1,016,023
2022年6月30日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 69,066 ―
6,906,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 6,908,000 ― ―
総株主の議決権 ― 69,066 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式が56株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
東京都中央区晴海三丁目
株式会社うるる 12番1号KDX晴海ビル 200 - 200 0.00
9F
計 ― 200 - 200 0.00
(注) 当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,805,136 2,585,910
売掛金 255,878 172,689
仕掛品 40,621 43,049
その他 197,231 254,118
△ 1,723 △ 2,183
貸倒引当金
流動資産合計 3,297,144 3,053,584
固定資産
有形固定資産 140,310 142,045
無形固定資産
のれん 191,881 184,774
52,059 79,965
その他
無形固定資産合計 243,940 264,740
投資その他の資産
投資有価証券 321,534 433,685
335,558 325,356
その他
投資その他の資産合計 657,092 759,041
固定資産合計 1,041,343 1,165,827
資産合計 4,338,488 4,219,412
負債の部
流動負債
買掛金 132,093 109,739
1年内返済予定の長期借入金 41,810 41,300
未払法人税等 30,278 7,997
契約負債 1,193,561 1,378,882
賞与引当金 - 36,704
759,383 520,556
その他
流動負債合計 2,157,127 2,095,180
固定負債
長期借入金 38,880 28,810
14,095 13,991
その他
固定負債合計 52,975 42,801
負債合計 2,210,102 2,137,981
純資産の部
株主資本
資本金 1,033,456 1,033,723
資本剰余金 1,015,756 1,016,023
利益剰余金 79,107 31,880
△ 275 △ 275
自己株式
株主資本合計 2,128,044 2,081,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 341 78
341 78
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 2,128,385 2,081,430
負債純資産合計 4,338,488 4,219,412
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 925,498 1,062,656
271,995 289,741
売上原価
売上総利益 653,502 772,915
販売費及び一般管理費 633,392 820,044
営業利益又は営業損失(△) 20,110 △ 47,128
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 - 1
ポイント収入額 99 12
補助金収入 18,082 7,400
155 199
その他
営業外収益合計 18,338 7,615
営業外費用
支払利息 154 99
固定資産除却損 - 578
7,628 -
固定資産圧縮損
営業外費用合計 7,783 678
経常利益又は経常損失(△) 30,665 △ 40,191
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
30,665 △ 40,191
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
28,369 2,644
12,276 4,390
法人税等調整額
法人税等合計 40,646 7,035
四半期純損失(△) △ 9,980 △ 47,227
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 9,980 △ 47,227
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純損失(△) △ 9,980 △ 47,227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - △ 262
- △ 262
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 9,980 △ 47,489
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 9,980 △ 47,489
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 9,937 千円 12,566 千円
のれん償却額 7,106 千円 7,106 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
クラウド
(注)1. 計上額
CGS事業
CGS事業 CGS事業 CGS事業
BPO事業 ソーシング 計
(注)2.
fondesk フォト その他
NJSS
事業
売上高
外部顧客への
467,903 102,299 101,130 - 247,036 7,128 925,498 - 925,498
売上高
セグメント間
- - - - 520 2,668 3,188 △ 3,188 -
の内部売上高
又は振替高
467,903 102,299 101,130 - 247,556 9,796 928,686 △ 3,188 925,498
計
セグメント利
190,907 1,194 △ 39,788 △ 1,931 12,460 △ 9,409 153,432 △ 133,321 20,110
益又は損失
(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額 △133,321千円 は、セグメント間取引消去 22,985千円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費) △156,307千円 であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
クラウド
(注)1. 計上額
CGS事業
CGS事業 CGS事業 CGS事業
BPO事業 ソーシング 計
(注)2.
fondesk フォト その他
NJSS
事業
売上高
外部顧客への
552,773 136,756 126,336 - 239,328 7,462 1,062,656 - 1,062,656
売上高
セグメント間
- - - - - 3,620 3,620 △ 3,620 -
の内部売上高
又は振替高
552,773 136,756 126,336 - 239,328 11,082 1,066,277 △ 3,620 1,062,656
計
セグメント利
188,986 △ 4,163 △ 64,308 △ 10,856 △ 14,917 △ 2,817 91,924 △ 139,052 △ 47,128
益又は損失
(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額 △139,052千円 は、セグメント間取引消去 28千円 、各報告セグメントに配
分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費) △139,081千円 であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
クラウド
合計
CGS事業
CGS事業 CGS事業 CGS事業
BPO事業 ソーシン
NJSS fondesk フォト
その他
グ事業
一時点で移転される
356,555
1,308 - 101,080 - 247,036 7,128
財及びサービス
一定の期間にわたり
568,943
移転される 466,594 102,299 49 - - -
財及びサービス
顧客との契約から生じる
467,903 102,299 101,130 - 247,036 7,128 925,498
収益
外部顧客への
467,903 102,299 101,130 - 247,036 7,128 925,498
売上高
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
クラウド
合計
CGS事業
CGS事業 CGS事業 CGS事業
BPO事業 ソーシン
NJSS fondesk フォト
その他
グ事業
一時点で移転される
7,161 - 126,336 - 239,328 7,462 380,288
財及びサービス
一定の期間にわたり
移転される 545,612 136,756 - - - - 682,368
財及びサービス
顧客との契約から生じる
552,773 136,756 126,336 - 239,328 7,462 1,062,656
収益
外部顧客への
552,773 136,756 126,336 - 239,328 7,462 1,062,656
売上高
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以 下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純損失(△) △1円46銭 △6円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △9,980 △47,227
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△9,980 △47,227
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,850,744 6,907,798
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1 株当たり四半期純損失 で
あるため、記載しておりません。
2. 当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で 株式分割 を行っております。
「1株当たり四半期純損失(△)」「普通株式の期中平均株式数(株)」につきましては、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株式会社うるる
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 入江 秀雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 西口 昌宏
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社う
るるの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月
1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社うるる及び連結子会社の2022年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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