キーウェアソリューションズ株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キーウェアソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キーウェアソリューションズ株式会社(E05553)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 キーウェアソリューションズ株式会社
【英訳名】 Keyware Solutions Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三田 昌弘
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号
【電話番号】 03-3290-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀田 修二
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号
【電話番号】 03-3290-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀田 修二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 4,260,722 4,401,993 18,427,578
経常利益又は経常損失(△) (千円) 50,818 △ 25,496 755,609
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 19,207 △ 9,227 556,045
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 10,297 △ 12,760 521,815
純資産額 (千円) 6,943,550 7,342,500 7,455,068
総資産額 (千円) 10,594,243 9,655,454 10,745,099
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 2.65 △ 1.15 70.99
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.5 76.0 69.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ ．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少や行動制限の緩和
に伴い、緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制
の影響による資源価格の上昇やサプライチェーンの停滞に加え、急速な円安による物価上昇など、先行き不透明な
状況が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業につきましては、本年７月に経済産業省が発表した2022年５月の特定
サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比4.2％増と２ヵ月連続で前年を上回ったほか、売上
高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比5.2％増と２ヵ月連続で前年を上回りました。
当社グループは、今後も拡大が見込まれるデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)を背景とするＩＴ投資需要
を着実に捉え持続的な成長を実現するため、2023年３月期を初年度とする５ヵ年中期経営計画「Vision2026」を策
定いたしました。ビジョンとして『100年先までも選ばれ続ける企業へ』を掲げ、「基盤事業の質的転換」「プライ
ムビジネスの拡大」「新領域へのチャレンジ」の３つの基本方針のもと、事業拡大と高収益化の実現に向けて取り
組んでおります。
「基盤事業の質的転換」に向けては、プロダクトやクラウドサービスなどの各種開発ツール等を活用した開発手
法の活用拡大に加え、昨年度に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニ
クス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携の強化、請負案件の拡大、不採算案件の抑制等
の取り組みを推進しております。「プライムビジネスの拡大」に向けては、業務プロセスの改善や最適なソリュー
ションを提案できるコンサルタントの育成・採用を強化するとともに、競争力のあるソフトウェアパッケージの提
供力の強化に取り組んでおります。本年４月には、ＩＴ事業者向け基幹業務ソリューション「プロジェクト採算管
®
理・役務購買統合テンプレート for Biz∫ (ビズインテグラル)」について、株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグ
ラルが提供するＥＲＰパッケージ「Biz∫」バージョン3.0へ対応し、管理会計機能を強化しました。本テンプレー
トを活用した大型基幹系業務システムの受注拡大に向け、オンラインセミナーを開催するなど積極的な提案活動を
展開しております。「新領域へのチャレンジ」に向けては、昨今、対策の重要性が高まっているサイバーセキュリ
ティ領域や、今後拡大が見込まれるデジタル金融領域など、新たな事業領域拡大に向けた検討を進めております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は4,003百万円(前年同期比100百万円減、2.4％減)、売上高は
4,401百万円(同141百万円増、3.3％増)、営業損失は105百万円(前年同期は18百万円の利益)、経常損失は25百万円
(前年同期は50百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は9百万円(前年同期は19百万円の利益)となりま
した。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① システム開発事業
受注高は2,425百万円(前年同期比89百万円減、3.5％減)、売上高は2,823百万円(同146百万円増、5.5％増)、営
業損失は13百万円(前年同期は71百万円の利益)となりました。
受注高につきましては、ＩｏＴ関連の大型案件獲得などがあったものの、前期に案件拡大のあった官庁系、金
融系で生じた反動減などが影響し、前期比で減少となりました。売上高につきましては、運輸系において前期に
受注した大型案件の開発が順調に進んだことなどにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、
官庁系において不採算案件が発生したことなどが影響し、損失計上となりました。
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② ＳＩ事業
受注高は1,097百万円(前年同期比60百万円減、5.2％減)、売上高は1,114百万円(同26百万円減、2.3％減)、営
業損失は48百万円(前年同期は38百万円の損失)となりました。
受注高および売上高につきましては、ＥＲＰ系において前期にあった大型案件が収束し規模縮小となったこと
などが影響し、前期比で減少となりました。損益面につきましては、売上高の減少に加え、ＥＲＰ系において前
期から継続している不採算案件の品質を確保するために体制強化をしたことによるコスト増などが影響し、損失
計上となりました。
③ その他事業
