株式会社オルトプラス 四半期報告書 第13期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オルトプラス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オルトプラス(E27280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社オルトプラス
【英訳名】 ＡｌｔＰｌｕｓＩｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 石井 武
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 050-5306-9094
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 川戸 淳裕
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 050-5306-9094
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 川戸 淳裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 5,618,548 4,623,876 7,291,912
経常損失(△) (千円) △ 203,497 △ 548,723 △ 348,579
親会社株主に帰属する
(千円) △ 242,828 △ 570,052 △ 388,785
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 243,088 △ 569,894 △ 389,095
純資産額 (千円) 1,844,649 1,142,204 1,698,642
総資産額 (千円) 2,934,165 2,151,510 2,922,957
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 13.95 △ 32.76 △ 22.34
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 62.7 52.9 58.0
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 11.20 △ 11.27
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
３． 「 収益認識 に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。な
お、 連結子会社であった株式会社プレイシンクは、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、状況を注視してまいりますが、今
後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで８期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を
計上しております。また当第３四半期連結累計期間において、営業損失 604,782 千円、経常損失 548,723 千円、親会
社株主に帰属する四半期純損失 570,052 千円を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が当第３四半期連結累計期間においても存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するために「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企
業の前提に関する事項）」に記載の施策を実施することにより、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状
況の解消、改善に努めております。
しかしながら、ゲーム事業における運営タイトルの売上見込みについては将来の予測を含んでいること、新規の
受託開発・業務受託案件の獲得が現時点では不確実であり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要がある
ことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、引き続き景気に持ち直しの動きがみられるもののウクライナ情
勢の長期化や中国における経済活動の抑制による価格面・供給面への影響に加え、急速な円安進行による原材料価
格の上昇による国内物価への影響など、先行きは依然として不透明な状況にあります。
また、新型コロナウイルス感染症が変異株の流行により再度蔓延しつつあり、その与える影響については十分注
意する必要があります。
このような事業環境の下、当社グループはエンターテインメント＆ソリューション企業としてオンラインゲーム
等の新規企画開発及び運営をおこなうゲーム事業とそれに付随しゲーム会社向けに人材サービス等を提供するゲー
ム支援事業を展開してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、オンラインクレーンゲームの開発をはじめとするゲームの受
託開発案件が増加するとともに、国内ゲーム会社における開発・運営人材に対する人材ニーズが底堅く推移してい
ることから、人材派遣及び業務委託が増加しましたが、既存の運営ゲームタイトルの課金収入が減少したことか
ら、全体の売上の落ち込みをカバーするには至らず減収となりました。
ゲーム事業では、当第３四半期連結会計期間末時点では、前四半期末と同じ10タイトル（自社パブリッシングタ
イトル７、運営受託タイトル３）を提供しておりましたが、採算の悪化を受けて、既に告知させていただいた通
り、運営タイトル１タイトルのサービスを終了いたしました。引き続き、採算改善が見込めないタイトルについて
は、サービス終了などの対応を進めてまいります。また、課金収入の減少やタイトル運営の終了により生じた運営
人材については、主力のタイトルの運営人材として再配置する他、受託開発や他社への業務受託に振り向けること
で売上の確保と収益の安定化を図る方針です。開発中のゲームタイトルについては、開発費用の先行が続いており
ますが、より良いサービスを提供できるように鋭意企画開発を進めております。
ゲーム支援事業では、国内ゲーム会社の底堅い人材需要が継続しており、今後の成長が十分に期待できることか
ら、人材専門子会社の体制整備を進め、雇用形態・賃金水準や営業体制、情報管理体制など専門事業に見合った体
制への切り替えを進めており、今後売上拡大と収益の確保を進めてまいります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、関係会社に対する長期貸付金の評価の結果、債権の貸倒れの損失に
備えるため、持分法による投資損失 44,771 千円を営業外費用として計上するとともに、当社が保有する有価証券に
ついて、回復可能性を判定した結果、回復の見込みがないと判断し、投資有価証券評価損 15,599 千円を特別損失に
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計上しております。
以上の結果、売上高は 4,623,876 千円（前年同四半期は 5,618,548 千円）、営業損失 604,782 千円（前年同四半期は
355,451 千円の営業損失）、経常損失 548,723 千円（前年同四半期は 203,497 千円の経常損失）親会社株主に帰属する
四半期純損失 570,052 千円（前年同四半期は 242,828 千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しているため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、前第３四半期連結
累計期間と比較した増減額及び前年同四半期比（％）の記載は省略しております。詳細につきましては、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）（収益認識に関する会計基準等の適用）」
をご参照ください。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 2,151,510 千円となり、前連結会計年度末に比べ771,446千円減
少いたしました。流動資産は 1,754,216 千円（前連結会計年度末比665,202千円の減少）となりました。これは主
に売掛金が21,014千円増加した一方で、現金及び預金が693,906千円減少したことによるものです。固定資産は
