センコン物流株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | センコン物流株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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センコン物流株式会社(E04215)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 センコン物流株式会社
【英訳名】 SENKON LOGISTICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 久保田 賢 二
【本店の所在の場所】 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１
【電話番号】 022―382―6127(代表)
常務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１
【電話番号】 022―382―6127(代表)
常務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
営業収益 (千円) 4,053,878 3,732,958 16,727,466
経常利益 (千円) 219,347 187,348 814,203
親会社株主に帰属する
(千円) 138,809 117,561 489,572
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 139,087 124,892 512,834
純資産額 (千円) 4,732,175 5,081,418 5,012,119
総資産額 (千円) 18,664,136 18,289,597 17,539,372
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.87 23.05 95.05
潜在株式調整後１株当たり
(円) 26.71 ― 94.91
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.3 26.8 27.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第64期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことに
より、経済活動の正常化へ向けた動きが見られたものの、長引く半導体の供給不足やウクライナ情勢の長期化による
エネルギー価格の高騰及び急速な円安の進行による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応
したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括
的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランク
ルーム事業の専業化に注力するとともに、各事業分野における新たな領域での戦略を推進しながら、海外向け食品等
の輸出拡大など、事業の伸長に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、倉庫事業においてアウトソーシング事業等での受注高が増加
しましたが、運送事業においては中国のロックダウン等の影響により海上コンテナ貨物の取扱いが減少したことに加
え、乗用車販売事業においては深刻化する半導体や部品等のサプライチェーンの混乱による自動車メーカー側の生産
調整などにより、新車販売台数が減少したことにより、3,732百万円（対前年同四半期比92.1％）となりました。利
益面におきましては、減収の影響などにより、営業利益は177百万円（対前年同四半期比85.7％）、経常利益は187百
万円（対前年同四半期比85.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は117百万円（対前年同四半期比84.7％）と
なりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、中国のロックダウン等の影響により海上コンテナ貨物の取扱い及び自動車関連貨物
等の輸送量が減少したことなどにより、営業収益は1,175百万円（対前年同四半期比94.2％）となりました。営
業損益は、減収の影響と燃料価格の高止まりなどにより、16百万円の損失（前年同四半期は８百万円の損失）と
なりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、化学・石油ゴム製品及び建設関連貨物等の受注高が増加したことなどにより、営業
収益は994百万円（対前年同四半期比105.7％）となりました。営業利益は、増収効果により、259百万円（対前
年同四半期比106.1％）となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、深刻化する半導体や部品等のサプライチェーンの混乱による自動車メーカー
側の生産調整などにより、新車販売台数が減少したことにより、営業収益は1,384百万円（対前年同四半期比
81.9％）となりました。営業利益は、減収の影響と宣伝広告費及びリース備品の増加などにより、９百万円（対
前年同四半期比19.9％）となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、日射量が若干増加したことにより、営業収益は80百万円（対前年同
四半期比100.6％）となりました。営業利益は、前期に計上した太陽光発電システム（ＰＣＳ）の修繕費用が無
くなったことなどにより、45百万円（対前年同四半期比127.3％）となりました。
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⑤ アグリ事業
アグリ事業につきましては、農産品等のインターネット販売及びカタログギフト販売が減少したことなどによ
り、営業収益は26百万円（対前年同四半期比99.6％）となりました。営業利益は、人件費関連費用の増加などに
より、２百万円の損失（前年同四半期は１百万円の損失）となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、リース事業及び葬祭事業において取引高が減少したことなどにより、営業収益
は94百万円（対前年同四半期比99.1％）となりました。営業利益は、減収の影響などにより、０百万円（対前年
同四半期比27.9％）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、18,289百万円となりまし
た。流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.1％増加し、6,153百万円となりました。これは、現金及び預金が
572百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、12,135百万円とな
りました。これは、有形固定資産が283百万円増加したことなどによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.4％増加し、13,208百万円となりまし
た。流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、6,642百万円となりました。これは、１年内返済予定の
長期借入金が126百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.2％増加し、
