伊豆シャボテンリゾート株式会社 四半期報告書 第48期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊豆シャボテンリゾート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊豆シャボテンリゾート株式会社(E01987)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 伊豆シャボテンリゾート株式会社
【英訳名】 Izu Shaboten Resort Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北本 幸寛
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山七丁目８番４号
【電話番号】 03-5464-2380
【事務連絡者氏名】 経営企画室室長 桑原 亮介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山七丁目８番４号
【電話番号】 03-5464-2380
【事務連絡者氏名】 経営企画室室長 桑原 亮介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 417,600 684,465 2,407,411
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 38,154 142,093 215,618
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) △ 38,225 85,227 194,363
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 38,981 93,038 204,270
純資産額 (千円) 2,539,386 2,875,633 2,782,594
総資産額 (千円) 3,451,246 3,863,498 3,752,269
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は四半期純損失金額 (円) △ 1.34 2.99 6.83
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 73.6 74.4 74.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴う行動制限
の緩和により、持ち直しの動きが見られました。一方原油をはじめとしたエネルギー価格は高騰しており、長期化
するウクライナ情勢をはじめとした地政学リスクも高まり、物価高の傾向も続くなど先行き不透明な状況は続いて
おります。
このような状況下、当社が展開する各レジャー施設では、経営理念である「ステークホルダーと共に」及びブラ
ンドスローガンである「ご来園者の笑顔のために」のもとに、各施設の入園者数と売上確保に努めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、 売上高684百万円 （前年同四半期に比べ63.9％増）、 営業利益106百
万円 （前年同四半期連結累計期間は 営業損失43百万円 ）、 経常利益142百万円 （前年同四半期連結累計期間は 経常損
失38百万円 ）、 親会社株主に属する四半期純利益85百万円 （前年同四半期連結累計期間は 親会社株主に属する四半
期純損失38百万円 ）となりました。
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（２）財政状態の分析
１.資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて115百万円増加し、 1,272百万円 となりました。これは主として、現金及
び預金が137百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて４百万円減少し、 2,590百万円 となりました。これは主として、建物及び
構築物が21百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて111百万円増加し、 3,863百万円 となりました。
２.負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて25百万円増加し、 328百万円 となりました。これは主として、未払法人税
等が54百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて６百万円減少し、 659百万円 となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて18百万円増加し、 987百万円 となりました。
３.純資産
純資産合計は前連結会計年度末と比べて93百万円増加し、 2,875百万円 となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の74.2％から74.4％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株でありま
す。
東京証券取引所
普通株式 28,496,537 28,496,537
完全議決株式であり、権利内
スタンダード市場
容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式です。
計 28,496,537 28,496,537 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 28,496,537 ― 100,000 ― 186,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
― ―
（注１）
24,900
普通株式
完全議決権株式(その他)（注２） 282,817 ―
28,281,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
189,937
発行済株式総数 28,496,537 ― ―
総株主の議決権 ― 282,817 ―
（注１）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
（注２）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が29,080株（議決権の数290
個）含まれております。
（注３）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
伊豆シャボテンリゾート株式
東京都港区南青山７-８-４ 24,900 0 24,900 0.09
会社
計
24,900 0 24,900 0.09
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 949,808 1,086,937
売掛金及び契約資産 111,222 66,837
商品等 34,621 50,040
61,641 68,949
その他
流動資産合計 1,157,294 1,272,764
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,608,243 1,586,882
土地 78,084 78,084
278,829 282,646
その他
有形固定資産合計 1,965,158 1,947,613
無形固定資産
13,245 12,568
ソフトウエア
無形固定資産合計 13,245 12,568
投資その他の資産
関係会社株式 212,319 213,675
投資有価証券 198,323 206,305
長期化営業債権 3,156 3,156
破産更生債権等 754 754
その他 205,929 210,570
△ 3,911 △ 3,911
貸倒引当金
投資その他の資産合計 616,571 630,551
固定資産合計 2,594,975 2,590,733
資産合計 3,752,269 3,863,498
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 44,610 32,370
未払金 160,222 121,105
前受金 2,290 2,220
預り金 3,687 4,140
未払法人税等 3,333 58,316
賞与引当金 17,797 27,532
訴訟損失引当金 18,568 18,568
52,574 63,957
その他
流動負債合計 303,083 328,212
固定負債
退職給付に係る負債 209,536 212,100
リース債務 74,614 69,101
長期借入金 320,000 313,328
62,440 65,122
その他
固定負債合計 666,592 659,653
負債合計 969,675 987,865
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 425,232 425,232
利益剰余金 2,262,889 2,348,116
△ 12,146 △ 12,146
自己株式
株主資本合計 2,775,976 2,861,203
その他の包括利益累計額
6,618 14,429
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 6,618 14,429
純資産合計 2,782,594 2,875,633
負債純資産合計 3,752,269 3,863,498
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 417,600 684,465
105,327 146,915
売上原価
売上総利益 312,273 537,549
販売費及び一般管理費 356,191 431,459
営業利益又は営業損失（△） △ 43,918 106,089
営業外収益
受取利息 7 14
為替差益 ― 7,597
受取賃貸料 480 380
受取手数料 2,036 2,546
補助金収入 ― 17,253
4,042 10,030
その他
営業外収益合計 6,567 37,821
営業外費用
支払利息 579 521
為替差損 223 ―
― 1,296
持分法による投資損失
営業外費用合計 803 1,817
経常利益又は経常損失（△） △ 38,154 142,093
特別利益
固定資産売却益 318 345
― 1,103
受取保険金
特別利益合計 318 1,449
特別損失
― 0
固定資産除却損
特別損失合計 ― 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 37,836 143,543
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 389 58,316
法人税等調整額 ― ―
法人税等合計 389 58,316
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 38,225 85,227
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 38,225 85,227
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 38,225 85,227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 755 5,158
― 2,653
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 755 7,811
四半期包括利益 △ 38,981 93,038
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 38,981 93,038
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第
42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に
伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
スイート・ベイジル(株) 11,200千円 9,952千円
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(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 50,239千円 57,244千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、レジャー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりません
が、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
区分 レジャー事業 レジャー事業
伊豆シャボテン動物公園 195,806 299,725
伊豆ぐらんぱる公園 213,390 319,696
ニューヨークランプミュージアム＆フラ
48,777 64,098
ワーガーデン・伊豆海洋公園
アニタッチ ― 72,040
その他 2,915 17
売上高控除 △43,289 △71,114
顧客との契約から生じる収益 417,600 684,465
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 417,600 684,465
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループは、レジャー事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループは、レジャー事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△１円34銭 ２円99銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△38,225 85,227
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は
△38,225 85,227
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,472,232 28,471,619
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
伊豆シャボテンリゾート株式会社
取締役会 御中
KDA監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 濱 村 則 久
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐佐木 敬 昌
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊豆シャボテ
ンリゾート株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４
月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊豆シャボテンリゾート株式会社及び連結子会社の2022年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
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EDINET提出書類
伊豆シャボテンリゾート株式会社(E01987)
四半期報告書
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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