株式会社サン・ライフホールディング 訂正四半期報告書 第4期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第4期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社サン・ライフホールディング |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社サン・ライフホールディング(E34097)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第4期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社サン・ライフホールディング
【英訳名】 SUN・LIFE HOLDING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 比企 武
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市馬入本町13番11号
【電話番号】 0463(22)1233(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務支援本部長 佐野 秀一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市馬入本町13番11号
【電話番号】 0463(22)1233(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務支援本部長 佐野 秀一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正四半期報告書
1 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年2月14日に提出いたしました第4期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)四半期報告書
の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態及び経営成績の状況
④その他事業(少額短期保険他)
第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
注記事項
(会計方針の変更)
(セグメント情報等)
(収益認識関係)
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(訂正前)
第3期 第4期
回次 第3四半期 第3四半期 第3期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 7,494,854 8,157,839 10,322,012
経常利益又は経常損失(△) (千円) △102,723 311,272 244,983
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △270,711 166,533 135,290
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △257,786 158,230 158,038
純資産額 (千円) 4,304,416 4,664,475 4,720,241
総資産額 (千円) 34,618,353 35,114,853 34,925,085
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △44.21 27.19 22.09
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 12.4 13.3 13.5
(訂正後)
第3期 第4期
回次 第3四半期 第3四半期 第3期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 7,494,854 8,159,283 10,322,012
経常利益又は経常損失(△) (千円) △102,723 311,272 244,983
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △270,711 166,533 135,290
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △257,786 158,230 158,038
純資産額 (千円) 4,304,416 4,664,475 4,720,241
総資産額 (千円) 34,618,353 35,114,853 34,925,085
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △44.21 27.19 22.09
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 12.4 13.3 13.5
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第2 【事業の状況】
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(訂正前)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症蔓延の直接的、間接的な
影響により、企業収益および個人消費は停滞しております。さらには11月に入りオミクロン株が世界的に広まって
おり、依然として経済状況は不透明な状態が続いております。
また、経済産業省「特定サービス産業動態調査」(サンプル調査、速報)によりますと、2021年4~12月の結婚
式場業の取扱件数は前年同期比116.2%増の50,655件、売上高は前年同期比122.2%増の147,376百万円となっており
ます。一方、葬儀業の同期間の取扱件数は前年同期比4.8%増の336,968件、売上高は前年同期比5.3%増の384,206
百万円となっております。
このような状況下におきまして、主要事業において、飲食を伴うご宴席や集会の機会が敬遠されているものの、
ご葬儀件数は堅調に増加し、売上高は前年同四半期比 8.8 %増の 8,157 百万円、営業利益は 222 百万円(前年同四半期
は188百万円の営業損失)、経常利益は311百万円(前年同四半期は102百万円の経常損失)となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益は166百万円(前年同四半期は270百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となり
ました
(訂正後)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症蔓延の直接的、間接的な
影響により、企業収益および個人消費は停滞しております。さらには11月に入りオミクロン株が世界的に広まって
おり、依然として経済状況は不透明な状態が続いております。
また、経済産業省「特定サービス産業動態調査」(サンプル調査、速報)によりますと、2021年4~12月の結婚
式場業の取扱件数は前年同期比116.2%増の50,655件、売上高は前年同期比122.2%増の147,376百万円となっており
ます。一方、葬儀業の同期間の取扱件数は前年同期比4.8%増の336,968件、売上高は前年同期比5.3%増の384,206
百万円となっております。
このような状況下におきまして、主要事業において、飲食を伴うご宴席や集会の機会が敬遠されているものの、
ご葬儀件数は堅調に増加し、売上高は前年同四半期比 8.9 %増の 8,159 百万円、営業利益は 223 百万円(前年同四半期
は188百万円の営業損失)、経常利益は311百万円(前年同四半期は102百万円の経常損失)となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益は166百万円(前年同四半期は270百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となり
ました
(訂正前)
④その他事業(少額短期保険他)
その他事業では、各種手数料・管理収入、少額短期保険収入やハウスクリーニング事業の増加等もあり、売上
高は前年同四半期比 30.2 %増の 368 百万円、営業利益は当社事業用不動産の保守・管理コストの負担により、前年
同四半期比 58.4 %減の 6 百万円となりました。
(訂正後)
④その他事業(少額短期保険他)
その他事業では、各種手数料・管理収入、少額短期保険収入やハウスクリーニング事業の増加等もあり、売上
高は前年同四半期比 30.8 %増の 369 百万円、営業利益は当社事業用不動産の保守・管理コストの負担により、前年
同四半期比 49.8 %減の 8 百万円となりました。
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第4 【経理の状況】
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(訂正前)
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
固定負債