6,566百万円となりました。これは、長期借入金が701百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、5,081百万円となりまし
た。これは、利益剰余金が79百万円増加したことなどによります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,712,000
計 21,712,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 )
(2022年８月12日)
完全議決権株式であり権利内容
東京証券取引所 に何ら限定のない当社における
普通株式 5,651,000 5,651,000
標準となる株式です。
スタンダード市場
単元株式数は、100株です。
計 5,651,000 5,651,000 ―――― ――――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 5,651,000 ― 1,262,736 ― 1,178,496
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
548,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,021 同上
5,102,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
500
発行済株式総数 5,651,000 ― ―
総株主の議決権 ― 51,021 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮城県名取市下余田
（自己保有株式）
548,400 ― 548,400 9.70
センコン物流㈱
字中荷672番地の１
計 ― 548,400 ― 548,400 9.70
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,807,369 3,379,928
受取手形及び営業未収入金 1,748,161 1,777,183
商品 881,516 764,060
貯蔵品 22,670 11,717
その他 282,349 273,964
△ 48,546 △ 53,233
貸倒引当金
流動資産合計 5,693,520 6,153,622
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,750,961 2,693,921
機械装置及び運搬具（純額） 1,501,605 1,463,861
土地 5,206,402 5,598,229
建設仮勘定 147,977 149,009
306,029 291,105
その他（純額）
有形固定資産合計 9,912,975 10,196,127
無形固定資産
44,068 41,102
投資その他の資産
その他 2,410,374 2,417,743
△ 521,565 △ 518,996
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,888,808 1,898,746
固定資産合計 11,845,852 12,135,975
資産合計 17,539,372 18,289,597
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,498,985 1,424,302
短期借入金 1,094,056 1,136,629
1年内返済予定の長期借入金 2,236,520 2,363,019
リース債務 184,754 161,544
未払法人税等 157,686 82,311
賞与引当金 123,124 200,672
役員賞与引当金 17,000 -
災害損失引当金 13,627 11,132
1,295,065 1,262,403
その他
流動負債合計 6,620,818 6,642,013
固定負債
長期借入金 4,855,359 5,557,262
リース債務 456,588 418,144
役員退職慰労引当金 206,403 214,583
退職給付に係る負債 212,377 211,390
資産除去債務 42,049 42,131
133,656 122,653
その他
固定負債合計 5,906,434 6,566,165
負債合計 12,527,253 13,208,178
純資産の部
株主資本
資本金 1,262,736 1,262,736
資本剰余金 1,186,733 1,186,733
利益剰余金 2,724,298 2,803,590
△ 389,501 △ 393,076
自己株式
株主資本合計 4,784,266 4,859,983
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,158 39,701
為替換算調整勘定 △ 1,340 △ 2,755
△ 113 38
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 29,704 36,984
非支配株主持分 198,149 184,450
純資産合計 5,012,119 5,081,418
負債純資産合計 17,539,372 18,289,597
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益 4,053,878 3,732,958
3,336,393 3,023,584
営業原価
営業総利益 717,484 709,373
販売費及び一般管理費 510,370 531,780
営業利益 207,113 177,593
営業外収益
受取利息 2,828 2,636
受取配当金 4,471 5,170
受取保険金 5,280 16,342
為替差益 470 1,773
17,088 4,960
その他
営業外収益合計 30,139 30,883
営業外費用
支払利息 15,330 14,093
貸倒引当金繰入額 - 5,000
2,574 2,035
その他
営業外費用合計 17,905 21,128
経常利益 219,347 187,348
特別利益
固定資産売却益 1,359 -
貸倒引当金戻入額 2,568 2,568
災害損失引当金戻入額 2,038 -
165 -
その他
特別利益合計 6,132 2,568
特別損失
固定資産除却損 963 586
貸倒引当金繰入額 17,615 -
0 -
その他
特別損失合計 18,579 586
税金等調整前四半期純利益 206,901 189,330
法人税、住民税及び事業税
87,469 89,250
△ 21,236 △ 17,532
法人税等調整額
法人税等合計 66,233 71,717
四半期純利益 140,667 117,612
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,858 51
親会社株主に帰属する四半期純利益 138,809 117,561
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 140,667 117,612
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,837 8,542
為替換算調整勘定 △ 453 △ 1,414
△ 2,964 151
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,580 7,280
四半期包括利益 139,087 124,892