受注高は480百万円(前年同期比49百万円増、11.5％増)、売上高は464百万円(同20百万円増、4.6％増)、営業損
失は37百万円(前年同期は4百万円の損失)となりました。
受注高および売上高につきましては、サポートサービス系で売上が減少となったものの、新事業系、販売系が
堅調に推移し、その他事業全体では増加となりました。損益面につきましては、サポートサービス系での売上の
減少などが影響し、損失計上となりました。
(財政状態)
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産残高は、5,948百万円(前連結会計年度末比1,100百万円減、15.6％減)となりました。主な変動要因
は、現金及び預金の増加、売掛金及び契約資産の減少であります。
② 固定資産
固定資産残高は、3,707百万円(前連結会計年度末比10百万円増、0.3％増)となりました。
③ 流動負債
流動負債残高は、2,197百万円(前連結会計年度末比970百万円減、30.6％減)となりました。主な変動要因は、
買掛金の減少、短期借入金の減少、未払法人税等の減少、賞与引当金の減少であります。
④ 固定負債
固定負債残高は、115百万円(前連結会計年度末比6百万円減、5.4％減)となりました。
⑤ 純資産
純資産残高は、7,342百万円(前連結会計年度末比112百万円減、1.5％減)となりました。主な変動要因は、利益
剰余金の減少であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,440,000
計 36,440,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,110,000 9,110,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 9,110,000 9,110,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 9,110,000 ― 1,737,237 ― 507,237
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 792,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,314,300 83,143 ―
単元未満株式 普通株式 3,100 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,110,000 ― ―
総株主の議決権 ― 83,143 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都世田谷区上北沢
キーウェアソリューションズ 792,600 ─ 792,600 8.70
５丁目37-18
株式会社
計 ― 792,600 ─ 792,600 8.70
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 910,386 1,186,578
受取手形、売掛金及び契約資産 5,847,694 4,510,749
電子記録債権 36,968 -
商品及び製品 102,839 74,242
仕掛品 11,141 46,486
その他 143,508 133,274
△ 3,718 △ 2,992
貸倒引当金
流動資産合計 7,048,819 5,948,338
固定資産
有形固定資産 88,992 88,873
無形固定資産
のれん 127,855 122,527
238,400 246,045
その他
無形固定資産合計 366,255 368,573
投資その他の資産
投資有価証券 3,045,211 3,053,413
その他 198,039 198,041
△ 2,219 △ 1,785
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,241,032 3,249,669
固定資産合計 3,696,279 3,707,115
資産合計 10,745,099 9,655,454
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,371,809 853,560
短期借入金 375,000 -
未払法人税等 129,230 17,460
賞与引当金 616,150 305,841
受注損失引当金 93,601 94,523
582,044 926,010
その他
流動負債合計 3,167,837 2,197,395
固定負債
資産除去債務 115,023 115,559
7,170 -
その他
固定負債合計 122,194 115,559
負債合計 3,290,031 2,312,954
純資産の部
株主資本
資本金 1,737,237 1,737,237
資本剰余金 758,294 758,294
利益剰余金 5,511,480 5,402,444
△ 634,984 △ 634,984
自己株式
株主資本合計 7,372,027 7,262,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,119 25,599
57,921 53,909
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 83,041 79,508
純資産合計 7,455,068 7,342,500
負債純資産合計 10,745,099 9,655,454
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※1 4,260,722 ※1 4,401,993
売上高
3,617,045 3,852,062
売上原価
売上総利益 643,677 549,931
販売費及び一般管理費 624,799 655,574
営業利益又は営業損失（△） 18,878 △ 105,643
営業外収益
受取配当金 1,434 1,586
持分法による投資利益 76,879 65,110
7,235 17,536
その他
営業外収益合計 85,548 84,232
営業外費用
支払利息 4,196 573
支払手数料 3,573 3,513
45,839 -
その他
営業外費用合計 53,608 4,086
経常利益又は経常損失（△） 50,818 △ 25,496
税金等調整前四半期純利益又は
50,818 △ 25,496
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 31,610 △ 16,269
四半期純利益又は四半期純損失（△） 19,207 △ 9,227
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
19,207 △ 9,227
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 19,207 △ 9,227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,828 924
△ 7,081 △ 4,457
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 8,909 △ 3,532
四半期包括利益 10,297 △ 12,760
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,297 △ 12,760