前払式特定取引前受金 26,787,973 26,662,997
引当金 49,587 -
退職給付に係る負債 157,956 159,516
1,505,631 1,556,657
その他
固定負債合計 28,501,149 28,379,171
(訂正後)
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
固定負債
前払式特定取引前受金 26,787,973 26,662,997
引当金 49,587 44,303
退職給付に係る負債 157,956 159,516
1,505,631 1,512,353
その他
固定負債合計 28,501,149 28,379,171
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(訂正前)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 7,494,854 8,157,839
6,136,960 6,340,150
売上原価
売上総利益 1,357,893 1,817,689
販売費及び一般管理費 1,546,236 1,595,160
営業利益又は営業損失(△) △188,342 222,529
営業外収益
受取利息 9,968 10,482
受取配当金 13,390 7,093
前受金月掛中断収入 19,288 -
不動産賃貸収入 16,352 15,545
助成金収入 35,297 36,220
22,116 26,197
その他
営業外収益合計 116,413 95,539
営業外費用
不動産賃貸費用 6,504 5,461
前受金復活損失引当金繰入額 23,534 -
756 1,335
その他
営業外費用合計 30,794 6,796
経常利益又は経常損失(△) △102,723 311,272
(訂正後)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 7,494,854 8,159,283
6,136,960 6,340,150
売上原価
売上総利益 1,357,893 1,819,133
販売費及び一般管理費 1,546,236 1,595,160
営業利益又は営業損失(△) △188,342 223,972
営業外収益
受取利息 9,968 10,482
受取配当金 13,390 7,093
前受金月掛中断収入 19,288 17,208
不動産賃貸収入 16,352 15,545
助成金収入 35,297 36,220
22,116 26,197
その他
営業外収益合計 116,413 112,747
営業外費用
不動産賃貸費用 6,504 5,461
前受金復活損失引当金繰入額 23,534 18,651
756 1,335
その他
営業外費用合計 30,794 25,447
経常利益又は経常損失(△) △102,723 311,272
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(訂正前)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、従来は有料老人ホームの入居一時金の一部に関して、入居時に収益を認識しておりましたが、合理的に算
定した想定居住期間にわたり収益を認識することとしております。 また、一部の連結子会社が取扱いをしてい
る前払式特定取引前受金に関して、従来は一定期間経過後収益に計上するとともに、将来の復活に備えるた
め、過去の実績に基づく復活見込額を前受金復活損失引当金として計上しておりましたが、互助会会員の利用
見込みが極めて低くなったと判断される時に収益に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は18,055千円減少しております。なお、当第3四半期連結累計期間の損
益に与える影響は軽微であります。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020
年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(訂正後)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、従来は有料老人ホームの入居一時金の一部に関して、入居時に収益を認識しておりましたが、合理的に算
定した想定居住期間にわたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は18,055千円減少しております。なお、当第3四半期連結累計期間の損
益に与える影響は軽微であります。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020
年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(訂正前)
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
ホテル事業 式典事業 介護事業 計
(注)3
売上高
(1) 外部顧客への売上高
524,113 5,802,939 1,462,274 7,789,327 368,511 8,157,839 ― 8,157,839
(2) セグメント間の内部
52,959 25,536 512 79,009 25,006 104,016 △104,016 ―
売上高又は振替高
計 577,073 5,828,476 1,462,787 7,868,337 393,518 8,261,855 △104,016 8,157,839
セグメント利益又は
△182,043 1,185,532 △1,888 1,001,600 6,959 1,008,560 △786,030 222,529
損失(△)
(訂正後)
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
ホテル事業 式典事業 介護事業 計
(注)3
売上高
(1) 外部顧客への売上高
524,113 5,802,939 1,462,274 7,789,327 369,955 8,159,283 ― 8,159,283
(2) セグメント間の内部
52,959 25,536 512 79,009 25,006 104,016 △104,016 ―
売上高又は振替高
計 577,073 5,828,476 1,462,787 7,868,337 394,962 8,263,299 △104,016 8,159,283
セグメント利益又は
△182,043 1,185,532 △1,888 1,001,600 8,402 1,010,003 △786,030 223,972
損失(△)
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(訂正前)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ホテル事業 式典事業 介護事業 計
一時点で移転される財又は
524,113 5,585,139 1,442,698 7,551,951 177,089 7,729,041
サービス
一定の期間にわたり移転され
― 217,800 19,575 237,375 13,099 250,475
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 524,113 5,802,939 1,462,274 7,789,327 190,188 7,979,516
その他の収益 ― ― ― ― 178,323 178,323
外部顧客への売上高 524,113 5,802,939 1,462,274 7,789,327 368,511 8,157,839
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・サービ
ス、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。
(訂正後)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ホテル事業 式典事業 介護事業 計
一時点で移転される財又は
524,113 5,585,139 1,442,698 7,551,951 125,286 7,677,238
サービス
一定の期間にわたり移転され
― 217,800 19,575 237,375 13,099 250,475
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 524,113 5,802,939 1,462,274 7,789,327 138,385 7,927,713
その他の収益 ― ― ― ― 231,569 231,569
外部顧客への売上高 524,113 5,802,939 1,462,274 7,789,327 369,955 8,159,283
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・サービ
ス、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。
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