397,294 千円（前連結会計年度末は 503,538 千円）となりました。これは主に差入保証金の減少37,098千円及び投
資その他の資産のその他が68,964千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は 1,009,305 千円となり、前連結会計年度と比べ215,008千円減少い
たしました。流動負債は 918,938 千円（前連結会計年度末は 1,105,284 千円）となりました。これは主に未払金の
減少111,078千円およびその他流動負債の減少77,255千円によるものです。固定負債は 90,367 千円（前連結会計年
度末は 119,029 千円）となりました。これは長期借入金が29,997千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 1,142,204 千円となり、前連結会計年度に比べ556,437千円減少
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失金額の計上 570,052 千円があったことによるもので
す。 また、2022年１月の資本金の額の減少により、資本金が990,000千円減少し、その他資本剰余金が990,000千
円増加しております。
(2) 会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積り用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら制限のない当社に
東京証券取引所
普通株式 17,405,198 17,405,198 おける標準となる株式であり
スタンダード市場
ます。なお、１単元の株式数
は、100株であります。
計 17,405,198 17,405,198 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 － 17,405,198 － 10,000 － 1,055,614
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,500
権利内容に何ら制限のない当社
における標準となる株式であり
普通株式 17,398,900
ます。
完全議決権株式(その他) 173,989
なお、１単元の株式数は100株で
あります。
普通株式 4,798
単元未満株式 － －
発行済株式総数 17,405,198 － －
総株主の議決権 － 173,989 －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が17株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区東池袋三丁目
（自己保有株式）
1,500 - 1,500 0.0
株式会社オルトプラス
１番１号
計 － 1,500 - 1,500 0.0
（注）当社は、当第３四半期会計期間中に譲渡制限付株式報酬として発行した当社普通株式3,063株を無償取得しており
ますが、上記の株式数はその取得前の数値を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,518,197 824,291
売掛金 721,779 -
売掛金及び契約資産 - 742,793
その他 182,485 190,427
△ 3,043 △ 3,296
貸倒引当金
流動資産合計 2,419,418 1,754,216
固定資産
有形固定資産 1,070 905
無形固定資産
193 176
その他
無形固定資産合計 193 176
投資その他の資産
差入保証金 301,857 264,759
200,416 131,452
その他
投資その他の資産合計 502,274 396,212
固定資産合計 503,538 397,294
資産合計 2,922,957 2,151,510
負債の部
流動負債
買掛金 153,016 170,004
未払金 606,618 495,539
1年内返済予定の長期借入金 54,996 39,996
290,653 213,397
その他
流動負債合計 1,105,284 918,938
固定負債
長期借入金 116,671 86,674
2,358 3,693
繰延税金負債
固定負債合計 119,029 90,367
負債合計 1,224,314 1,009,305
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 10,000
資本剰余金 1,087,197 2,077,379
利益剰余金 △ 393,040 △ 949,817
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 1,694,156 1,137,561
非支配株主持分 4,486 4,643
純資産合計 1,698,642 1,142,204
負債純資産合計 2,922,957 2,151,510
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 5,618,548 4,623,876
5,193,144 4,451,090
売上原価
売上総利益 425,403 172,785
販売費及び一般管理費 780,855 777,568
営業損失（△） △ 355,451 △ 604,782
営業外収益
受取利息 35 2,372
広告協力金収入 156,424 102,236
32,379 13,917
雑収入
営業外収益合計 188,839 118,525
営業外費用
支払利息 464 2,194
雑損失 30,314 11,248
為替差損 6,056 4,252
50 44,771
持分法による投資損失
営業外費用合計 36,885 62,466
経常損失（△） △ 203,497 △ 548,723
特別利益
- 999
関係会社株式売却益
特別利益合計 - 999
特別損失
減損損失 35,566 -
- 15,599
投資有価証券評価損
特別損失合計 35,566 15,599
税金等調整前四半期純損失（△） △ 239,063 △ 563,323
法人税、住民税及び事業税
3,467 5,236
557 1,334
法人税等調整額
法人税等合計 4,024 6,571
四半期純損失（△） △ 243,088 △ 569,894
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 260 157
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 242,828 △ 570,052
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
△ 243,088 △ 569,894
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 243,088 △ 569,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 242,828 △ 570,052
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 260 157
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで８期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を
計上し、当第３四半期連結累計期間についても営業損失 604,782 千円、経常損失 548,723 千円、親会社株主に帰属す
る四半期純損失 570,052 千円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存
在しております。当社は、当該事業または状況を解消するために以下の対応策を講じております。
１．事業構造の改善
① 運営タイトルの選択と集中
当社グループで運営する既存タイトルについては、各タイトルの状況に応じて子会社を含めたグループ人材
の配置をコントロールすることにより採算の確保・維持を図ってまいります。
ユーザー課金額の減少により、採算が確保できなくなったタイトルについては早期にサービスの終了を進め
ます。そのうえで、運営終了により生じた人材については、適正人材の再配置による既存タイトルの活性化を
図ってまいります。
② 受託開発・業務受託の強化
これまでのゲームタイトル開発と運営で培ったノウハウを生かして、他社のゲーム開発受託を積極的に推し