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27項-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社および連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
当社および当社の連結子会社は、事業の性質上、第４四半期連結会計期間に売上が増加する傾向にあるため、業
績に季節的変動が生じます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 16,529千円 13,351千円
のれんの償却額 5,327千円 5,327千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 85,408 12.00 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金3,448千円が含ま
れております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月31日付で、兼松エレクトロニクス株式会社およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社
を処分先とする第三者割当による自己株式1,200,000株の処分を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間
において資本剰余金が251,056千円増加、自己株式が708,918千円減少し、当第１四半期連結会計期間末における資
本剰余金は758,294千円、自己株式は634,984千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 99,807 12.00 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金3,448千円が含ま
れております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
システム 調整額 財務諸表
ＳＩ事業 その他事業 合計
開発事業 (注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への
2,676,377 1,140,415 443,929 4,260,722 ― 4,260,722
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 100,353 ― 37,192 137,546 △ 137,546 ―
振替高
計 2,776,731 1,140,415 481,121 4,398,268 △ 137,546 4,260,722
セグメント利益
71,989 △ 38,571 △ 4,177 29,240 △ 10,362 18,878
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△10,362千円は、セグメント間取引消去△5,553千円および各報告セグ
メントに配分していない全社費用等△4,809千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しな
い新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
システム 調整額 財務諸表
ＳＩ事業 その他事業 合計
開発事業 (注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への
2,823,313 1,114,342 464,338 4,401,993 ― 4,401,993
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 83,132 ― 36,229 119,361 △ 119,361 ―
振替高
計 2,906,445 1,114,342 500,567 4,521,355 △ 119,361 4,401,993
セグメント損失(△) △ 13,428 △ 48,946 △ 37,955 △ 100,330 △ 5,312 △ 105,643
(注) １．セグメント損失の調整額△5,312千円は、セグメント間取引消去△2,280千円および各報告セグメントに配
分していない全社費用等△3,031千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事
業・市場開拓等に係る費用であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
システム開発事業 ＳＩ事業 その他事業
一定の期間にわたり移転さ
2,672,971 1,073,956 397,510 4,144,438
れる財又はサービス
一時点で移転される財又は
3,405 66,459 46,418 116,283
サービス
顧客との契約から生じる収益 2,676,377 1,140,415 443,929 4,260,722
その他の収益 ─ ─ ─ ─
外部顧客への売上高 2,676,377 1,140,415 443,929 4,260,722
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
システム開発事業 ＳＩ事業 その他事業
一定の期間にわたり移転さ
2,769,426 1,058,751 390,924 4,219,102
れる財又はサービス
一時点で移転される財又は
53,886 55,590 73,413 182,890
サービス
顧客との契約から生じる収益 2,823,313 1,114,342 464,338 4,401,993
その他の収益 ─ ─ ─ ─
外部顧客への売上高 2,823,313 1,114,342 464,338 4,401,993
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
2円65銭 △1円15銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
19,207 △9,227
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
19,207 △9,227
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,238,737 8,029,939
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
99,807千円
② １株当たりの金額
12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年６月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１２日
キーウェアソリューションズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 礼 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキーウェア
ソリューションズ株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２
０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キーウェアソリューションズ株式会社及び連結子会社の２０２２
年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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