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 137,229 124,841
非支配株主に係る四半期包括利益 1,858 51
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。 これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 167,729千円 161,228千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 51,684 10.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 38,269 7.5 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計
再生可能
算書計上額
(注)１
乗用車 アグリ その他の
運送事業 倉庫事業 計
エネル
(注)２
販売事業 事業 事業
ギー事業
営業収益
1,246,916 ― ― ― ― ― 1,246,916 ― 1,246,916
運送
― 557,299 ― ― ― ― 557,299 ― 557,299
倉庫保管
― 257,951 ― ― ― ― 257,951 ― 257,951
倉庫荷役
― ― 1,342,563 ― ― ― 1,342,563 ― 1,342,563
乗用車販売
― ― 347,184 ― ― ― 347,184 ― 347,184
修理等サービス
― ― ― 79,728 ― ― 79,728 ― 79,728
売電
― ― ― ― 10,172 ― 10,172 ― 10,172
卸売
― 117,445 ― ― 9,963 84,652 212,060 ― 212,060
その他
顧客との契約か
1,246,916 932,697 1,689,747 79,728 20,135 84,652 4,053,878 ― 4,053,878
ら生じる収益
外部顧客への
1,246,916 932,697 1,689,747 79,728 20,135 84,652 4,053,878 ― 4,053,878
営業収益
セグメント間の
185 8,218 1,971 ― 6,204 10,750 27,330 △ 27,330 ―
内部営業収益
又は振替高
1,247,101 940,916 1,691,718 79,728 26,340 95,403 4,081,208 △ 27,330 4,053,878
計
セグメント利益
△ 8,565 244,925 47,856 35,712 △ 1,714 1,537 319,752 △ 112,638 207,113
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益の調整額△112,638千円は、セグメント間取引消去3,120千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△115,758千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であり
ます。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計
再生可能
算書計上額
(注)１
乗用車 アグリ その他の
運送事業 倉庫事業 計
エネル
(注)２
販売事業 事業 事業
ギー事業
営業収益
1,174,912 ― ― ― ― ― 1,174,912 ― 1,174,912
運送
― 612,627 ― ― ― ― 612,627 ― 612,627
倉庫保管
― 243,758 ― ― ― ― 243,758 ― 243,758
倉庫荷役
― ― 1,049,376 ― ― ― 1,049,376 ― 1,049,376
乗用車販売
― ― 334,012 ― ― ― 334,012 ― 334,012
修理等サービス
― ― ― 80,176 ― ― 80,176 ― 80,176
売電
― ― ― ― 11,734 ― 11,734 ― 11,734
卸売
― 130,639 ― ― 8,023 87,696 226,358 ― 226,358
その他
顧客との契約か
1,174,912 987,026 1,383,388 80,176 19,757 87,696 3,732,958 ― 3,732,958
ら生じる収益
外部顧客への
1,174,912 987,026 1,383,388 80,176 19,757 87,696 3,732,958 ― 3,732,958
営業収益
セグメント間の
130 7,928 1,500 ― 6,479 6,888 22,926 △ 22,926 ―
内部営業収益
又は振替高
1,175,042 994,955 1,384,888 80,176 26,237 94,584 3,755,884 △ 22,926 3,732,958
計
セグメント利益
△ 16,405 259,930 9,541 45,448 △ 2,905 428 296,038 △ 118,444 177,593
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益の調整額△118,444千円は、セグメント間取引消去517千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△118,962千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
26円87銭 23円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 138,809 117,561
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
138,809 117,561
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,166,680 5,101,335
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
26円71銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
29,282 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
センコン物流株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 戸 谷 英 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 武 本 拓 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコン物流株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコン物流株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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四半期報告書
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報 告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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