進めております。運営タイトルの減少により生じたグループ内の開発・運営人材を開発受託、業務受託にシフ
トさせることで安定して売上・利益を確保できるように進めてまいります。
また、バーチャルリアリティやブロックチェーンといった新たな技術を取り入れたゲームの開発やゲーム事
業で培った知見やノウハウを活用して消費者向けの新しいサービスや企業のDX（デジタルトランスフォーメー
ション）関連の開発受託も推し進めてまいります。
③ 経費の削減
管理コストなどの全社的な経費について、人件費の増加抑制および支払手数料、業務委託費等の各種費用の
見直しを行い、その削減を進めております。今後、オフィスの移転・縮小によりオフィスコストの恒常的削減
を図るとともに、引き続き経費の削減を進めてまいります。
④ 事業の集約化
中核事業にあたらない子会社や相応の先行投資が必要な子会社については事業売却もしくはMBOによるグ
ループからのスピンアウトや事業売却を検討して参ります。
２．事業資金の確保・維持
今後の事業活動資金の安定的な確保・維持のため、グループ各社にて間接・直接を問わず幅広に資金調達の可
能性について検討しております。
以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいりま
す。しかしながら、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトルの売上見込みについては将来の予測を含
んでいること、新規の受託開発・業務受託案件の獲得が現時点では不確実であり、引き続き業績の回復状況を慎
重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性
の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社プレイシンクは、同社代表取締役が当社の従
業員の地位を解消し、実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外しております。
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株式会社オルトプラス(E27280)
四半期報告書
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
（1）オンラインゲームに係る収益認識
当社がサービスを提供するオンラインゲームに係る収益に関して、従来、ユーザーがゲーム内通貨を使用し、ア
イテムを購入した時点で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度よりユーザーがゲーム内アイテムを購入し
た時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識することといたしました。
（2）受託開発に係る収益認識
受託開発に係る収益に関して、従来は、検収基準によって収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、
期間が短くかつ少額なものを除き、 履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間
にわたり認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,166千円減少、 売上原価は7,495千円減少、営業損失、経常損
失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ13,671千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
13,274千円増加しております。
収益認識 会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。な
お、 収益認識 会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照
表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社は2022年３月17日付開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。なお、2022年７月に
本社の移転は完了しております。 これに伴い、当社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務
につきましては、移転日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越極度額 50,000千円 50,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 50,000千円 50,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 9,865 千円 7,548 千円
のれんの償却額 22,542 千円 － 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月18日開催の第11回定時株主総会の決議に基づき、2021年１月31日付けで繰越利益剰余金
の欠損填補を行いました。この結果、資本金が2,755,788千円、資本準備金が2,689,173千円減少し、利益剰余
金が5,444,961千円増加しております。なお、株主資本合計金額の著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月23日開催の第12回定時株主総会の決議に基づき、2022年１月31日付けで資本金の額を減
少し、 その他資本剰余金に振り替える処理を行いました。そ の結果、資本金が990,000,000円減少し、その他資
本剰余金が990,000,000円増加しております。なお、株主資本合計金額の著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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(収益認識関係)
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）
ゲーム運営による課金収入等 3,384,195
受託開発収入 135,335
その他 1,104,344
顧客との契約から生じる収益 4,623,876
外部顧客への売上高 4,623,876
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額 13.95円 32.76円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) 242,828 570,052
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
242,828 570,052
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,403 17,403
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
金額であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社オルトプラス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 貴 子
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オルト
プラスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オルトプラス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで８期連続で営業損失、経常損失
及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社
株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存
在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応
策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提
として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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